Latest Entries

Ads by Google

上記の広告は１ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

県民大会より２周年の集会が開催されます！

みなさま
新聞報道でもご存じと思いますが、２００７年の県民大会から２週年ということで、いまだ実現されていない「県民大会決議」の実現のため、集会が開催されます。
多くのみなさまが参加されますようお願いいたします。
-------------------------------------
「９．２９県民大会」決議を実現させよう

文部科学省は、未だ「集団自決」に軍命はなかったとする「歴史教科書検定意見」を撤回していません！
新政権に対し、改めて「検定意見」の撤回を求めるため、集会を開催します。沖縄戦の真実を伝えるため、多くの県民の参加を呼びかけます。
一、悲惨な沖縄戦の教訓を後世に引き継ごう！
一、悲惨な沖縄戦を再び決して繰り返すな！
（沖縄県老人クラブ連合会）
一、悲惨な沖縄戦における真実は歪められない！
一、正しい過去の歴史認識こそ未来の道標！
（沖縄県婦人連合会）
一、真実は、変えない！変えられない！
（沖縄県PTA連合会）
一、為政者の責務として、教科書に沖縄戦の真実を！
（青春を語る会）
一、沖縄戦の実相を正しく伝える教科書を望みます！
（沖縄県青年団協議会）
一、子どもたちに沖縄戦の事実を伝えよう！
（沖縄県子ども会育成連絡協議会）

９・２９県民大会決議を実現させる県民集会
と　き　２００９年９月２９日（火）
ところ　県民ひろば（県庁前ひろば）午後６時〜

都立一貫校での扶桑社採択への抗議声明です

東京都教育委員会は都立中高一貫校（6校）と都立特別支援学校に
扶桑社版の歴史と公民教科書を採択しました。
さらに、来年開校予定の都立中高一貫校４校にも扶桑社版歴史教科書を採択しました。

子どもと教科書全国ネット21の抗議文を送ります。

抗議文　
東京都教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年8月14日
委員長　木村　孟　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子どもと教科書全国ネット２１

新しい歴史教科書をつくる会編集の扶桑社版教科書採択に
断固として抗議し、採択の撤回、採択手続きのやり直しを要求する

　東京都教育委員会は、本日７月23日、新しい歴史教科書をつくる会（「つくる会」）編集の扶桑社版歴史教科書、公民教科書を都立中高一貫校と特別支援学校の一部に採択した。私たちはこの暴挙に怒りを込めて抗議し、採択の撤回・やり直しを要求する。

　扶桑社版歴史教科書は、私たちがこれまでも繰り返し批判してきたように、歴史学の成果を無視した特異な内容で、歴史事実に誤りの多い、極めて問題のある教科書である。この教科書は、日本の歴史を天皇中心に描き、歴史を支え重要な役割をはたした民衆、この教科書で学ぶ子どもたちの祖先である民衆がほとんど描かれていない。また、日本の植民地支配や侵略戦争を正当化・美化し、日本の戦争の加害や被害をほとんど書いていない。戦争そのものを正当化し、日本国憲法を敵視している。歪曲した歴史によって育まれる「愛国心」はきわめて危険なものであることは歴史の教訓である。戦争肯定など歪曲した歴史を子どもたちに刷り込むことによって、子どもたちを「戦争をする国」の忠実な国民に育てることをねらいとするものである。こうした内容は、扶桑社自身さえ「各地の教育委員会の評価が低く、右寄り過ぎ」る、と認めているものである。

　また、扶桑社版公民教科書は、日本国憲法を敵視し、憲法改悪を主張している。子どもの権利条約や女子差別撤廃条約、男女共同参画社会基本法などを無視し、子どもの権利や両性の平等を敵視するものである。さらに、自衛隊を前面に出す内容になっている。これは、国際貢献の名で自衛隊の海外派兵を積極的に推進し、子どもたちを戦争に動員する教育をめざすものである。こうした内容は、扶桑社自身さえ「各地の教育委員会の評価が低く、右寄り過ぎ」る、と認めているものである。

　扶桑社版教科書は、内容上に重大な問題があるだけではない。教育的な面からみても、子どもの学習に支障きたす、ふさわしくないものである。私たちは、扶桑社版教科書に多くの間違いがあることを指摘してきたが、扶桑社はそれらをまったく訂正していない。2008年度の教科書検定において、文部科学省は扶桑社版歴史教科書と全く同じ記述をした自由社版歴史教科書に対して、少なくとも8か所の誤りを指摘し、修正させている。文科省が2004年度の検定において見落としたと思われるこれらの誤りがそのまま記述されている。

　東京都教育委員会は、こうした多くの誤りのある教科書を今後さらに2年間、子どもたちに使わせることを決定したわけである。

　加えて、「つくる会」は06年に分裂し、扶桑社版教科書の著作権をめぐって裁判で争うなどの醜い抗争をつづけている。また、「つくる会」は2000年と2005年に独占禁止法違反を指定された時、「自分たちは教科書作りの発意者にすぎないと」、監修者・執筆者の理事は「あくまで一研究者として参加している」と弁明して独禁法違反から逃れた。ところが、この裁判の準備書面では、扶桑社版教科書は「つくる会」が執筆者の選定から記述の隅々まで理事会が責任をもって行ったと述べている。これは完全な二枚舌である。

このように、子どもや教育そっちのけで争いを続け、嘘や二枚舌を平気で使う無責任な団体が編集した教科書を使いつづけることは、子どもたちの教育を考えても重大な問題である。

　東京都教育委員会が、2001年から都立養護学校（当時、現特別支援学校）の一部、2004年からは開校した全ての中高一貫校に扶桑社版教科書を採択しつづけていることに対し、中高一貫校・特別支援学校関係者をはじめ、都民はもとより日本各地の市民や諸団体、韓国をはじめアジアの人びとや団体から、多くの抗議や批判が寄せられてきた。さらに、今回の採択にあたっても、中高一貫校・特別支援学校関係者をはじめとした都民、全国各地、アジアから、多くの人びとや団体が、扶桑社版の使用をやめること、自由社版を採択しないことを求める要請が多数寄せられていた。しかし、東京都教育委員会はこうした声を完全に無視して、扶桑社版の採択を強行した。

　中高一貫校では、他の教科では学校の特色を考慮して、複数種類の教科書を採択しているのに、歴史と公民だけはすべての学校に扶桑社版を採択しつづけているのは、異常なことであり、教育を顧みない政治的な意図によるものと断ぜざるを得ない。

東京の教育に責任を負う教育委員会が、子どもや教育のことを考慮しないで、政治的な判断のみで、こうした“非教育的”なことを平気で行った無責任な所業に対し、怒りを通り越してあきれかえる思いである。私たちはこの暴挙に対し、断固として抗議するとともに、採択の撤回・やり直しを要求するものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上。

　　　　　　　　　子どもと教科書全国ネット21
　　　　　　　　　　　　代表委員：石田米子・尾山宏・小森陽一・高嶋伸欣・田港朝昭・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　鶴田敦子・西野瑠美子・藤本義一・山田朗・渡辺和恵
　　　　　　　　　　　〒102-0072　東京都千代田区飯田橋2-6-1　小宮山ビル201
　　　　　　　　　　　　　　　　　�筺�03-3265-7606　Fax：03-3239-8590

杉並区教育委員会への抗議声明です

抗議声明

杉並区教育委員会
委員長 大蔵雄之助　様
委員長職務代理者　宮坂　公夫　様
委　員 安本　ゆみ　様
委　員 大橋　辰雄　様
教育長 井出　隆安　様

ひらかれた歴史教育の会　
代表　服藤早苗

扶桑社版歴史教科書の採択に断固として抗議し、採択の撤回、採択手続きのやり直しを求めます。

貴教育委員会は8月12日、扶桑社版歴史教科書の継続採択を決定しましたが、以下の理由により、私たちは、今回の採択が不当であると判断します。

【１】採択審議及び手続きの問題

貴教育委員会は、審議の最初から「継続採択」を前提として、内容審議を怠りました。


井出教育長は、「学習指導要領改訂の2年間の移行措置期間」であることを理由に「新たな教科書を入れることは混乱を招く」とし、採択審議の最初に継続審議が望ましいと発言し、大橋教育委員も、ほぼ同じ立場を示しました。
しかし、前回の採択で、多くの反対世論を無視して全国でたった二つの地区の一つとして扶桑社版教科書を採択した杉並区教育委員会には、この4年間でその判断がどうだったのかを検証する責任があります。扶桑社版を使用してどういう問題があったのか、学校・教員の声が示され、それに対する誠実な対応がなされるべきです。この点で、異論のない教科書の継続採択とは、まったく事情が異なります。同じ執筆者から2冊の教科書が出して係争をしているという異常事態に何もふれずに継続することも、あまりに無責任です。このような点に一切触れず、審議の最初から、評決をとるような方法は、各委員の充分な協議を妨げるものです。

また、大蔵教育委員長は、委員長として議事進行を進めることを怠り、反対意見を封じることに専心していました。委員長としてあるまじき態度です。

さらに、安本教育委員が帝国書院版を推したことは、この教科書が4年前まで杉並区で使用されていたことを考えれば、「新たな教科書を入れる」ことにはならず、むしろ使い慣れたものに戻すことを意味します。これらを考え合わせれば、上記の「2年間だけの移行措置期間の教員の混乱を避ける」という理由が詭弁にしか過ぎないことは明らかです。誤りだらけの教科書を強制されたこの4年間の教員の苦労と混乱に目を背けることは、教育委員としての責任が問われるものです。
教員の意見を真摯に受け止め、教科書採択手続きをやり直すよう求めます。

【２】扶桑社版教科書の多くの歴史事実の誤りをそのまま放置している問題

私たちは、扶桑社版教科書の独善的な自国中心主義の記述内容を指摘してきました。これらは、すでに『「新しい歴史教科書」の〈正しい〉読み方』〈青木書店〉として発行されています。そこでは、意図的な歴史事実の歪曲のみならず、非常に稚拙な誤りも多くあることも指摘していますが、これらについて、4年間一度も訂正されていません。　　
貴委員会では、「全て検定を通っているから」という理由をあげていましたが、訂正申請は貴教育委員会でも述べられていた通り、検定後においても誤記の訂正は義務付けられています。にもかかわらず、扶桑社が訂正申請を怠っているのは、「右よりすぎて採択がとれない」として、「つくる会」から分裂した「教科書改善の会」（母体は日本教育再生機構）が2年後に扶桑社の子会社である育鵬社から教科書の発行を予定しており、その「つなぎ」として、自由社版に移った執筆者の扶桑社版教科書を引き続き発行しているためです。この無責任きわまりない教科書をそのまま受け入れる貴教育委員会の姿勢が、区民の信用失墜を招いていることを真摯に受け止めてください。

歴史学は事実に立脚した上で成り立つ学問です。宮坂教育委員は「神話は大事」であるとか、「歴史には様々な見方があり、客観的歴史観はない」という趣旨の発言をされていました。しかし、事実に立脚しない歴史学も歴史教育もありえません。事実を踏まえて初めて様々な歴史観についての議論は成立します。中学校の歴史教育はそれらの様々な事実の積み重ねを通じて、歴史の可能性を子どもたちに考えさせることに始まります。子どもたちの考える機会を奪い、事実に立脚しない絵空事の徳目の教化にのみ陥ることは歴史教育の死滅であると考えます。

以上の理由により、採択の撤回と審議のやり直しを求めます。

2009年8月17日

横浜市の教科書採択についてHP

みなさま
横浜市の報告は以下のページにございます。
ご確認ください。

http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/200908/20090804-022-8377.html

教科書検定制度に関わる沖縄県歴史教育者協議会の声明です

教科書検定制度に関わって、歴史教育者協議会においても声明を出しましたのでお知らせします。

http://www.jca.apc.org/rekkyo/html/katudou_c.html#kyou0801

--------------------------------------------------------------
【声明】教科書検定制度の改善と段階的な廃止を求め、
　　　　　　　 現場教員の意向を反映する採択制度を実現させよう！

　 今日、2006年教育基本法の制定や改訂学習指導要領をはじめとして、新自由主義的な格差を持ち込み、「戦争ができる国」につながる教育が政治的に押し付けられる状況が進行しています。また、このことが、教科書検定･採択制度の改変や教科書記述の後退の動きとも密接に結びついて進められています。私たち歴史教育者協議会は、創立以来60年間、日本国憲法にもとづき平和と民主主義をめざした主権者を育てる社会科教育を一貫して追求してきましたが、このような動きを断じて許すことができません。

　「新しい歴史教科書をつくる会」による扶桑社版『改訂版 新しい歴史教科書』は、歴史学の成果にもとづかず、日本国憲法を敵視し、子どもたちが人権･平和･民主主義を学ぶものとはかけ離れた教科書の記述となっています。そのため、多くの国民やアジアの国々から批判を受け、前回の教科書採択では、全国ほとんどの地区で採択されませんでした。ところが、「つくる会」は内部分裂を繰り返し、扶桑社版を発行し続けた上に、新たに自由社から『新編 新しい歴史教科書』を発行し、今年の教科書採択に参入しました。扶桑社版記述の8割以上を引きつぎ、多くの記述の誤りがあるにも関わらず、文部科学省は検定合格させました。「つくる会」は、「愛国心」にもとづく｢道徳心｣や日本の優位性をより強調し、｢教育基本法改正を踏まえて編集した唯一の教科書｣であると市販本を出版して宣伝しています。

　 2007年の高校日本史教科書の沖縄戦記述に対する検定では、沖縄県民をはじめとする多くの国民の批判を浴びました。検定の公開性･透明性を求められた文部科学省は、検定審議会の｢報告｣を受けて、今年3月に検定制度を改定しました。その内容は、教科書調査官が作成する調査意見書や議事概要等の資料を検定審査終了後に公開するというものです。一方、｢静ひつな環境｣の｢確保｣を理由に、訂正申請も含めて検定に関わる情報が申請者から流出した場合、｢検定審査を一時停止｣するとしています。これは、著者の執筆活動を委縮させるだけでなく国民の声を反映させる機会を奪い、かえって密室性を高めるものです。｢新設の検定基準｣では、2006年教育基本法や学習指導要領の目標と一致するか否かを審査することも追加されています。そのために、「愛国心」などの「教育の目標」と教科書記述との一致を示す対照表の提出まで義務づけています。これにより国家の名による検定が一層強化される危険性があります。政治的な圧力により、扶桑社版以外の教科書も侵略戦争における加害と被害などの記述が後退していますが、この新制度のもとで、出版社の「自主規制」がさらに進むことが危惧されます。こうした教科書検定制度を改め、段階的に廃止することを求めます。

　 いま、｢つくる会｣の教科書を支持する人を教育委員にするなど自治体に圧力を加え、「つくる会」の教科書を有利に採択させようとする動きが活発化しています。こうした政治的干渉によって、｢危ない教科書｣を採択させてはなりません。私たちは、扶桑社版教科書を採択している地域･学校で引き続き採択するのをやめさせ、自由社版も採択しないことを求め、他の地域でも採択しないことを求めます。

　 子どもにとってもっともふさわしい教科書は、学校現場の教員の意向を尊重し、子どもや保護者･地域住民の意見をふまえて選ばれる必要があります。また、採択に関するすべての情報を公開するなど民主的な採択制度が求められます。さらに、｢将来的には学校ごとで選んでいくような採択制度｣（1997年閣議決定）を、父母･市民とともに実現する運動を展開しましょう。
　　　　　　　　　　　　　　 2009年8月1日　　 歴史教育者協議会第61回北海道大会 会員総会

教科書会社への要請資料です

教科書各社への申し入れの内容をおくります。
下記の教科書ネット２１のページが見やすいかもしれません。
教科書分析にご活用ください。

http://www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/top_f.htm

-----------------------------------------------------------
【この1枚は各社共通】
　　　　　大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会
　　　　　　　　　　　　沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 子どもと教科書全国ネット21
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本出版労働組合連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　連絡先：子どもと教科書全国ネット21
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　�筺�03-3265-7606　Fax：03-3239-8590

高校日本史教科書における沖縄戦記述の改善充実を求める要請書

歴史教育にかかわる貴社の日頃からのご尽力に敬意を表します。
さて、2006年度の高校日本史教科書における沖縄戦記述に対する検定問題を契機に、沖縄戦の歴史に対する社会的関心が高まってまいりました。とりわけ沖縄戦の体験が今も語りつがれ、新たな証言もおこなわれている沖縄県では、教科書記述についての関心が多数の県民のなかでかつてなく高まっています。
こうした市民・生徒の関心の高まりは、教科書記述を見直しその改善を実現するうえでの好機でもあると考えます。同時にそのような関心に応えうる充実した教科書記述を実現することは、教科書出版社ならびに教科書執筆者の社会的責務ともいえるのではないでしょうか。
その意味で、私どもは沖縄戦の歴史とその教育に関心をもつ市民の方々の声をふまえつつ、出版社ならびに執筆者の皆様に対し、失礼を顧みずあえて要望を述べさせていただくことにいたしました。どうか私どもの意のあるところをおくみとりいただき、ご検討の上、なんらかの改善の処置に踏み出していただければ幸いに存じます。どうかよろしくお願い申し上げます。

私どもがアジア太平洋戦争末期におこった沖縄戦についての記述の問題を重視するのは、次のような理由によるものです。
第一に、沖縄戦が国内最大の地上戦となり、県民の４人に１人が犠牲になるというたぐいまれな悲惨な結果をひきおこしました。そのため、戦争の悲惨な事実を学ぶための重要な教材の一つであるからです。
第二に、このような沖縄戦の悲惨な事実のなかには、本来住民を守るべきはずの日本軍によって殺害されたり、死地に追いやられたり、「集団自決」を強いられるなど、特別な住民の被害が発生しました。こうした事実は、戦争と軍隊のありかたやその本質を考えるための重要な教材となっているからです。
第三に、こうした悲惨な事実がおこった背景には、日米双方にとっての沖縄の位置づけ、それにもとづく中央および現地の戦争指導の方針とその責任など、複雑ではあるがきわめて重要な問題が存在し、それらが、戦争の本質を考えるための重要な教材となっているからです。
子どもたちがこれらの点について学び、これからの平和を築く主権者として必要な知識を身につけ、それをもとに考え、成長していくことは、子どもたちの権利でもあります。
したがって、小中高校の児童生徒がそれぞれの発達段階に応じてこれらの問題に接近し思考を深めていくために、教科書においても適切に歴史事実が提示されていなければならないと考えます。






山川出版　『現代の日本史　改訂版』（日Ａ010）

貴社が発行する教科書『現代の日本史　改訂版』には、沖縄戦について次のように記述されています。
敗戦への道
・・・同年3月、東京都の一部であった硫黄島がアメリカ軍により占領され、4月には沖縄本島にアメリカ軍が上陸を開始し、激しい戦闘の末、6月、日本軍はほとんど全滅した（注２）。
注２
沖縄の戦闘で、日本側は民間人約10万人をふくむ約20万人、アメリカ軍は約1万2000人が死亡した。沖縄の師範学校・中学校・高等女学校の男女生徒も、看護隊などとして日本軍に動員され、多くの犠牲者を出した。
現行版について次のような点の改善ないし記述の追加が行われるならば、いっそう沖縄戦の歴史についての理解が深まるのではないかと思われます。

（１）住民をまきこんだ沖縄戦の実相を、最新の研究成果や住民の証言などをもとに、本文で記述されることをご検討いただきたく存じます。
（２）沖縄本島への米軍上陸は確かに4月1日ですが、「集団自決」が多く発生した慶良間諸島への攻撃はそれ以前に行われていることから、3月下旬から沖縄戦がはじまったとする記述が望ましいのではないでしょうか。
（３）なぜアメリカは55万もの大兵力をもって沖縄を攻撃したのか、アメリカ側の沖縄戦の位置づけが示されておりません。その点が明確になれば、沖縄戦の悲惨な状況と戦後の沖縄が置かれた位置と関係について理解が深まると思いますが、いかがでしょうか。
（４）日本の支配者側の沖縄戦の位置づけが示されていません。一般には、本土決戦準備のための持久戦といわれますが、沖縄を本土とは違う周縁部と位置づけ、その犠牲のうえに本土決戦を遅らせ、本土、言い換えれば天皇制を守るための方針だったとも言えます。このような関係がより明確に示唆される記述が望ましいのではないでしょうか。
（５）日本軍により「壕」を追い出された住民がいたことや、日本軍による手榴弾配布の事実などを記述してはいかがでしょうか。そうすることで、多くの人が確信している「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓がより鮮明になると思います。
（６）沖縄戦の実相をより正確に学習するためには、戦闘の妨げやスパイ容疑を理由に、日本軍がおこなった住民虐殺の事実を記述してはいかがでしょうか。
（７）沖縄戦の研究成果や体験者によるさまざまな証言から、住民が日本軍によって「集団自決」を強制されたという事実を記述してはいかがでしょうか。
（８）最近の研究では「集団自決」を「強制集団死」と表記する場合が多く見受けられます。「強制集団死」という用語の使用をご検討下さい。

なお、いわゆる「集団自決」については、2006年度の高校日本史教科書の検定で軍の強制を示す記述が削除されたところですが、2007年度の訂正申請において、当初の検定による記述の書き換えに若干の修正が行われ、注記においては「強制集団死」の用語の記述も認められました。また、慶良間列島における「集団自決」について元隊長がどのようにかかわったかをめぐる裁判においては、体験者の証言の積み重ねによって、軍による強制が十分にありえたことが判示されています。
以上に述べた点についてご理解いただき、適切な処置をとってくださいますよう、重ねてお願い申し上げます。

山川出版　『日本史Ａ　改訂版』（日Ａ013）

貴社が発行する教科書『日本史Ａ　改訂版』においては、沖縄戦について次のように記述されています。

敗戦
・・・アメリカ軍は1944（昭和19）年10月にフィリピンに上陸し、翌1945（昭和20）年2月に硫黄島、4月に沖縄本島に上陸した。日本軍は特別攻撃隊（特攻隊）を編成し、飛行機などによる体当り戦法を採用したが、劣勢を立て直すことはできなかった。

囲み記事「沖縄戦」
フィリピン・硫黄島を占領したアメリカ軍は、約55万の大兵力による沖縄攻略に着手し、1945（昭和20）年4月1日、沖縄本島中部西海岸に上陸した。日本軍は、沖縄を本土防衛の最前線と位置づけて約8万の部隊を配置し、地元でも一般市民を「防衛隊」に、中学生・女学生を「鉄血勤皇隊」「学徒隊」に動員するなど、計約10万の守備軍を編成していた。4月6日、戦艦大和が瀬戸内海から沖縄へと出撃したが、翌日には米軍機の集中的な雷・爆撃を受け、目標はるか手前の東シナ海で沈没した。また、沖縄海域に群がる米軍艦艇に対して、日本軍の特攻機の体当たり攻撃が繰り返された。アメリカ軍は沖縄本島に海と空から大規模な砲・爆撃を加えたが、地上戦では軍・住民ぐるみの激しい抵抗を受け、上陸地点から10キロ南下して首里を占領するのに２カ月を要した。この間に日本軍の兵力は半減した。島の南端に追い詰められた残存部隊は、アメリカ軍の火焰放射器を使った徹底的な掃討作戦にあい、「女子学徒隊」も集団自決に追い込まれた。6月末までに日本軍の組織的抵抗は終わった。島の南部では両軍の死闘に巻き込まれて住民多数が死んだが、そのなかには日本軍によって壕を追い出されたり、あるいは集団自決に追い込まれた住民もあった。沖縄戦による死者は、日本側が軍人・非戦闘員それぞれ9万人余り、アメリカ軍1万人余り、合計約20万人と推定される。また、約60万の沖縄県民のうち、犠牲者は12万人を超えるものと見られる。本土決戦の回避により、沖縄戦は日米戦争最後の地上戦となった。


現行版について次のような点の改善ないし記述の追加が行われるならば、いっそう沖縄戦の歴史についての理解が深まるのではないかと思われます。


（１）住民をまきこんだ沖縄戦の実相を、最新の研究成果や住民の証言などをもとに、本文で記述されることをご検討いただきたく存じます。
（２）沖縄本島への米軍上陸は確かに4月1日ですが、「集団自決」が多く発生した慶良間諸島への攻撃はそれ以前に行われていることから、3月下旬から沖縄戦がはじまったとする記述が望ましいのではないでしょうか。
（３）なぜアメリカは55万もの大兵力をもって沖縄を攻撃したのか、アメリカ側の沖縄戦の位置づけが示されておりません。その点が明確になれば、沖縄戦の悲惨な状況と戦後の沖縄が置かれた位置と関係について理解が深まると思いますが、いかがでしょうか。
（４）日本の支配者側の沖縄戦の位置づけが示されていません。一般には、本土決戦準備のための持久戦といわれますが、沖縄を本土とは違う周縁部と位置づけ、その犠牲のうえに本土決戦を遅らせ、本土、言い換えれば天皇制を守るための方針だったとも言えます。このような関係がより明確に示唆される記述が望ましいのではないでしょうか。
（５）沖縄戦の実相をより正確に学習するためには、戦闘の妨げやスパイ容疑を理由に、日本軍がおこなった住民虐殺の事実を記述してはいかがでしょうか。
（６）「・・・あるいは集団自決に追い込まれた住民もあった」とありますが、誰が「追い込んだのか」が曖昧な記述となっています。日本軍に「強制された・強いられた」というのが実態ではないでしょうか。そのことがわかるような記述の工夫をしていただきたいと思います。
（７）日本軍による手榴弾配布の事実などを記述してはいかがでしょうか。そうすることで、多くの人が確信している「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓がより鮮明になると思います。
（８）囲み記事の中に「・・・地上戦では軍・住民ぐるみの激しい抵抗を受け・・・」とあります。これでは住民が自発的に戦いに参加したように読めてしまいますが、これは事実に反するのではないでしょうか。ご一考いただきたく思います。
（９）最近の研究では「集団自決」を「強制集団死」と表記する場合が多く見受けられます。「強制集団死」という用語の使用をご検討下さい。


なお、いわゆる「集団自決」については、2006年度の高校日本史教科書の検定で軍の強制を示す記述が削除されたところですが、2007年度の訂正申請において、当初の検定による記述の書き換えに若干の修正が行われ、注記においては「強制集団死」の用語の記述も認められました。また、慶良間列島における「集団自決」について元隊長がどのようにかかわったかをめぐる裁判においては、体験者の証言の積み重ねによって、軍による強制が十分にありえたことが判示されています。

以上に述べた点についてご理解いただき、適切な処置をとってくださいますよう、重ねてお願い申し上げます。





















山川出版　『詳説日本史　改訂版』（日Ｂ012）

貴社が発行する教科書『詳説日本史　改訂版』において、沖縄戦について次のように記述されています。
（本文）…、4月にはついに沖縄本島に上陸し、島民をまき込む3カ月近い戦いの末これを占領した。
（コラム）沖縄戦　沖縄本島の中部に上陸したアメリカ軍は、付近の2つの飛行場を制圧し、島を南北に分断した。この間、日本軍は特攻機を投入した航空総攻撃をおこなったが、アメリカ艦隊を沖縄海域から撃退することはできなかった。沖縄を守備していた日本軍は、アメリカ軍を内陸に引き込んで反撃する持久戦態勢をとったため、住民を巻き込んでの激しい地上戦となり、敗残兵や避難民は次第に島の南部に追い詰められていった。6月23日、組織的な戦闘は終了した。日本軍の戦死者は6万5000人に達し、一般県民も10万人以上が戦没した。沖縄県は1995年、沖縄戦で亡くなった全戦没者（アメリカ側も含む）の名を刻印した「平和の礎」を建設した。

現行版について次のような点の改善ないし記述の追加が行われるならば、いっそう沖縄戦の歴史についての理解が深まるのではないかと思われます。
（１）「4月にはついに沖縄本島に上陸し」とありますが、これだと沖縄戦が４月にはじまったように生徒が誤解するのではないでしょうか。沖縄戦は３月下旬の慶良間諸島攻撃・上陸ではじまっていますので、そのことを書く必要があるのではないでしょうか。「集団自決」は慶良間諸島で多く発生していることからも、このことは大切ではないでしょうか。
（２）コラムで沖縄戦の経過は書かれていますが、日本軍の強制による「集団自決」や「日本軍による県民の殺害」の事実が何も書かれていません。住民をまきこんだ沖縄戦の実相を、最新の研究成果や住民の証言などをもとに、本文で記述されることをご検討いただきたく存じます。
（３）（２）で指摘したようなことを記述するにあたっては、沖縄戦の実相をより正確に学習するために、戦闘の妨げやスパイ容疑を理由に、日本軍が住民虐殺をおこなったことが理解できる記述としてはいかがでしょうか。
（４）（２）で指摘したようなことを記述するにあたっては、日本軍による「壕追い出し」や「手榴弾配布」の事実などを記述してはいかがでしょうか。そうすることで、多くの人が確信している「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓がより鮮明になると思います。
（５）なぜアメリカは55万もの大兵力をもって沖縄を攻撃したのか、アメリカ側の沖縄戦の位置づけが示されておりません。その点が明確になれば、沖縄戦の悲惨な状況と戦後の沖縄が置かれた位置と関係について理解が深まると思いますが、いかがでしょうか。
（６）日本の支配者側の沖縄戦の位置づけが示されていません。一般には、本土決戦準備のための持久戦といわれますが、沖縄を本土とは違う周縁部と位置づけ、その犠牲のうえに本土決戦を遅らせ、本土、言い換えれば天皇制を守るための方針だったとも言えます。このような関係がより明確に示唆される記述が望ましいのではないでしょうか。
（７）最近の研究では「集団自決」を「強制集団死」と表記する場合が多く見受けられます。「強制集団死」という用語の使用をご検討下さい。
なお、いわゆる「集団自決」については、2006年度の高校日本史教科書の検定で軍の強制を示す記述が削除されたところですが、2007年度の訂正申請において、当初の検定による記述の書き換えに若干の修正が行われ、注記においては「強制集団死」の用語の記述も認められました。また、慶良間列島における「集団自決」について元隊長がどのようにかかわったかをめぐる裁判においては、体験者の証言の積み重ねによって、軍による強制が十分にありえたことが判示されています。
以上に述べた点についてご理解いただき、適切な処置をとってくださいますよう、重ねてお願い申し上げます。
山川出版　『高校日本史Ｂ　改訂版』（日Ｂ017）

貴社が発行する教科書『高校日本史　改訂版』において、沖縄戦について次のように記述されています。
孤立化した日本では、1945（昭和20）年4月、アメリカ軍が沖縄本島に上陸し、住民をまき込んですさまじい戦いとなり、死者20万人近くを出して、6月に終わった。

現行版について次のような点の改善ないし記述の追加が行われるならば、いっそう沖縄戦の歴史についての理解が深まるのではないかと思われます。

（１）「4月、アメリカ軍が沖縄本島に上陸し」とありますが、これだと沖縄戦が４月にはじまったように生徒が誤解するのではないでしょうか。沖縄戦は３月下旬の慶良間諸島攻撃・上陸ではじまっていますので、そのことを書く必要があるのではないでしょうか。「集団自決」は慶良間諸島で多く発生していることからも、このことは大切ではないでしょうか。
（２）沖縄戦について「住民をまき込んですさまじい戦いとなり」としか書かれていませんので、なぜ、「死者20万人近くを出し」たのか、ということがわかりません。さらに、日本軍の強制による「集団自決」や「日本軍による県民の殺害」の事実が何も書かれていません。住民をまきこんだ沖縄戦の実相を、最新の研究成果や住民の証言などをもとに、本文で記述されることをご検討いただきたく存じます。
（３）（２）で指摘したようなことを記述するにあたっては、沖縄戦の実相をより正確に学習するために、戦闘の妨げやスパイ容疑を理由に、日本軍が住民虐殺をおこなったことが理解できる記述としてはいかがでしょうか。
（４）（２）で指摘したようなことを記述するにあたっては、日本軍による「壕追い出し」や「手榴弾配布」の事実などを記述してはいかがでしょうか。そうすることで、多くの人が確信している「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓がより鮮明になると思います。
（５）なぜアメリカは55万もの大兵力をもって沖縄を攻撃したのか、アメリカ側の沖縄戦の位置づけが示されておりません。その点が明確になれば、沖縄戦の悲惨な状況と戦後の沖縄が置かれた位置と関係について理解が深まると思いますが、いかがでしょうか。
（６）日本の支配者側の沖縄戦の位置づけが示されていません。一般には、本土決戦準備のための持久戦といわれますが、沖縄を本土とは違う周縁部と位置づけ、その犠牲のうえに本土決戦を遅らせ、本土、言い換えれば天皇制を守るための方針だったとも言えます。このような関係がより明確に示唆される記述が望ましいのではないでしょうか。
（７）最近の研究では「集団自決」を「強制集団死」と表記する場合が多く見受けられます。「強制集団死」という用語の使用をご検討下さい。


なお、いわゆる「集団自決」については、2006年度の高校日本史教科書の検定で軍の強制を示す記述が削除されたところですが、2007年度の訂正申請において、当初の検定による記述の書き換えに若干の修正が行われ、注記においては「強制集団死」の用語の記述も認められました。また、慶良間列島における「集団自決」について元隊長がどのようにかかわったかをめぐる裁判においては、体験者の証言の積み重ねによって、軍による強制が十分にありえたことが判示されています。
以上に述べた点についてご理解いただき、適切な処置をとってくださいますよう、重ねてお願い申し上げます。
山川出版　『新日本史　改訂版』（日Ｂ018）

貴社が発行する教科書『新日本史　改訂版』においては、沖縄戦について次のように記述されています。
沖縄戦　戦いの敗色が濃厚となった1944（昭和19）年、日本軍が沖縄諸島の防衛を強化し、軍の要請受け、16歳から48歳までの男子が防衛隊などの名で動員され、陣地の構築や飛行場の設営作業をおこなった。
　1945（昭和20）年4月1日、米軍は沖縄本島に上陸した。6月に守備軍が全滅するまで、戦闘は沖縄全土を巻き込み、約3カ月間続いた。この間、日本軍は働ける男子のほとんどを、武器を持たない兵員である義勇軍として徴兵した。男子中等学校生は鉄血勤皇隊として戦い、高等女学校生らは看護要員として働き、悲惨な最期をとげた。沖縄戦で、日本軍は約9万人余りの戦死者を出し、非戦闘員の犠牲者は約10万人にものぼった。

現行版について次のような点の改善ないし記述の追加が行われるならば、いっそう沖縄戦の歴史についての理解が深まるのではないかと思われます。
（１）「1945（昭和20）年4月1日、米軍は沖縄本島に上陸した」とありますが、これだと沖縄戦が４月にはじまったように生徒が誤解するのではないでしょうか。沖縄戦は３月下旬の慶良間諸島攻撃・上陸ではじまっていますので、そのことを書く必要があるのではないでしょうか。「集団自決」は慶良間諸島で多く発生していることからも、このことは大切ではないでしょうか。
（２）沖縄戦の経過は書かれていますが、日本軍の強制による「集団自決」や「日本軍による県民の殺害」の事実が何も書かれていません。住民をまきこんだ沖縄戦の実相を、最新の研究成果や住民の証言などをもとに、本文で記述されることをご検討いただきたく存じます。
（３）（２）で指摘したようなことを記述するにあたっては、沖縄戦の実相をより正確に学習するために、戦闘の妨げやスパイ容疑を理由に、日本軍が住民虐殺をおこなったことが理解できる記述としてはいかがでしょうか。
（４）（２）で指摘したようなことを記述するにあたっては、日本軍による「壕追い出し」や「手榴弾配布」の事実などを記述してはいかがでしょうか。そうすることで、多くの人が確信している「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓がより鮮明になると思います。
（５）なぜアメリカは55万もの大兵力をもって沖縄を攻撃したのか、アメリカ側の沖縄戦の位置づけが示されておりません。その点が明確になれば、沖縄戦の悲惨な状況と戦後の沖縄が置かれた位置と関係について理解が深まると思いますが、いかがでしょうか。
（６）日本の支配者側の沖縄戦の位置づけが示されていません。一般には、本土決戦準備のための持久戦といわれますが、沖縄を本土とは違う周縁部と位置づけ、その犠牲のうえに本土決戦を遅らせ、本土、言い換えれば天皇制を守るための方針だったとも言えます。このような関係がより明確に示唆される記述が望ましいのではないでしょうか。
（７）最近の研究では「集団自決」を「強制集団死」と表記する場合が多く見受けられます。「強制集団死」という用語の使用をご検討下さい。
なお、いわゆる「集団自決」については、2006年度の高校日本史教科書の検定で軍の強制を示す記述が削除されたところですが、2007年度の訂正申請において、当初の検定による記述の書き換えに若干の修正が行われ、注記においては「強制集団死」の用語の記述も認められました。また、慶良間列島における「集団自決」について元隊長がどのようにかかわったかをめぐる裁判においては、体験者の証言の積み重ねによって、軍による強制が十分にありえたことが判示されています。
以上に述べた点についてご理解いただき、適切な処置をとってくださいますよう、重ねてお願い申し上げます。
東書　『日本史Ａ　現代からの歴史』（日Ａ011）
　
貴社が発行する教科書『日本史Ａ　現代からの歴史』では、沖縄戦について次のように記述されています。

沖縄戦と沖縄占領
1945（昭和20）年3月下旬、アメリカ軍の大部隊が沖縄攻撃作戦を開始し、4月、沖縄本島に上陸した。日本の守備軍は、本土決戦準備のための時間かせぎを目的に、兵力や物資補給の見通しもなく、現地補給による持久作戦をとった。
沖縄の中学校や高等女学校などの生徒たちは、鉄血勤皇隊、ひめゆり学徒隊などに編成され、一般住民も地上戦に動員された。3か月におよぶ激烈な戦闘ののち、6月末、守備隊の壊滅で沖縄は占領された。沖縄県民の犠牲は、戦争終結前後の餓死やマラリヤなどによる死者を加えると、15万人をこえた�　�そのなかには、日本軍によって「集団自決�◆廚砲�いこまれたり、スパイ容疑で虐殺された一般住民もあった。アメリカ軍は上陸後、軍政をしき、沖縄はアメリカ軍の占領下に入った。

注(1)沖縄戦による住民の死者は、当時の沖縄の人口の4分の1におよんだ。
注(2)これを「強制集団死」とよぶことがある。
注(3)敵の捕虜になるよりも死を選ぶことを説く日本軍の方針が、一般の住民に対しても教育・指導されていた。

コラム　沖縄県渡嘉敷島「集団自決」（写真　墓の入り口で発見された幼い姉弟）
・・・日本軍はすでに三月二十日ごろには、三十名ほどの村の青年団員と役場の職員に手榴弾を二こずつ手渡し、「敵の捕虜になる危険性が生じたときには、一こは敵に投げ込みあと一こで自決しなさい」と申し渡したのです。・・・
いよいよ二十八日の運命の日がやってきました。・・・
およそ一千名の住民は一か所に集結させられました。玉砕（自決）のためです。死を目前にしながら、母親たちは子どもたちに迫っている悲劇的死について、泣きながらさとすように語り聞かせるのでした。もちろん幼い子どもたちには、共に死を遂げることの意味がわかるはずもありません。・・・
私たち兄弟も、男性として家族に対する責任意識があったと思います。自分たちを産んでくれた母親に最初に手をかけたとき、私は悲痛のあまり号泣しました。ひもや石を使ったと思います。愛するがゆえに妹と弟の命も絶っていきました。・・・（『戦争の真実を授業に』1988年より）

沖縄戦における日本軍の位置づけ、長期にわたる地上戦での住民の根こそぎ動員などによって大きな犠牲が生じたことに関して日本軍がはたした役割、日本軍による住民虐殺や集団自決の強制がおこったこととその背景などが簡潔ながら適格に記述されていること、さらに、沖縄戦体験者の文章をコラムで扱うなど貴重な資料をとりあげていることに敬意を表します。
そのうえで、現行版について次のような点の改善ないし記述の追加が行われるならば、いっそう沖縄戦の歴史についての理解が深まるのではないかと思われます。

（１）なぜアメリカは55万もの大兵力をもって沖縄を攻撃したのか、アメリカ側の沖縄戦の位置づけが示されておりません。その点が明確になれば、沖縄戦の悲惨な状況と戦後の沖縄が置かれた位置と関係について理解が深まると思いますが、いかがでしょうか。
（２）本土決戦準備のための時間かせぎを目的とした持久作戦という記述はありますが、日本の支配者側の沖縄戦の位置づけが明確には示されていません。沖縄を本土とは違う周縁部と位置づけ、その犠牲のうえに本土決戦を遅らせ、本土、言い換えれば天皇制を守るための方針だったとも言えます。このような関係がより明確に示唆される記述が望ましいのではないでしょうか。
（３）「日本軍によって集団自決においこまれたり」とありますが、誰が「おいこんだのか」が曖昧な記述となっています。日本軍に「強制された・強いられた」というのが実態ではないでしょうか。そのことがわかるような記述の工夫をしていただきたいと思います。
（４）日本軍により、「壕」を追い出され砲爆撃にさらされたり、戦闘の妨げになるとの理由で壕の中で虐殺されたりした住民がいたこと、また、日本軍による手榴弾配布の事実などを記述することで、多くの人が確信している「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓がより鮮明になると思いますが、いかがでしょうか。


なお、いわゆる「集団自決」については、2006年度の高校日本史教科書の検定で軍の強制を示す記述が削除されたところですが、2007年度の訂正申請において、当初の検定による記述の書き換えに若干の修正が行われ、注記においては「強制集団死」の用語の記述も認められました。また、慶良間列島における「集団自決」について元隊長がどのようにかかわったかをめぐる裁判においては、体験者の証言の積み重ねによって、軍による強制が十分にありえたことが判示されています。
以上に述べた点についてご理解いただき、適切な処置をとってくださいますよう、重ねてお願い申し上げます。




















東書　『日本史Ｂ』（日Ｂ004）

貴社が発行する教科書『日本史Ｂ』においては、沖縄戦について次のように記述されています。

空襲と沖縄戦　（前略）1945年２月のヤルタ会談で，アメリカ・イギリス・ソ連の３国首脳は，ドイツ降伏後３カ月以内にソ連が対日参戦することなどを約束した（ヤルタ協定）。３月には，アメリカ軍が沖縄に上陸した。日本軍が沖縄戦を本土決戦準備のための時間かせぎと位置づけたため，一般住民を巻き込んだ地上戦が３か月以上も展開された。「鉄の暴風」といわれるほどのアメリカ軍の砲爆撃と，５月下旬に日本軍が司令部の首里を放棄して，本島南端部の一般住民避難地区に軍隊が撤退したために，多くの一般住民が犠牲になった。戦闘には兵役の対象外である男性の多くも軍隊の補助業務を行う防衛隊として，学生も男子は鉄血勤皇隊・女子は看護隊(ひめゆり隊)として動員された。沖縄戦における日本側の戦死者は約18万8000人，うち沖縄県民は12万人以上にのぼった。
　また戦陣訓�△砲茲辰禿蟾澆垢襪海箸魘悗犬蕕譴討い親�本軍では，一般住民にも集団自決が強いられたり，スパイ容疑や戦闘の邪魔になるとの理由による住民虐殺もおこった。
　��1941年１月に東条英機陸軍大臣から陸軍の将兵に出された訓示。捕虜になるよりも死を選ぶことを説いたもので，戦争中に玉砕や将兵・市民の自決を生み出す一つの原因となった。
図版　沖縄戦関係地図　　白旗をかかげて壕から出てきた少女
コラム　沖縄戦の実態を究明する作業
　住民を巻き込んで大規模な地上戦が展開された沖縄戦は，あまりにも悲惨であったので，その体験を「語れない」という状況が戦後も続いた。戦争体験者がみずからの体験を語り，それを聞き取って記録として残そうという作業は，ようやく1970年ごろになって自治体が主導することではじまった。以後，沖縄県では，体験記録運動が自治体単位で展開され，沖縄戦の実態の解明が進んだ。また，戦前の戸籍などの喪失によって正確な犠牲者数すら不明であったので，自治体によっては，全戸の聞き取り調査を実施し，犠牲者の実数と全氏名を究明しようとする作業も進んでいる。
　図版　平和の礎（沖縄県糸満市）

沖縄戦に対する日本軍側の位置づけ、長期にわたる地上戦での住民の根こそぎ動員などによって大きな犠牲が生じたことに関して日本軍がはたした役割、日本軍による住民虐殺や集団自決の強制が起こったこととその背景などが、簡潔ながら的確に記述されていることに敬意を表します。また、戦後の体験記録運動についてコラムで記述されていることもユニークな試みであり、現在と結びつけて戦争の歴史を学ぶ一つの学び方を示唆しているものと考えられます。
しかしながら、現行版について次のような点の改善ないし記述の追加が行われるならば、いっそう沖縄戦の歴史についての理解が深まるのではないかと思われます。ご検討いただければ幸いに存じます。

（１）なぜあれだけの大兵力をもって沖縄の奪取占領にアメリカは全力をあげたのかなど、アメリカ側の沖縄戦の位置づけが示されておりません。その点がより明確になれば、沖縄戦の悲惨な状況と戦後の沖縄が置かれた位置との関係について理解が深まるのではないでしょうか。
（２）日本の支配者側の沖縄戦の位置づけとして、本土決戦準備のための時間かせぎとして記述されています。そのことはたいへん意義のあることだと思いますが、この事実は明らかに沖縄を本土とは違う周縁部と位置づけていることを意味します。いいかえれば天皇のいる本土の天皇制を守るために、本土決戦をできるだけ遅らせできれば避けるために、周縁部としての沖縄を犠牲にして最前線の戦いを行わせ、米軍の本土進攻を遅らせたことになります。このような関係性がより明確に示唆されるような記述になることが望ましいのではないかと思われます。
（３）戦場における住民（避難民）の犠牲が生じた実態、住民虐殺の実態、「集団自決」の背景と強制性の実態などについて、住民の壕追い出し、自殺用の手榴弾配布などの事例も含め、いっそう具体的に記述されるならば、理解がさらに深まるものと思われます。また、「集団自決」については、最近では「強制集団死」と表記する場合も多く見受けられます。この用語の使用についてもご検討ください。
（４）こうした沖縄戦の実態全体をふまえて、沖縄県民のなかには、たとえば「軍隊は住民を守らない」という軍隊と戦争の本質にかかわる認識がかなり広く根づいているということも、一つの事実として示されるならば、戦争そのものについての理解が深まるものと思われます。


なお、いわゆる「集団自決」については、2006年度の高校日本史教科書の検定で軍の強制を示す記述が削除されたところですが、2007年度の訂正申請において、当初の検定による記述の書き換えに若干の修正が行われ、注記においては「強制集団死」の用語の記述も認められました。また、慶良間列島における「集団自決」について元隊長がどのようにかかわったかをめぐる裁判においては、体験者の証言の積み重ねによって、軍による強制が十分にありえたことが判示されています。

以上に述べた点についてご理解いただき、適切な処置をとってくださいますよう、重ねてお願い申し上げます。

























東書　『新選日本史Ｂ』（日Ｂ003）

貴社が発行する教科書『新選日本史Ｂ』においては、沖縄戦について次のように記述されています。
沖縄での戦い　1945(昭和20)年４月，アメリカ軍が沖縄に上陸し，２か月余りにわたって民間人をまきこんだ悲惨な戦いがくりひろげられた。日本軍のほかに，現地で召集された郷土防衛隊，男子中学生・師範学校生徒による学徒隊が戦場に送られ，師範学校女子部や高等女学校の生徒による「ひめゆり部隊」なども看護婦として従軍した。
　沖縄の戦いでは，民間人がスパイの嫌疑などで日本軍兵士に殺害されるなどの悲惨な事態が各地でおこった。はげしい艦砲射撃と戦車，火炎放射器，手りゅう弾などで，沖縄島の南部はほとんど焼きつくされ，死者は，日本軍約10万人，沖縄住民約10万人，アメリカ軍１万3000人弱にのぼった。
歴史を探る　沖縄戦　《太平洋戦争の終局となり，国内で唯一の地上戦となった沖縄での戦争は，どのようにまた何のために戦われたのか考えよう。》
戦争の経過
1944(昭和19)年10月10日，アメリカ軍は，奄美大島，徳之島，沖縄諸島など南西諸島の全域を空襲した。予想される日本本土での戦闘を考えたとき，沖縄を占領することは不可欠のことであった。翌1945年３月，小笠原諸島の硫黄島を陥落させると，アメリカは沖縄への攻撃に向けて，ニミッツ司令長官のひきいる1000余隻の艦船，上陸部隊18万人余，後方支援部隊を加えると約55万人という大艦隊を，グアム島から発進させた。
4月１日，大艦隊は沖縄本島の西方海上に出現し，5万人の兵士が中部西海岸(嘉手納付近)に上陸を開始した�　�このとき日本軍からの攻撃はなく，従軍記者アニー・パイルが「まるでピクニックのよう」と表現したような無血の上陸であった。上陸部隊は，その日のうちに北(読谷)飛行場と中(嘉手納)飛行場を占領した。２日後には，部隊は東海岸に達し，南北に長い沖縄本島は分断されてしまった。
�� これより先，３月26日に，アメリカ軍は，慶良間諸島に上陸して攻撃を開始した。
日本軍の兵力は，沖縄本島と周辺諸島をあわせて，正規軍約10万人，現地召集の防衛隊と学徒隊を加えても12万人弱であった。しかも本土決戦の準備とされて，沖縄では持久戦の作戦がとられた。日本軍は，中南部の自然洞窟と起伏にとむ地形を利用して，首里の北の嘉数高地を中心とする線で反撃し，しばらく攻防がつづいた。しかし5月30日，アメリカ軍は首里を陥落させ，日本の主力部隊の大半が壊滅した。それにもかかわらず，日本は軍司令部を南部の摩文仁の洞窟内に移し，「最後の一兵まで抵抗する持久作戦を続行した。本土決戦の準備のための時間稼ぎであった。
戦争の惨状と日本軍の降伏
３万足らずになった兵士と多くの住民が南下し，その途中でも，アメリカ軍の攻撃で多数の人たちが戦死した。南部のせまい島尻地区に，10数万の住民と日本兵がおしこめられる事態になった。人々は自然洞窟や墓などを避難壕としたが，アメリカ軍は火炎放射器と手りゅう弾によって，避難壕を攻撃した。このとき，日本軍に壕を追われた住民が，降りそそぐ弾のもとで死んだり，逃げ場を失って「集団自決」したりした。避難壕のなかでも，泣きやまぬ乳幼児が敵に発見されるとして殺されたりした。
6月23日，日本軍司令官らは自決し，ここに日本軍の組織的な抵抗はおわって，アメリカ軍は7月2日，沖縄作戦の終了を宣言した。しかし，各地にひそんでいた日本軍部隊は，散発的な抵抗をつづけ，沖縄の日本軍が降伏したのは9月7日であった。沖縄県民にとって，終戦は8月15日ではなかったのである。
戦争の犠牲者数
沖縄戦の犠牲者は，日本軍の死者約10万人，住民の死者約10万人，アメリカ軍の死者１万3000人弱とされる�◆�そのうち沖縄県民の犠牲者は，県出身の兵士もふくめて，12万人以上になると推定されている。このなかには，「鉄血勤皇隊」とよばれた男子学徒隊や，「ひめゆり部隊」など女子学徒隊の犠牲者もふくまれている。男子は通信や食料運搬のほか，弾薬運搬や武器をもっての切りこみなど，兵士と同様の任務をはたし，女子は各部隊の野戦病院に配置され，従軍看護婦と同じ任務をはたした。こうした学徒隊の犠牲は大きく，そのうちの約50％が命を失っている。
��沖縄戦の開始以前の1944年８月22日，沖縄から鹿児島へ疎開する学童を乗せた対馬丸が，アメリカの潜水艦によって撃沈されるという悲劇もあった。犠牲者は1484名，そのうちの反芻が学童であった。
図版　沖縄戦(地図)　　墓のなかに避難した幼い姉弟　　火炎放射器で攻撃するアメリカ兵
表　学徒隊の死亡者数
沖縄戦について「歴史を探る」コラムとして２ページをさき詳しく記述しておられることに敬意を表します。本文も含め沖縄戦における住民根こそぎ動員のなかでおこった悲惨な住民被害の実態や日本軍による住民殺害などの事実について記述しておられることは、高校日本史教科書として適切であると考えます。
しかしながら、現行版について次のような点の改善ないし記述の追加が行われるならば、いっそう沖縄戦の歴史についての理解が深まるのではないかと思われます。ご検討いただければ幸いに存じます。
（１）なぜあれだけの大兵力をもって沖縄の奪取占領にアメリカは全力をあげたのかなど、アメリカ側　　　　　　　の沖縄戦の位置づけが示されておりません。その点がより明確になれば、沖縄戦の悲惨な状況と戦後の沖縄が置かれた位置との関係について理解が深まるのではないでしょうか。
（２）日本の支配者側の沖縄戦の位置づけとして、本土決戦準備の時間稼ぎのため持久戦の方針がとられたと記述されています。そのことはたいへん意義のあることだと思いますが、この事実は明らかに沖縄を本土とは違う周縁部と位置づけていることを意味します。いいかえれば天皇のいる本土の天皇制を守るために、本土決戦をできるだけ遅らせできれば避けるために、周縁部としての沖縄を犠牲にして最前線の戦いを行わせ、米軍の本土進攻を遅らせたことになります。このような関係性がより明確に示唆されるような記述になることが望ましいのではないかと思われます。
（３）本文では米軍上陸を4月1日とし、注で3月26日の慶良間諸島への上陸を記載しておられますが、「集団自決」の問題の深刻さが広く知られるようになった現在、本文で沖縄本島上陸に先立つ慶良間諸島上陸の事実をあわせて記すことのほうが適切ではないかと思われます。
（４）戦場となった沖縄において、なぜ住民（避難民）の犠牲がかくも多く生じたのかについて、その実態とともに日本軍の作戦との関係がより明瞭に示されることが望ましいのではないでしょうか。
（５）「集団自決」について住民が「逃げ場を失っ」たためにおこったという趣旨で記述されていますが、多くの場合、事実上の軍政下におかれたなかで、決して捕虜になるなという住民に対する指示の徹底や手榴弾の配布なども含め軍の誘導と強制によって「集団自決」がおこったということが、多数の証言やそれにもとづく研究によって示されています。「集団自決」の背景と強制の実態などについて、こうした多くの証言などで示されている事実をふまえた記述とされることを望みます。それによって「集団自決」についてのより具体的な理解が深まるものと思われます。また、最近は「集団自決」を｢強制集団死｣と表記する場合も多く見受けられます。この用語の使用についてもご検討ください。
（６）こうした沖縄戦の実態全体をふまえて、沖縄県民のなかには、たとえば「軍隊は住民を守らない」という軍隊と戦争の本質にかかわる認識がかなり広く根づいているということも、一つの事実として示されるならば、戦争そのものについての理解が深まるものと思われます。
なお、いわゆる「集団自決」については、2006年度の高校日本史教科書の検定で軍の強制を示す記述が削除されたところですが、2007年度の訂正申請において、当初の検定による記述の書き換えに若干の修正が行われ、注記においては「強制集団死」の用語の記述も認められました。また、慶良間列島における「集団自決」について元隊長がどのようにかかわったかをめぐる裁判においては、体験者の証言の積み重ねによって、軍による強制が十分にありえたことが判示されています。
以上に述べた点についてご理解いただき、適切な処置をとってくださいますよう、重ねてお願い申し上げます。
東書　『新編　新しい社会　歴史』（1997年版）（2006年版＝歴史709）

貴社が発行する教科書『新編　新しい社会　歴史』の1997年版においては、沖縄戦について次のように記述されていました。
［戦場となった沖縄］
　アジアでは、アメリカ軍が、東南アジア方面から北上して日本にせまり、1945(昭和20）年3月、沖縄が戦場になった。大規模な地上戦が行われた沖縄本島の南部はほとんど焼きつくされた。この戦争での沖縄県民の犠牲者は、県出身の兵士もふくめて、当時の沖縄県の人口のおよそ４分の１に当たる12万人以上にもなると推定されている。
　　沖縄戦では、一般の住民や、中等学校の男女生徒までもが、弾薬の運搬、負傷者の手当などに協力した。それにもかかわらず、住民のなかで、スパイの疑いとの理由で日本軍に殺害されたり、集団自決をする人々があった　など、悲惨な事態が各地におこった。
図版　終戦直後の沖縄の人口
一方、現行の2006年版の記述はこのようになっています。
［日本の降伏］
　日本軍は、1942(昭和17）年6月のミッドウェー海戦で大きな打撃を受け、東南アジアでも支配地を失っていきました。1944年には、サイパン島が陥落して本土への空襲が激化し、特に、1945年3月の東京大空襲では、8万人以上の市民が犠牲となり、100万人の人々が焼け出されました。また、物資や食料も極端に不足して、戦争を続けられなくなっていきました。
　1945年3月、アメリカ軍は沖縄に上陸し、激しい戦闘が行われました。沖縄の人々は、子どもや学生をふくめて、多くの犠牲者を出しました。沖縄戦のあと、アメリカ軍は九州に上陸する用意を進めました。同時に連合国は、日本との戦争を終わらせる準備も進め、7月には、日本に無条件降伏を求めるポツダム宣言を発表しました。
　図版　火炎放射器で攻撃するアメリカ軍（沖縄県）　／(説明)この戦争での沖縄県民の犠牲者は、県出身の兵士もふくめると、当時の沖縄県の人口のおよそ４分の１に当たる、12万人以上と推定されています。
両者の比較もふまえつつ、いっそう沖縄戦の歴史についての理解を深めるためには、現行版について次のような点を改善することが望まれます。
（１）ともに3月からの米軍攻撃を扱っているのはよいのですが、1997年版には不十分ながらも記載されていた日本軍による住民殺害と「集団自決」が、2006年版には書かれていません。多くの犠牲者を出したこと、誰がどのような目的で行ったのかなどの記載が全くありません。教材として不備ではないでしょうか。
（２）なぜ、どのようにして住民にこれほど大きな犠牲が生じたのかについて、もう少し具体的にわかるような記述を加えてほしいと思います。現行版のような結論だけの記述では、沖縄戦の実相を中学生が理解するのは難しいと思われます。
（３）1997年版の「年齢別人口構成」の図は、戦争の実像を学ぶために有効な資料だと思います。復活させることをご検討いただきたく思います。
なお、いわゆる「集団自決」については、2006年度の高校日本史教科書の検定で軍の強制を示す記述が削除されたところですが、2007年度の訂正申請において、当初の検定による記述の書き換えに若干の修正が行われ、注記においては「強制集団死」の用語の記述も認められました。また、慶良間列島における「集団自決」について元隊長がどのようにかかわったかをめぐる裁判においては、体験者の証言の積み重ねによって、軍による強制が十分にありえたことが判示されています。
以上に述べた点についてご理解いただき、適切な処置をとってくださいますよう、重ねてお願い申し上げます。
実教出版　『高校日本史Ａ　新訂版』（日Ａ008）

貴社が発行する教科書『高校日本史Ａ　新訂版』では、沖縄戦について次のように記述されています。

沖縄戦　
1945年3月下旬、沖縄の戦略的位置を重視したアメリカ軍は、約55万の兵力で沖縄攻略作戦を開始した。これに対し、日本の沖縄守備軍は9万6000の兵力だったため、一般県民を防衛隊に召集し、中学校などの男女生徒を鉄血勤皇隊や女子学徒隊などに編成した。守備軍は、本土決戦準備の時間稼ぎを目的に、徹底した持久作戦を採用したため、沖縄県民は3か月におよぶ地上戦にまきこまれ、「鉄の暴風」とよばれる激烈な攻撃にさらされて多くの犠牲者をだした。
この過程で、日本軍による県民の壕追い出しやスパイ容疑による殺害、日本軍のくばった手榴弾などによる集団自害と殺しあいなどで、800人以上の県民が犠牲になった。こうして沖縄では、県民の4分1にあたるおよそ15万人が命を失うなか、6月末に沖縄守備軍はほぼ壊滅し、沖縄はアメリカ軍の占領下にはいった。
注(2)　のちに「ひめゆり学徒隊」「白梅学徒隊」などと呼ばれた。
注(3)　厚生省援護局の調査では、沖縄県民の死者は一般住民約9万4000人、沖縄県出身の軍人・軍属（鉄血勤皇隊や女子学徒隊などを含む）約2万8000人とされているが、このほか、強制連行された朝鮮人の犠牲者や西表島への強制移住でマラリアに倒れた八重山地方などの住民もいた（戦争マラリア）。また、本土や台湾への集団疎開途上で犠牲となった人々のなかには、こどもたちもいた。
写真　沖縄戦　米軍の攻撃を受ける首里市内の教会。1945年5月末。


沖縄戦に対する日本軍・米軍双方にとっての位置づけ、日本軍による少年・少女を含む住民の根こそぎ動員と虐待、住民の大規模な犠牲が生じたことについての日本軍の役割、日本軍による住民虐殺や集団自決（自害）の強制の事実やその背景、また傍注とはいえ住民の犠牲者数とその内訳や死因、さらに朝鮮人の犠牲者の存在などが、簡潔ながら的確に記述されていることに敬意を表します。
さらに次の点についての改善ないし記述の追加が行われるならば、いっそう沖縄戦の歴史についての理解が深まるのではないかと思われます。

（１）日本軍が、住民に対して米軍への恐怖心をあおり、米軍の捕虜になることを許さないなどと指導した事実を記述していただきたいと思います。
（２）「日本軍がくばった手榴弾による集団自害と殺しあいなどで、800人以上の県民が犠牲となった」とありますが、日本軍の強制によって集団自決がおこったことが、より明確にわかる記述にしていただきたいと思います。また、最近の研究では「集団自決」を「強制集団死」と表記する場合が多く見受けられます。「強制集団死」という用語の使用をご検討下さい。
（３）日本軍にとっての沖縄戦の位置づけ、すなはち「本土防衛」のための捨て石とする方針であったこと、このことは日本軍が沖縄を本土と異なる周縁部とする認識に立っていたことを示しています。このことを明示していただきたいと思います。


（１）については、貴社『高校日本史Ｂ　新訂版』には記述されていることですし、（２）は文章表現上の、いわば技術的問題ですので、決して困難ではないと思われます。これらの記述の改善ないし追加により、「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓がより鮮明になり、また戦後の沖縄問題の根源を明確化できるものと考えます。ぜひご検討のうえ、適切な処置をとって下さいますようお願い申し上げます。
なお、いわゆる「集団自決」については、2006年度の高校日本史教科書の検定で軍の強制を示す記述が削除されたところですが、2007年度の訂正申請において、当初の検定による記述の書き換えに若干の修正が行われ、注記においては「強制集団死」の用語の記述も認められました。また、慶良間列島における「集団自決」について元隊長がどのようにかかわったかをめぐる裁判においては、体験者の証言の積み重ねによって、軍による強制が十分にありえたことが判示されています。
以上に述べた点についてご理解いただき、適切な処置をとってくださいますよう、重ねてお願い申し上げます。



































実教出版　『高校日本史Ｂ　新訂版』（日Ｂ013）

貴社が発行する教科書『高校日本史Ｂ　新訂版』においては、沖縄戦について次のように記述されています。

沖縄戦
1945年3月下旬、戦後のアジアでの沖縄の戦略的位置を重視したアメリカ軍は、約55万の兵力で沖縄攻略作戦を開始した。これに対し、日本の沖縄守備軍は9万6000の兵力だったため、一般県民を防衛隊に召集し、中学校などの男女生徒を鉄血勤皇隊や女子学徒隊などに編成した。守備軍は、本土決戦準備の時間かせぎを目的に、徹底した持久作戦を採用したため、沖縄県民は3か月におよぶ地上戦にまきこまれ、「鉄の暴風」と呼ばれる激烈な砲撃と爆撃にさらされて多くの犠牲者をだした。
この過程で、日本軍は、県民を壕から追い出したり、スパイ容疑で殺害したりした。また、日本軍は、住民に対して米軍への恐怖心をあおり、米軍の捕虜となることを許さないなどと指導したうえ、手榴弾を住民にくばるなどした。このような強制的な状況のもとで、住民は、集団自害と殺しあいに追い込まれた。これらの犠牲者はあわせて800人以上にのぼった。こうして沖縄では、県民の4分の1にあたるおよそ15万人が命を失うなか、6月末に沖縄守備軍はほぼ壊滅し、沖縄はアメリカ軍の占領下にはいった。
注(2)　のちに「ひめゆり学徒隊」「白梅学徒隊」などと呼ばれた。
注(3)　厚生省援護局の調査では、沖縄県民の死者は一般住民約9万4000人、沖縄県出身の軍人・軍属（鉄血勤皇隊や女子学徒隊などを含む）約2万8000人とされているが、このほか、強制連行された朝鮮人の犠牲者や西表島への強制移住でマラリアに倒れた八重山地方などの住民もいた（戦争マラリア）。また、本土や台湾への集団疎開途上で犠牲となった人々のなかには、子どもたちもいた。
写真　沖縄戦　米軍の攻撃を受ける首里市内の教会。1945年5月末。

沖縄戦に対する日本軍・米軍双方にとっての位置づけ、日本軍による少年・少女を含む住民の根こそぎ動員と虐待、住民の大規模な犠牲が生じたことについての日本軍の役割、日本軍による住民虐殺や集団自決（自害）の強制の事実やその背景、また傍注とはいえ住民の犠牲者数とその内訳や死因、さらに朝鮮人の犠牲者の存在などが、簡潔ながら的確に記述されていることに敬意を表します。
さらに次の点についての改善ないし記述の追加が行われるならば、いっそう沖縄戦の歴史についての理解が深まるのではないかと思われます。

（１）「このような強制的な状況のもとで、住民は、集団自害と殺しあいに追い込まれた」とありますが、「このような強制的状況」をつくりだしたのが日本軍であることを明示していただきたいと思います。
（２）「手榴弾を住民にくばるなどした」とありますが、「手榴弾」と「集団自害と殺しあい」との関係が、必ずしも明瞭ではないように見えますので、記述を改善していただきたいと思います。
（３）関連して「追い込まれた」とある点について、「追い込んだ」のが日本軍であることを明示していただきたいと思います。
（４）このことに関連し、「強制集団死」という用語を採用し、事の本質を明示していただきたいと思います。
（５）日本軍にとっての沖縄戦の位置づけ、すなはち「本土防衛」のための捨て石とする方針であったこと、このことは日本軍が沖縄を本土とは異なる周縁部とする認識に立っていたことを示しています。このことを明示していただきたいと思います。
これらの記述の改善ないし追加により、「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓が、より鮮明になり、また戦後の沖縄問題の根源を明確化できるものと考えます。ぜひご検討のうえ、適切な処置をとって下さいますようお願い申し上げます。
なお、いわゆる「集団自決」については、2006年度の高校日本史教科書の検定で軍の強制を示す記述が削除されたところですが、2007年度の訂正申請において、当初の検定による記述の書き換えに若干の修正が行われ、注記においては「強制集団死」の用語の記述も認められました。また、慶良間列島における「集団自決」について元隊長がどのようにかかわったかをめぐる裁判においては、体験者の証言の積み重ねによって、軍による強制が十分にありえたことが判示されています。

以上に述べた点についてご理解いただき、適切な処置をとってくださいますよう、重ねてお願い申し上げます。
































実教出版　『日本史Ｂ　新訂版』（日Ｂ014）

貴社が発行する教科書『日本史Ｂ　新訂版』においては、沖縄戦について次のように記述されています。

敗戦
（前略）
1945年3月、硫黄島が陥落し、4月にはアメリカ軍は沖縄本島に上陸した。6月までつづいた戦闘で、鉄血勤皇隊・ひめゆり隊などに編成された少年・少女を含む一般住民多数が戦闘にまきこまれ、マラリア・飢餓による死者も少なくなく、約15万人の県民が犠牲となった。また日本軍により、戦闘の妨げになるなどの理由で県民が集団自決に追いやられたり、幼児を殺されたり、スパイ容疑をかけられるなどして殺害されたりする事件が多発した。

（写真）沖縄戦
（注4）住民は米軍への恐怖心をあおられたり、捕虜となることを許されなかったり、軍とともに戦い軍とともに死ぬ（「共生共死」）ことを求められたりもした。

日本軍による少年・少女を含む住民の根こそぎ動員と虐待、住民の大規模な犠牲が生じたことについての日本軍の役割、日本軍による住民虐殺や集団自決の強制の事実やその背景などが、脚注を含めて簡潔ながら的確に記述されていることに敬意を表します。
さらに次の点についての改善ないし記述の追加が行われるならば、いっそう沖縄戦の歴史についての理解が深まるのではないかと思われます。


（１）米軍は3月下旬には慶良間諸島に上陸しています。その事実を記述していただきたいと思います。
（２）「一般住民多数が戦闘にまきこまれ」とありますが、戦闘の過程でやむなくそうなったのではなく、日本軍が「まきこんだ」ことがわかる記述としていただきたいと思います。
（３）「強制集団死」という用語を採用し、事の本質を明示していただきたいと思います。
（４）「強制集団死」の過程で、日本軍が手榴弾を住民に配って「自決」を迫った事実などについても言及していただきたいと思います。
（５）日本軍にとっての沖縄戦の位置づけ、すなはち「本土防衛」のための捨て石とする方針であったこと、このことは日本軍が沖縄を本土とは異なる周縁部とする認識に立っていたことを示しています。このことを明示していただきたいと思います。

これらの記述の改善ないし追加により、「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓が、より鮮明になり、また戦後の沖縄問題の根源を明確化できるものと考えます。ぜひご検討のうえ、適切な処置をとって下さいますようお願い申し上げます。
なお、いわゆる「集団自決」については、2006年度の高校日本史教科書の検定で軍の強制を示す記述が削除されたところですが、2007年度の訂正申請において、当初の検定による記述の書き換えに若干の修正が行われ、注記においては「強制集団死」の用語の記述も認められました。また、慶良間列島における「集団自決」について元隊長がどのようにかかわったかをめぐる裁判においては、体験者の証言の積み重ねによって、軍による強制が十分にありえたことが判示されています。
以上に述べた点についてご理解いただき、適切な処置をとってくださいますよう、重ねてお願い申し上げます。
三省堂　『日本史Ａ　改訂版』（日Ａ012）

貴社が発行する教科書『日本史Ａ　改訂版』においては、沖縄戦について次のように記述されています。
日本への空襲と沖縄戦
・・・沖縄では、1945年3月にアメリカ軍が上陸し、日本軍との戦闘が３か月間つづいた（沖縄戦）。この間、日本軍が多くの県民を防衛隊などに動員したうえに、生活の場が戦場となったため、県民の犠牲は大きく、戦闘の妨げやスパイ容疑を理由に殺された人もいた。さらに、日本軍の関与によって集団自決に追い込まれた人もいるなど、沖縄戦は悲惨をきわめた（注２）。
注２
沖縄県援護課によると、戦死者と戦闘による犠牲者は日本側約18万8000人であった。そのうち沖縄県民は12万以上で、うちわけは、軍人・軍属約2万8000人、軍夫などに動員された者約5万5000人、一般住民約3万9000人とされている。また最近では、集団自決について、日本軍によってひきおこされた「強制集団死」とする見方が出されている。
図版　沖縄戦　破壊されつくした那覇市内。
現行版について次のような点の改善ないし記述の追加が行われるならば、いっそう沖縄戦の歴史についての理解が深まるのではないかと思われます。
（１）なぜアメリカは55万もの大兵力をもって沖縄を攻撃したのか、アメリカ側の沖縄戦の位置づけが示されておりません。その点が明確になれば、沖縄戦の悲惨な状況と戦後の沖縄が置かれた位置と関係について理解が深まると思います。
（２）日本の支配者側の沖縄戦の位置づけが示されていません。一般には、本土決戦準備のための持久戦といわれますが、沖縄を本土とは違う周縁部と位置づけ、その犠牲のうえに本土決戦を遅らせ、本土、言い換えれば天皇制を守るための方針だったとも言えます。このような関係がより明確に示唆される記述が望ましいのではないでしょうか。
（３）「日本軍の関与によって集団自決に追い込まれた人もいるなど」とありますが、「日本軍の関与」では、集団自決をひきおこした「日本軍の強制・誘導」という実態が後退してしまいます。また、「日本軍の関与によって」という遠回しな記述では、どのような関与なのかもわかりにくくなってしまうのではないでしょうか。「日本軍によって」とストレートな表現をすることが高校生の理解をたすけるものと思われます。
（４）「集団自決に追い込まれた」とありますが、誰が「追い込んだのか」が曖昧な記述となっています。日本軍に「強制された・強いられた」というのが実態ではないでしょうか。そのことがわかるような記述の工夫をしていただきたいと思います。
（５）日本軍により「壕」を追い出された住民がいたことや、日本軍による手榴弾配布の事実などを記述していただきたいと思います。そうすることで、多くの人が確信している「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓がより鮮明になると思います。

なお、いわゆる「集団自決」については、2006年度の高校日本史教科書の検定で軍の強制を示す記述が削除されたところですが、2007年度の訂正申請において、当初の検定による記述の書き換えに若干の修正が行われ、注記においては「強制集団死」の用語の記述も認められました。また、慶良間列島における「集団自決」について元隊長がどのようにかかわったかをめぐる裁判においては、体験者の証言の積み重ねによって、軍による強制が十分にありえたことが判示されています。

以上に述べた点についてご理解いただき、適切な処置をとってくださいますよう、重ねてお願い申し上げます。
三省堂　『日本史Ｂ　改訂版』（日Ｂ015）

貴社が発行する教科書『日本史Ｂ　改訂版』においては、沖縄戦について次のように記述されています。
日本への空襲と沖縄戦
・・・沖縄では、1945年3月にアメリカ軍が上陸し、戦闘が３か月間つづいた（沖縄戦）。この間、日本軍が県民を組織して徹底抗戦したうえに、生活の場が戦場となったため、県民の犠牲は大きく、戦闘の妨げやスパイ容疑を理由に殺された人もいた。さらに、日本軍の関与によって集団自決に追い込まれた人もいるなど、沖縄戦は悲惨をきわめた（注２）。

注２
沖縄県援護課によると、戦死者と戦闘による犠牲者は日本側約18万8000人であった。沖縄県民は12万以上で、そのうちわけは、軍人・軍属約2万8000人、軍夫などに動員された者約5万5000人、一般住民約3万9000人とされている。また最近では、集団自決について、日本軍によってひきおこされた「強制集団死」とする見方が出されている。

現行版について次のような点の改善ないし記述の追加が行われるならば、いっそう沖縄戦の歴史についての理解が深まるのではないかと思われます。

（１）なぜアメリカは55万もの大兵力をもって沖縄を攻撃したのか、アメリカ側の沖縄戦の位置づけが示されておりません。その点が明確になれば、沖縄戦の悲惨な状況と戦後の沖縄が置かれた位置と関係について理解が深まると思います。
（２）日本の支配者側の沖縄戦の位置づけが示されていません。一般には、本土決戦準備のための持久戦といわれますが、沖縄を本土とは違う周縁部と位置づけ、その犠牲のうえに本土決戦を遅らせ、本土、言い換えれば天皇制を守るための方針だったとも言えます。このような関係がより明確に示唆される記述が望ましいのではないでしょうか。
（３）「日本軍の関与によって集団自決に追い込まれた人もいるなど」とありますが、「日本軍の関与」では、集団自決をひきおこした「日本軍の強制・誘導」という実態が後退してしまいます。また、「日本軍の関与によって」という遠回しな記述では、どのような関与なのかもわかりにくくなってしまうのではないでしょうか。「日本軍によって」とストレートな表現をすることが高校生の理解をたすけるものと思われます。
（４）「集団自決に追い込まれた」とありますが、誰が「追い込んだのか」が曖昧な記述となっています。日本軍に「強制された・強いられた」というのが実態ではないでしょうか。そのことがわかるような記述の工夫をしていただきたいと思います。
（５）日本軍により「壕」を追い出された住民がいたことや、日本軍による手榴弾配布の事実などを記述していただきたいと思います。そうすることで、多くの人が確信している「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓がより鮮明になると思います。
なお、いわゆる「集団自決」については、2006年度の高校日本史教科書の検定で軍の強制を示す記述が削除されたところですが、2007年度の訂正申請において、当初の検定による記述の書き換えに若干の修正が行われ、注記においては「強制集団死」の用語の記述も認められました。また、慶良間列島における「集団自決」について元隊長がどのようにかかわったかをめぐる裁判においては、体験者の証言の積み重ねによって、軍による強制が十分にありえたことが判示されています。
以上に述べた点についてご理解いただき、適切な処置をとってくださいますよう、重ねてお願い申し上げます。
清水　『高等学校　日本史Ａ　改訂版』（日Ａ009）

貴社が発行する教科書『高等学校　日本史Ａ　改訂版』においては、沖縄戦について次のように記述されています。
敗戦
1945年3月、アメリカ軍は硫黄島を陥落させ、同月末沖縄に殺到した。その後まもなくの4月、小磯内閣は退陣し、鈴木貫太郎内閣にかわった。本土防衛の最前線とされた沖縄は、県民のなかからも多くの犠牲者をだす苛烈な戦闘に巻き込まれ、6月には守備隊が壊滅した。

図版　沖縄戦
本島が苛烈な戦場となり、軍人・軍属・住民あわせて死者は18万8千人余、うち12万2千余が沖縄県民であった。味方である日本軍による県民の殺害・「集団自決」の強要などの悲劇も生じた。

現行版について次のような点の改善ないし記述の追加が行われるならば、いっそう沖縄戦の歴史についての理解が深まるのではないかと思われます。

（１）図版の説明には「日本軍による県民の殺害・｢集団自決｣の強要」とありますが、住民をまきこんだ沖縄戦の実相を、最新の研究成果や住民の証言などをもとに、本文で記述されることをご検討いただきたく存じます。
（２）なぜアメリカは55万もの大兵力をもって沖縄を攻撃したのか、アメリカ側の沖縄戦の位置づけが示されておりません。その点が明確になれば、沖縄戦の悲惨な状況と戦後の沖縄が置かれた位置と関係について理解が深まると思いますが、いかがでしょうか。
（３）日本の支配者側の沖縄戦の位置づけが示されていません。一般には、本土決戦準備のための持久戦といわれますが、沖縄を本土とは違う周縁部と位置づけ、その犠牲のうえに本土決戦を遅らせ、本土、言い換えれば天皇制を守るための方針だったとも言えます。このような関係がより明確に示唆される記述が望ましいのではないでしょうか。
（４）図版の説明には「日本軍による県民の殺害」とありますが、沖縄戦の実相をより正確に学習するためには、戦闘の妨げやスパイ容疑を理由に、日本軍が住民虐殺をおこなったことが理解できる記述としてはいかがでしょうか。
（５）日本軍による「壕追い出し」や「手榴弾配布」の事実などを記述してはいかがでしょうか。そうすることで、多くの人が確信している「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓がより鮮明になると思います。
（６）最近の研究では「集団自決」を「強制集団死」と表記する場合が多く見受けられます。「強制集団死」という用語の使用をご検討下さい。

なお、いわゆる「集団自決」については、2006年度の高校日本史教科書の検定で軍の強制を示す記述が削除されたところですが、2007年度の訂正申請において、当初の検定による記述の書き換えに若干の修正が行われ、注記においては「強制集団死」の用語の記述も認められました。また、慶良間列島における「集団自決」について元隊長がどのようにかかわったかをめぐる裁判においては、体験者の証言の積み重ねによって、軍による強制が十分にありえたことが判示されています。
以上に述べた点についてご理解いただき、適切な処置をとってくださいますよう、重ねてお願い申し上げます。
清水　『高等学校　日本史Ｂ　改訂版』（日Ｂ016）

貴社が発行する教科書『高等学校　日本史Ｂ　改訂版』においては、沖縄戦について次のように記述されています。
（本文）6月には沖縄本島が占領された。
（側注）4月1日、本島に米軍が上陸、沖縄は本土で最大の戦場となった。

（写真の説明）沖縄戦　現地召集の郷土防衛隊、鉄血勤皇隊、ひめゆり隊など非戦闘員の犠牲者も多かった。また、軍・官・民一体の戦時体制のなかで、捕虜になることは恥であり、米軍の捕虜になって悲惨な目にあうよりは自決せよ、と教育や宣伝を受けてきた住民のなかには、日本軍の関与のもと、配布された手榴弾などを用いた集団自決に追い込まれた人々もいた。この沖縄戦ではおよそ12万の沖縄県民（軍人・軍属・一般住民）が死亡した。

現行版について次のような点の改善ないし記述の追加が行われるならば、いっそう沖縄戦の歴史についての理解が深まるのではないかと思われます。

（１）沖縄戦について、本文ではなく側注と写真での説明が行われていますが、本文で扱う必要があるのではないでしょうか。
（２）（側注）で「4月1日、本島に米軍が上陸」とあります。米軍の本島上陸は4月1日ですが、「集団自決」が多く発生した慶良間諸島への攻撃・上陸はそれ以前に行われていますので、3月下旬から沖縄戦がはじまったということを書くことが、生徒の沖縄戦理解には望ましいのではないでしょうか。
（３）写真の説明には「日本軍の関与のもと、配布された手榴弾などを用いた集団自決に追い込まれた人々もいた」とありますが、「日本軍の関与」「集団自決に追い込まれた」では、「集団自決」をひきおこした「日本軍の強制・誘導」という実態が後退してしまいます。住民をまきこんだ沖縄戦の実相を、最新の研究成果や住民の証言などをもとに、本文で記述されることをご検討いただきたく存じます。
（４）日本軍による「手榴弾配布」の事実は記述されていて良いのですが、日本軍による「壕追い出し」や「住民虐殺」の事実などを記述してはいかがでしょうか。そうすることで、多くの人が確信している「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓がより鮮明になると思います。
（５）「日本軍による住民虐殺」を記述される場合には、沖縄戦の実相をより正確に学習するためには、戦闘の妨げやスパイ容疑を理由に、日本軍が住民虐殺をおこなったことが理解できる記述としてはいかがでしょうか。
（６）なぜアメリカは55万もの大兵力をもって沖縄を攻撃したのか、アメリカ側の沖縄戦の位置づけが示されておりません。その点が明確になれば、沖縄戦の悲惨な状況と戦後の沖縄が置かれた位置と関係について理解が深まると思いますが、いかがでしょうか。
（７）日本の支配者側の沖縄戦の位置づけが示されていません。一般には、本土決戦準備のための持久戦といわれますが、沖縄を本土とは違う周縁部と位置づけ、その犠牲のうえに本土決戦を遅らせ、本土、言い換えれば天皇制を守るための方針だったとも言えます。このような関係がより明確に示唆される記述が望ましいのではないでしょうか。
（８）最近の研究では「集団自決」を「強制集団死」と表記する場合が多く見受けられます。「強制集団死」という用語の使用をご検討下さい。

なお、いわゆる「集団自決」については、2006年度の高校日本史教科書の検定で軍の強制を示す記述が削除されたところですが、2007年度の訂正申請において、当初の検定による記述の書き換えに若干の修正が行われ、注記においては「強制集団死」の用語の記述も認められました。また、慶良間列島における「集団自決」について元隊長がどのようにかかわったかをめぐる裁判においては、体験者の証言の積み重ねによって、軍による強制が十分にありえたことが判示されています。

以上に述べた点についてご理解いただき、適切な処置をとってくださいますよう、重ねてお願い申し上げます。



































清水　『新中学校　歴史　改訂版　日本の歴史と世界』（1997年版）（2006年版＝歴史712）

貴社が発行する『新中学校　歴史　改訂版　日本の歴史と世界』の1997年版においては、沖縄戦について次のように記述されていました。
つづいて４月１日，アメリカ軍は沖縄に上陸し，はげしい戦闘ののち６月にこれを占領した。沖縄戦では，住民約45万人のうち12万人が犠牲となった。
図2　沖縄戦　本島がはげしい戦場となり，県民の犠牲者のなかには，味方である日本軍によって殺されたり，強制されて集団自決した者もあった。写真は白旗をかかげる沖縄の少女。

一方、現行の2006年版の記述はこのようになっています。
つづいて４月１日，アメリカ軍は沖縄本島に上陸し，はげしい戦闘ののち，６月にこれを占領した。沖縄戦では，住民の12万人以上が犠牲となった。
図2　沖縄戦　県民の犠牲者のなかには，非戦闘員の人びとが多かった。なかには，強制されて集団自決した人もいた。写真は白旗をかかげる少女。

両者の比較もふまえつつ、いっそう沖縄戦の歴史についての理解を深めるためには、現行版について次のような点を改善することが望まれます。
（１）なぜどのようにして住民の大きな犠牲が生じたかが、もう少し具体的にわかるてがかりになるような記述がほしいと思います。97年版も現行版の記述も、大きな結論だけは書かれていますが、具体性がとぼしく、中学生には理解しにくいように思われます。
（２）また、なぜこのような大きな犠牲が生じたのかについて、日本の政府・軍の側の沖縄戦の位置づけや作戦との関係など、少しでもそのことを考えるきっかけになるような事実が示されるとよいのではないでしょうか。
（３）米軍上陸と地上戦開始の時期については、2006年版で「沖縄本島」としたことによって４月１日との関係では正確になりましたが、「集団自決」が多く発生した慶良間諸島のことを考えると、やはり３月下旬から沖縄戦がはじまったとする記述が望ましいのではないでしょうか。
（４）「集団自決」が強制されておこったものであることを明確に示していることは適切であると思いますが、強制の主語が示されていないのは理解を妨げることになります。また、最近は「強制集団死」と表記する場合も多く見受けられます。この用語の使用についてもご検討ください。
（５）2006年版で日本軍による住民殺害の記述が消えたことは残念です。これはぜひ復活してほしいと思います。

なお、いわゆる「集団自決」については、2006年度の高校日本史教科書の検定で軍の強制を示す記述が削除されたところですが、2007年度の訂正申請において、当初の検定による記述の書き換えに若干の修正が行われ、注記においては「強制集団死」の用語の記述も認められました。また、慶良間列島における「集団自決」について元隊長がどのようにかかわったかをめぐる裁判においては、体験者の証言の積み重ねによって、軍による強制が十分にありえたことが判示されています。

以上に述べた点についてご理解いただき、適切な処置をとってくださいますよう、重ねてお願い申し上げます。



第一　『高等学校　改訂版日本史Ａ』（日Ａ014）

貴社が発行する教科書『高等学校　改訂版日本史Ａ』では、沖縄戦について次のように記述されています。
日本の敗戦
アメリカ軍は1945年3月、首都東京に対する大規模な空襲をおこない（東京大空襲）、それ以降、全国の主要都市の空襲が激しくなった。4月には沖縄本島に上陸を開始した。沖縄戦で、日本軍は兵力不足をおぎなうために、一般住民を地上戦に動員したが、そのなかには、中学校などの生徒たちも含まれていた（注２）。6月、多くの犠牲者をだして沖縄は占領された。沖縄戦で県民を戦闘に利用したように、軍部は全国民あげての本土決戦で戦局の転換をはかることを強く主張したが、鈴木貫太郎内閣は、ソ連を通じて和平工作をすすめようとした。

注２　沖縄県下の中学校から男子生徒が「鉄血勤皇隊」として組織され、女学校から女子生徒が「ひめゆり学徒隊」など看護隊として動員された。

図版　沖縄戦　沖縄に上陸するアメリカ軍。沖縄戦では、一般住民を含む県民12万人が犠牲となった（「沖縄県援護課資料」）。このなかには、スパイ容疑や作戦の妨げになるなどの理由で、日本軍によって殺された人もいた。日本軍は住民の投降を許さず、さらに戦時体制下の日本軍による住民への教育・指導や訓練の影響などによって、「集団自決」に追い込まれた人もいた。

現行版について次のような点の改善ないし記述の追加が行われるならば、いっそう沖縄戦の歴史についての理解が深まるのではないかと思われます。

（１）住民をまきこんだ沖縄戦の実相を、最新の研究成果や住民の証言などをもとに、図版の説明ではなく、本文で記述されることをご検討いただきたく存じます。
（２）沖縄本島への米軍上陸は確かに4月1日ですが、「集団自決」が多く発生した慶良間諸島への攻撃はそれ以前に行われていることから、3月下旬から沖縄戦がはじまったとする記述が望ましいのではないでしょうか。
（３）なぜアメリカは55万もの大兵力をもって沖縄を攻撃したのか、アメリカ側の沖縄戦の位置づけが示されておりません。その点が明確になれば、沖縄戦の悲惨な状況と戦後の沖縄が置かれた位置と関係について理解が深まると思いますが、いかがでしょうか。
（４）日本の支配者側の沖縄戦の位置づけが示されていません。一般には、本土決戦準備のための持久戦といわれますが、沖縄を本土とは違う周縁部と位置づけ、その犠牲のうえに本土決戦を遅らせ、本土、言い換えれば天皇制を守るための方針だったとも言えます。このような関係がより明確に示唆される記述が望ましいのではないでしょうか。
（５）日本軍により「壕」を追い出された住民がいたことや、日本軍による手榴弾配布の事実などを記述してはいかがでしょうか。そうすることで、多くの人が確信している「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓がより鮮明になると思います。
（６）「集団自決に追い込まれた人もいた」とありますが、誰が「追い込んだのか」が曖昧な記述となっています。日本軍に「強制された・強いられた」というのが実態ではないでしょうか。そのことがわかるような記述の工夫をしていただきたいと思います。
（７）最近の研究では「集団自決」を「強制集団死」と表記する場合が多く見受けられます。「強制集団死」という用語の使用をご検討下さい。

なお、いわゆる「集団自決」については、2006年度の高校日本史教科書の検定で軍の強制を示す記述が削除されたところですが、2007年度の訂正申請において、当初の検定による記述の書き換えに若干の修正が行われ、注記においては「強制集団死」の用語の記述も認められました。また、慶良間列島における「集団自決」について元隊長がどのようにかかわったかをめぐる裁判においては、体験者の証言の積み重ねによって、軍による強制が十分にありえたことが判示されています。
以上に述べた点についてご理解いただき、適切な処置をとってくださいますよう、重ねてお願い申し上げます。




































桐原　『新日本史Ｂ』（日Ｂ011）

貴社が発行する教科書『新日本史Ｂ』の現行版において、沖縄戦について次のように記述されています。
アメリカ軍は…（中略）…、4月1日には沖縄本島に上陸した。軍部は、沖縄戦を本土決戦体制を整える時間かせぎのための作戦と位置づけ、最後の一兵まで戦うよう命じた。このため、全住民が戦禍にまきこまれ、一般住民が少なくとも約9万人以上も死亡した。そのほか、沖縄県出身の軍人・軍属約3万人や、マラリア・飢餓による犠牲、乳幼児の犠牲なども含め、沖縄県民の犠牲者数は、当時の県民の4分の1強にあたる15万人を上回るといわれる。これらの犠牲者のなかには、慶良間諸島の渡嘉敷島のように、日本軍によって「集団自決」を強要された住民や虐殺された住民もふくまれており、確認されている事例だけでも相当な数にのぼる。
（脚注）軍属には鉄血勤皇隊・ひめゆり隊などに編成された少年少女もふくまれる。

沖縄戦に対する日本軍側の位置づけ、全住民が戦禍にまきこまれ大きな犠牲が生じたこと、日本軍による住民虐殺や「集団自決」の強制について、簡潔ながら的確に記述されていることに敬意を表します。しかしながら、現行版について次のような点の改善ないし記述の追加が行われるならば、いっそう沖縄戦の歴史についての理解が深まるのではないかと思われます。
（１）「4月1日には沖縄本島に上陸した」とありますが、沖縄戦は３月下旬の慶良間諸島攻撃・上陸ではじまっています。そのことを書かないと、後段で書かれている渡嘉敷島での「集団自決」が４月だと生徒が誤解するのではないでしょうか。また、渡嘉敷島だけでなく座間味島にも言及された方が良いのではないでしょうか。住民をまきこんだ沖縄戦の実相を、最新の研究成果や住民の証言などをもとに、記述をさらに充実されることをご検討いただきたく存じます。
（２）なぜアメリカは55万もの大兵力をもって沖縄を攻撃したのか、アメリカ側の沖縄戦の位置づけが示されておりません。その点が明確になれば、沖縄戦の悲惨な状況と戦後の沖縄が置かれた位置と関係について理解が深まると思いますが、いかがでしょうか。
（３）「本土決戦体制を整える時間かせぎのための作戦」という的確な指摘がありますが、それは、沖縄を本土とは違う周縁部と位置づけ、その犠牲のうえに本土決戦を遅らせ、本土、言い換えれば天皇制を守るための方針だったとも言えます。このような関係がより明確に示唆される記述が望ましいのではないでしょうか。
（４）「虐殺された住民もふくまれており」とありますが、沖縄戦の実相をより正確に学習するためには、戦闘の妨げやスパイ容疑を理由に、日本軍が住民虐殺をおこなったことが理解できる記述としてはいかがでしょうか。
（５）日本軍による「壕追い出し」や「手榴弾配布」の事実などを記述してはいかがでしょうか。そうすることで、多くの人が確信している「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓がより鮮明になると思います。
（６）最近の研究では「集団自決」を「強制集団死」と表記する場合が多く見受けられます。「強制集団死」という用語の使用をご検討下さい。
なお、いわゆる「集団自決」については、2006年度の高校日本史教科書の検定で軍の強制を示す記述が削除されたところですが、2007年度の訂正申請において、当初の検定による記述の書き換えに若干の修正が行われ、注記においては「強制集団死」の用語の記述も認められました。また、慶良間列島における「集団自決」について元隊長がどのようにかかわったかをめぐる裁判においては、体験者の証言の積み重ねによって、軍による強制が十分にありえたことが判示されています。
以上に述べた点についてご理解いただき、適切な処置をとってくださいますよう、重ねてお願い申し上げます。
教出　『中学社会　歴史　未来を見つめて』（1997年版）（2006年版＝歴史711）

貴社が発行する教科書『中学社会　歴史　未来をみつめて』の1997年版においては、沖縄戦について次のように記述されていました。

［戦場となった沖縄］
　アメリカ軍は、1945年3月、沖縄に上陸した。沖縄では、中学生や女学生を含む2万5,000人の県民が守備隊に配属されるなど、激しい戦闘にまきこまれた。また、日本軍は、県民に軍のさまたげになるとして集団自決を強要したり、スパイ容疑で県民を殺害するなどの事件を起こし、多くの犠牲者を出した。沖縄戦は、59万人の県民のうち、死者が12万人以上になり、戦闘は9月7日まで続いた。

図版　沖縄戦　アメリカ軍の占領によって居住地を追われ、移動させられる住民たち。

一方、現行の2006年版の記述はこのようになっています。

［戦場となった沖縄］
　1945(昭和20）年3月、アメリカ軍が沖縄に上陸しました。沖縄では、中学生や女学生をふくむ多くの県民が守備隊に配属されるなど、激しい戦闘にまきこまれました。沖縄戦では、当時約60万人の県民のうち、死者が12万人以上を数え、戦闘は日本の降伏後も１か月近くつづきました。

図版　アメリカ軍による洞窟への火炎放射　／ひめゆりの塔

両者の比較もふまえつつ、いっそう沖縄戦の歴史についての理解を深めるためには、現行版について次のような点を改善することが望まれます。

（１）1997年版の記述にあった「日本軍は、県民に軍のさまたげになるとして集団自決を強要したり、スパイ容疑で県民を殺害するなどの事件を起こし、多くの犠牲者を出した。」の部分を復活していただきたいと考えます。そして日本軍が沖縄県民の命を守らないばかりか、多く殺害していった事実の明記が求められます。
（２）なぜ、どのようにして住民にこれほど大きな犠牲が生じたのかについて、もう少し具体的にわかるような記述を加えてほしいと思います。現行版のような結論だけの記述では、沖縄戦の実相を中学生が理解するのは難しいと思われます。


なお、いわゆる「集団自決」については、2006年度の高校日本史教科書の検定で軍の強制を示す記述が削除されたところですが、2007年度の訂正申請において、当初の検定による記述の書き換えに若干の修正が行われ、注記においては「強制集団死」の用語の記述も認められました。また、慶良間列島における「集団自決」について元隊長がどのようにかかわったかをめぐる裁判においては、体験者の証言の積み重ねによって、軍による強制が十分にありえたことが判示されています。

以上に述べた点についてご理解いただき、適切な処置をとってくださいますよう、重ねてお願い申し上げます。

帝国　『社会科　中学生の歴史　日本の歩みと世界の動き』（1997年版）（2006年版＝歴史713）

貴社が発行する中学校社会科歴史分野教科書の1997年版においては、沖縄戦について次のように記述されていました。
戦場となった沖縄　
　沖縄で疎開がはじまったのは，1944(昭和19)年の夏以後のことです。日本本土や台湾へ，子供・女性・老人がつぎつぎと疎開していきました。それは，沖縄が日本軍とアメリカ軍の戦場になるおそれがあったからです。ところが同年８月，学童800人をふくむ疎開者1700人をのせた対馬丸が，アメリカの潜水艦によってしずめられました。こののち，沖縄の県民は疎開することに強い不安をいだき，戦場となる沖縄島には多くの人が残りました。
　沖縄での戦いは，1945年の３月末からおよそ80日間つづきました。子供や老人・女性は，砲弾のふりそそぐ戦場をさまよい歩き，にげる場所も薬や医者の手あてもなく，飢えや病気，死のおそれになやまされるなど，想像もできないほどの苦しみを受けました。また，多くの人々が砲弾で傷つき，死にました。
　このころ沖縄では，アメリカ軍の捕虜になることは日本人として恥だと，老人から学童にいたるまできびしく教えられていました。それで，はげしい戦闘にまきこまれた県民の多くが生きのびることに絶望して，一人あるいは集団での自決に追いこまれたり，または集団での自決を強制されたりしました。とくに，アメリカ軍が最初に攻撃した沖縄本島の近くにある慶良間列島での戦闘では，700人以上の県民が手投げ弾・鎌・小刀などで，家族ぐるみで自殺しました。
　生き残った県民の心のなかには，いまでもこのいやすことのできない悲惨な沖縄戦の傷あとが，深くきざみこまれています。1995年には，沖縄での戦いでなくなった人を追悼するため，国内外すべての戦没者，23万4千人余りの名をきざんだ記念碑，「平和の礎」が作られました。沖縄の県民はいつも，永遠の平和がおとずれることを強く願っています。
苦しくなる食料捜し
　畑に行っても，もう野菜なんて全然ないし，芋畑に行っても，芋もほとんどみつからないようになりました。ですから日を追うごとに，だんだんと遠くまで足をのばすようになりました。芋畑を捜し，暗い夜のこととてまったくの手さぐりです。まず芋のつるを捜したら手さぐりで根元の方をたどって，そこを古びた短剣で掘りますと，やっと親指ほどの小さい芋が一つ二つと出て来ます。それに芋の葉まで持ち帰り，１日１食，それも当時太平洋汁といって，汁の底に芋がやっと一切れ二切れ，その上にかずらが，２，３枚浮くだけの食事が続きました。（『那覇市史』資料編第3巻7より）
図版　�＿�縄に上陸するアメリカ軍　�▲▲瓮螢�軍の進路　��ひめゆりの塔(沖縄県那覇市) 看護婦として沖縄戦に参加し，戦死したおよそ２００名の女学生と先生の慰霊碑として建てられました。　�ぅ▲瓮螢�軍にとらえられた少年兵

一方、現行の『社会科　中学生の歴史　日本の歩みと世界の動き　初訂版』2006年版の記述はこのようになっています。
歴史の舞台��　戦場となった沖縄　
　沖縄ではアメリカ軍の上陸が行われ，軍人だけでなく多数の住民が犠牲になりました。沖縄戦の経緯を確認しましょう。
太平洋戦争がはじまると，沖縄県には多くの日本軍飛行場ができ，住民の土地がとりあげられ，健康な住民の多くが動員されました。1944年になると軍隊が配備され，子どもや老人は九州や台湾へ疎開させられました。その間，疎開する学童を乗せた対馬丸がアメリカの潜水艦によって沈められました。このほかにも，沖縄県民を乗せた多くの船が遭難しました。
　1945年３月末，アメリカ軍が沖縄島をとり囲み，慶良間列島に上陸し，戦いがはじまりました。激しい戦いの末，５月には日本軍は戦闘能力を失い、住民が避難していた沖縄島南部に退きました。その結果，日本軍によって，食料をうばわれたり，安全な壕を追い出され，砲弾のふりそそぐなかをさまよったりして，多くの住民が死にました。
日本軍司令官は６月２２日に自害し，日本軍の組織的な抵抗は終わりましたが，「最後の一兵まで戦え」という命令は残っていたので，住民と兵士の犠牲は増え続けました。人々は集団死に追いこまれたり，禁止されていた琉球方言を使用した住民が日本兵に殺害されたりもしました。
また，八重山列島などではマラリア発生地にも移住させられたため，多くの病死者が出ました。
一家が全滅，あるいは家族に一人以上という割合で犠牲者を出した沖縄県の戦後は，遺骨収集からはじまりました。近年では戦争体験継承のための記録運動・戦跡保存・資料館づくりが地道に行われています。
図版　�＿弍衒�射器を使うアメリカ兵　��沖縄で行われた地上戦　�５�録に残る家族たち　南風原町では，沖縄戦の被害状況の調査が行われました。その結果，全戸数1693戸中，269戸が一家全滅，194戸が父母とも死亡，1344戸が1人以上の死亡とわかりました。上の家系図は，そのうちのある家族の記録です。　�い佞蠅修修伊っ討任弔�られた穴　�ァ嵎刃造料叩� 国籍を問わず沖縄戦で亡くなった23万人の名前が刻まれています。一部の遺族は刻まれることをこばみ，空白のままです。

沖縄戦について中学校教科書としてはたいへんくわしく記述していることに敬意を表します。
しかしながら、両年度版の比較もふまえつつ検討いたしますと、沖縄戦の歴史についていっそう理解を深めるためには、現行版について次のような点を改善することが望まれます。ご検討いただければ幸いに存じます。
（１）なぜこのような大きな犠牲が生じたのかについて、日本の政府・軍の側の沖縄戦の位置づけや作戦との関係など、少しでもそのことを考えるきっかけになるような事実が示されるとよいのではないでしょうか。
（２）３か月にわたる地上戦のなかで、住民(避難民)がどのようにして死に追いやられたのか、もう少し具体的に示してほしいように思います。97年版ではある程度記述されていたように思われますが。
（３）06年版で「日本軍によって、食料をうばわれたり、安全な壕を追い出され、砲弾のふりそそぐなかをさまよったりして、多くの住民が死にました」と記述されたことは、なぜ住民の大きな犠牲が生じたかを具体的に理解するために役立つものと思います。いわゆる「集団自決」については、97年版では「集団での自決に追いこまれたり…強制されたりしました」と記述していました。06年版で「集団自決」ではなく「集団死」という用語を使ったことは意味のあることだと思いますが、「集団死」に追いこまれた」と書くのみで、どのようにして追いこまれたのかがわからず、強制という語もなくなりました。なぜどのように「集団死に追いこまれた」のかを具体的に示し、それが事実上または明示的に強制されたものであることがわかるようにしてほしいと思います。また、最近では「強制集団死」と表記する場合も多く見受けられます。この用語の使用についてもご検討ください。

なお、いわゆる「集団自決」については、2006年度の高校日本史教科書の検定で軍の強制を示す記述が削除されたところですが、2007年度の訂正申請において、当初の検定による記述の書き換えに若干の修正が行われ、注記においては「強制集団死」の用語の記述も認められました。また、慶良間列島における「集団自決」について元隊長がどのようにかかわったかをめぐる裁判においては、体験者の証言の積み重ねによって、軍による強制が十分にありえたことが判示されています。
以上に述べた点についてご理解いただき、適切な処置をとってくださいますよう、重ねてお願い申し上げます。
日文　『中学生の社会科　歴史　日本の歩みと世界』（1997年版）（2006年版＝歴史714）

貴社が発行する教科書『中学生の社会科　歴史　日本の歩みと世界』の1997年版においては、沖縄戦について次のように記述されていました。
［日本の敗戦］
　1945(昭和20）年3月末、アメリカ軍が沖縄に上陸し、はげしい攻防戦が約3か月わたってくり広げられた。沖縄では、日本軍が住民を地上戦のたてとしたのみならず、戦力にならない住民に集団自決を強制し、虐殺するなどした。沖縄戦での死者は20万を数え、日本軍兵士約9万人のほか、沖縄の一般住民9万人あまりが犠牲になったといわれ、その中には多数の中学生や女学生もいた。激戦の末、沖縄は占領され、日本の敗戦は決定的となった。　　　（以下、略）
図版　アメリカ軍の沖縄上陸

一方、現行の2006年版の記述はこのようになっています。
［大戦の終結／沖縄・広島・長崎］　
　1945年3月になると、東京をはじめ、重要都市への大規模な空襲がはじまり、沖縄では、アメリカ軍とのはげしい地上戦が３か月にわたってつづいた。この戦闘には多くの中学生や女学生も加わり、敗退する中で集団自決する住民もいた。激戦の末、沖縄は占領され、日本の敗戦は決定的となった。アメリカ、イギリス、ソ連の首脳は、ドイツの降伏に先立って、ヤルタ会談を開き、ソ連の対日参戦などをきめていた。その後、ベルリン郊外のポツダムで会合し、中国を加えてポツダム宣言を発表し、日本に無条件降伏を求めた。 　　　　 　以下略
　図版　アメリカ軍の沖縄上陸　沖縄戦での死者は20万人を数え、日本軍兵士９万人のほか、沖縄の一般住民９万人あまりが犠牲になったといわれる。

両者の比較もふまえつつ、いっそう沖縄戦の歴史についての理解を深めるためには、現行版について次のような点を改善することが望まれます。

（１）1997年版には日本軍による「住民虐殺」や「集団自決」の強要についての記述が明確にされています。一方、2006年版では「住民虐殺」の記述はなくなり、「集団自決」も住民の自発的行為であるかのような記述となっています。沖縄戦の特徴である「日本軍は県民の命を守らない」という点が明確にされる記述に変更していただきたいと思います。沖縄が「捨て石」にされたことが明確に読み取れる記述が望ましいと考えます。
（２）なぜ、どのようにして住民にこれほど大きな犠牲が生じたのかについて、もう少し具体的にわかるような記述を加えてほしいと思います。現行版のような結論だけの記述では、沖縄戦の実相を中学生が理解するのは難しいと思われます。


なお、いわゆる「集団自決」については、2006年度の高校日本史教科書の検定で軍の強制を示す記述が削除されたところですが、2007年度の訂正申請において、当初の検定による記述の書き換えに若干の修正が行われ、注記においては「強制集団死」の用語の記述も認められました。また、慶良間列島における「集団自決」について元隊長がどのようにかかわったかをめぐる裁判においては、体験者の証言の積み重ねによって、軍による強制が十分にありえたことが判示されています。
以上に述べた点についてご理解いただき、適切な処置をとってくださいますよう、重ねてお願い申し上げます。
日文　『中学社会　歴史的分野』（1997年版）（2006年版＝710）

貴社が発行する教科書『中学社会　歴史的分野』の1997年版においては、沖縄戦について次のように記述されていました。
［沖縄の戦争］
　1945年4月にはアメリカ軍が沖縄島に上陸し、日本軍は沖縄を本土防衛の捨て石として、中学生まで動員して戦いました。県民のなかにはスパイの疑いで日本軍に殺されたり、集団自決をせまられたりした人々があり、42万人の県民のうち12万2000人が死亡しました。6月に日本の主力軍が壊滅しても、戦闘は9月まで続きました。
図版　白旗をかかげる少女
一方、現行の2006年版の記述はこのようになっています。
［戦場となった沖縄］
　1945年3月、連合国軍は沖縄に上陸を始めました。日本軍は、沖縄を本土の防壁として、中学生や女学生までを兵士や従軍看護婦に動員し、住民をもまきこんで戦いました。沖縄の南部は焼きつくされ、6月には日本軍の組織的な抵抗が終わりました。集団自決をせまられた人々もあり、沖縄県民の４人に１人が犠牲になるという、悲惨な結果になりました。
　国民にはこうした戦争の情報が正しく伝えられず、政府は「本土決戦」と「一億玉砕」の決意をよびかけて、戦争を続けました。
　(側注)犠牲者数は、病死者や餓死者をふくめると、軍人・軍属（ひめゆり学徒隊や健児隊に動員された中学生・女学生もふくむ）に住民を合わせて、12万人以上と推定されています。この犠牲者数は、本土からの兵士の犠牲者数を大きく上回りました。
図版　沖縄で捕虜となった少年兵

両者の比較もふまえつつ、いっそう沖縄戦の歴史についての理解を深めるためには、現行版について次のような点を改善することが望まれます。
（１）1997年版のアメリカ軍上陸が4月という誤った記述が2006年版では是正されています。一方、97年版に記載されていた「住民虐殺」「集団自決」の記述は、06年版では「住民虐殺」の記載はなくなり、「集団自決」も誰が迫ったのかという肝心な点が曖昧に記述されています。沖縄戦の最大の特徴である、日本軍が日本人である沖縄県民を殺害したという事実を明確に記述していただきたいと思います。
（２）97年版では「アメリカ軍」としていた記述が06年版では「連合国軍」と変更されています。その理由があれば教えていただきたいのですが、それ以上に、なぜアメリカ軍が日本を攻撃したのかという肝心な点の記載がありません。この点が分かるような記述にしていただきたいと思います。
（３）なぜ、どのようにして住民にこれほど大きな犠牲が生じたのかについて、もう少し具体的にわかるような記述を加えてほしいと思います。現行版のような結論だけの記述では、沖縄戦の実相を中学生が理解するのは難しいと思われます。
なお、いわゆる「集団自決」については、2006年度の高校日本史教科書の検定で軍の強制を示す記述が削除されたところですが、2007年度の訂正申請において、当初の検定による記述の書き換えに若干の修正が行われ、注記においては「強制集団死」の用語の記述も認められました。また、慶良間列島における「集団自決」について元隊長がどのようにかかわったかをめぐる裁判においては、体験者の証言の積み重ねによって、軍による強制が十分にありえたことが判示されています。
以上に述べた点についてご理解いただき、適切な処置をとってくださいますよう、重ねてお願い申し上げます。

自由社採択に関する声明（教科書ネットの談話です）

教科書ネットの談話です。

-----------------------------------------------------------
【談話】横浜市教育委員会の自由社版歴史教科書採択に対して、
　　　　断固として抗議し、採択の撤回、採択手続きのやり直しを要求する

俵　義文（子どもと教科書全国ネット２１事務局長）

　横浜市教育委員会は、本日8月4日、新しい歴史教科書をつくる会（「つくる会」）編集の自由社版歴史教科書を市内１８採択地区中８地区（港南・旭・金沢・港北・緑・青葉・都築・瀬谷、145校中71校）に採択した。私たちはこの暴挙に怒りを込めて抗議し、採択の撤回・やり直しを要求する。

　自由社版歴史教科書は、極めて問題の多い扶桑社版教科書の「複写」教科書であり、ほとんど同じ内容の教科書である。したがって、自由社版は扶桑社版の問題点をそのまま引き継いでいる上、戦争の美化・正当化をいっそう色濃くしている。この教科書は、日本の歴史を天皇中心に描いている。また、日本の植民地支配や侵略戦争を正当化・美化し、日本の戦争の加害や被害をほとんど書いていない。戦争そのものを正当化し、日本国憲法を敵視し、平和や人権をないがしろにしている。歪曲した歴史を子どもたちに刷り込むことによって、子どもたちを「戦争をする国」の忠実な国民に育てることをねらいとするものである。

こんな教科書を使うことになる約13,000人の横浜の中学生は、国際都市横浜の子どもとしてふさわしくない歴史、歪曲した間違った歴史を学ばされ、アジアを蔑視する歴史観を身につけることになりかねない。

　さらに自由社版教科書は、きわめて無責任でずさんな編集によってつくられたために、扶桑社版の間違いに加えて、新たな不適切な内容や誤字誤植がたくさある。しかも、文字が小さくルビなどはほとんど読めない、資料の図版などへの斜体文字の多様や色つきの紋様（地紋）の上から印刷するなど趣味的な編集のために読みづらく、教科書としての使用に堪えないものである。こうした内容以前の問題からみても、この教科書で学ばされることになる横浜の子どもたちの学習にとっては重大な問題だといえる。
　横浜市教育委員会は、こうした多くの誤りのある教科書を今後さらに2年間、子どもたちに使わせることを決定したわけである。

　加えて、「つくる会」は06年に分裂し、扶桑社版教科書の著作権をめぐって裁判で争うなどの醜い抗争をつづけている。子どもや教育そっちのけで争いを続けている無責任な団体が編集した教科書を採択したことは、子どもたちの教育を考えても重大な問題である。

　東京都・滋賀県・愛媛県・杉並区・大田原市の教育委員会が、2005年に扶桑社版教科書を採択したことに対して、当該地域はもとより日本各地の市民や諸団体、韓国をはじめアジアの人びとや団体から、多くの抗議や批判が寄せられてきた。さらに、今回の採択にあたっても、横浜市民・神奈川県民をはじめ全国各地から、さらにはアジアから、多くの人びとや団体が、扶桑社版・自由社版を採択しないことを求める要請を多数寄せていた。しかし、横浜市教育委員会はこうした声を完全に無視して、扶桑社版・自由社版の採択を強行した。

　今回の採択には不正の疑惑もある。今年3月頃から、横浜市教育委員会の今田忠彦委員長と藤岡信勝「つくる会」会長が何回も会い、今田氏が藤岡氏に自由社版教科書を採択するという内諾を与え、そのことを「市執行部や議会の一部幹部にも報告済み」「『つくる会』の限られた幹部も『今田さんと話が付いている』と話している」という内部情報があった。今回の採択を主導したと思われる今田委員長は、４年前にただ一人扶桑社版を絶賛し、扶桑社版の採択を強く主張していた。同じ「つくる会」教科書でも、扶桑社版ではなく自由社版を採択したというのは、この情報が事実であることを裏付けるものである。これが事実だとすれば、今回の採択は不公正であり、不正なものだといえる。何故なら、「つくる会」はこの教科書を編集しただけではなく、事実上の発行事業者であり、その責任者と事前に打ち合わせを行ったというのは、明らかな不正であり、不公正な採択だといえよう。

　この教科書を採択した教育委員はすべて、「つくる会」教科書を支持してきた中田宏横浜市長が任命した委員である。その意味では中田市長の責任も問われかねないといえる。

　横浜市の教育に責任を負う教育委員会が、子どもや教育のことを考慮しないで、政治的な判断のみで「つくる会」教科書を採択した“非教育的”で無責任な所業に対し、心からの怒りを禁じえない。私たちはこの暴挙に対し、断固として抗議するとともに、採択の撤回・やり直しを要求するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上。

子どもと教科書全国ネット21
代表委員：石田米子・尾山宏・小森陽一・高嶋伸欣・田港朝昭・
　　　　　　鶴田敦子・西野瑠美子・藤本義一・山田朗・渡辺和恵
　　〒102-0072　東京都千代田区飯田橋2-6-1　小宮山ビル201
　　　　　　　　　　�筺�03-3265-7606　Fax：03-3239-8590

横浜市での自由社採択に関わって（自由法曹団神奈川支部声明）

横浜市で、中学校社会科教科書の採択に関わって、「つくる会」教科書である自由社が採択されました。
これに関わる声明を紹介します。
-------------------------------------------------------------
「新しい歴史教科書をつくる会」自由社版の歴史教科書の採択に抗議し、採択の撤回を
要求する

昨日８月４日、横浜市教育委員会は、２０１０年４月から公立中学校で使用する教科
書として、「新しい歴史教科書をつくる会」（つくる会）編集の自由社版の歴史教科書
を、市内１８区のうち８区（港南、旭、金沢、港北、緑、青葉、都筑及び瀬谷）におい
て採択した。
現在、「つくる会」の歴史教科書は、扶桑社版と自由社版の２種類が発行されている
が、「つくる会」の内紛によって版元が２つに分かれただけであり、その内容は同一で
ある。
これら「つくる会」の歴史教科書は、天皇を中心に日本の歴史を描き、日本の植民地
支配や侵略戦争を正当化・美化し、日本国憲法の理念である基本的人権や恒久平和、国
民主権を敵視し、軍事力を重視し、かつ、現実の問題に立ち向かわない無批判で受動的
な人間を生み出そうとするものである。一言で言えば、「戦争をする国」を担う国民を
育成しようとするものである。
今田教育委員長は今回採択された「つくる会」自由社版教科書について、「日露戦争
の記述では愛情を持った表現が多かった」と発言したと報じられているが、正に戦争賛
美の教科書であるがゆえに採択したことを自白するものである。
このような問題の多い「つくる会」の歴史教科書であるからこそ、横浜市教育委員会
が今回教科書として採択する危険性があるとの情報に接して、県内国内はもとより、韓
国などからも、「つくる会」の歴史教科書を採択しないよう、同教育委員会に対し、幅
広い要請がなされたのである。
しかるに、同教育委員会は、こうした広範な市民の声に耳を傾けることなく、今回の
採択に至った。同教育委員会が、「つくる会」自由社版歴史教科書を採択したことは、
子どもと日本の現在と将来に重大な問題を引き起こし、国内はもちろん、アジア近隣諸
国からも厳しい批判を受けることは確実である。
われわれ自由法曹団本部及び神奈川支部は、同教育委員会が「つくる会」自由社版歴
史教科書を採択した暴挙に対し、怒りをもって抗議し、ただちにこの採択を撤回すると
ともにあらためて十分な調査研究に基づく採択をやり直すことを強く要求するものであ
る。
２００９年８月５日

自由法曹団 団長松井繁明
自由法曹団神奈川支部 支部長岡村共栄

大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会第４回総会と学習会の案内

大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会第４回総会と学習会の案内

昨年１０月３１日の大阪高裁判決で、再び大江・岩波側が勝利しました。
しかし梅澤・赤松側は上告し、たたかいは最高裁に移っています。次回学習会は岩波書店で訴訟を担当する岡本厚さんを招き、中間総括と今後、そしてこの訴訟が意味するものを話していただきます。ぜひご参加ください。

日時　２００９年６月５日（金）　午後６時半から
内容　総会議事
　　　講演　「沖縄戦「集団自決裁判」をたたかって」　岡本厚　岩波書店編集部長
　　　意見交換
会場　エルおおさか　７０９号室　（地下鉄・京阪「天満橋」下車西へ５分）
資料代・会場費　１０００円
問い合わせは、大江・岩波沖縄戦裁判支援連絡会（��06・6453・2448 携帯090・7768・0264）

つくる会教科書が検定合格しました

本日、教科書検定結果が発表されました。
その中で、「新しい歴史教科書をつくる会」の自由社より発行された歴史教科書が検定合格しました。
その内容等問題点をしてきた共同アピールを出しましたので紹介します。

---------------------------------------------------------
【共同アピール】
歴史歪曲・戦争賛美・憲法「改正」・「戦争をする国」をめざす
「あぶない教科書」を子どもたちに渡してはならない
（一）
　2009年4月9日、文部科学省は新しい歴史教科書をつくる会（以下、「つくる会」）が自由社から検定申請した中学校歴史教科書（以下、自由社版教科書）の検定結果と合格を発表しました。この教科書は516か所にもおよぶ欠陥が指摘されていったん不合格になりました。欠陥の大部分を占める誤記・誤植について文科省の懇切な指摘を受けて訂正、再提出し、さらに136か所の検定意見を付されて修正し、合格したものです。このように多数のごく単純な誤記・誤植を含んだまま検定提出したことは、教科書出版社の常識では考えられないようなずさんな編集体制の下でつくられたことを示しており、教科書としての信頼性が極めて乏しいことは明らかです。
「つくる会」は会報『史』2009年3月号でこの教科書を4月28日に市販することと検定申請中の教科書の目次を発表しました。これは検定申請図書（白表紙本）の一部公開であり、文科省はこのような情報公開をきびしく規制してきましたが、今回これに対してどのような処置をとったのか、あるいはとらなかったのか、今のところ明らかではありません。
自由社版の目次の項目は84で扶桑社版歴史教科書は82ですが、両者を対比すると、35%がまったく同じ、54%がほとんど同じです。また、検定申請した2008年当初、「つくる会」自身が書名を『3訂版・新しい歴史教科書』と呼んで、扶桑社版『改訂版・新しい歴史教科書』を一部手直ししたと述べていました。なお、「3訂版」というのは扶桑社版を改訂したということであり、版権問題が生じることを危惧してか、今回の発表では書名を『新編・新しい歴史教科書』に変えています。
「つくる会」の自由社版教科書の内容は、前述のように約9割の項目がほとんど同じということが示すように、内容も扶桑社版と基本的には同じものです。改訂したのは写真や図版、導入部と側注の一部であり、本文はほとんど同じです。新たに追加した中には「昭和天皇のお言葉」（１ページ分）など特異なものがあります。また、本文を一部改訂したところでは、新たに誤った記述を行っています。例えば、沖縄戦は1945年3月26日の米軍の慶良間諸島上陸ではじまっていますが、扶桑社版は「4月、米軍は沖縄本島に上陸し」をもって沖縄戦の開始とする誤りを記し、検定もそれを修正させていません。自由社版はその誤りを正さないまま、さらに「…上陸し、ついに地上の戦いも日本の国土に及んだ。」と加筆しています。しかし、1945年2月に硫黄島（東京都小笠原諸島）での地上戦がはじまっていますので、これは事実に反する誤りです。文科省は2004年の扶桑社版検定で前述の誤りを放置し、今回の自由社版の二重の誤りを見過ごしています。07年の沖縄戦「集団自決」記述歪曲検定に対する、沖縄県民をはじめとした抗議などで、沖縄戦に関する正しい事実認識の必要性が求められている中で、このような初歩的な間違いを記述した「つくる会」とそれを容認した文科省の責任は重大です。
　扶桑社版歴史教科書は多くの誤りが指摘されていますが、それと共に、次のような重大な問題点をもっています。これらは自由社版においてもそのまま引き継がれています。
　第1に、日清・日露戦争以降の日本の戦争を美化・正当化し、日中戦争は日本の侵略ではなく中国側に責任があるとし、アジア太平洋戦争を「大東亜戦争」とよんで、それが侵略戦争だったことを認めず、日本の防衛戦争、アジア解放に役立った聖戦として美化し肯定する立場がつらぬかれています。韓国併合・植民地支配への反省はなく、むしろ正当化する内容です。「つくる会」は2004年の検定申請時に扶桑社版教科書について、会報『史』で、「日本を糾弾するために捏造された、『南京大虐殺』『朝鮮人強制連行』『従軍慰安婦強制連行』などの嘘も一切書かれていません・旧敵国のプロパガンダから全く自由に書かれて」いると主張していました。扶桑社版歴史教科書は、日本軍「慰安婦」の事実を無視し、南京大虐殺についても否定論の立場をあえて記述しています。日本が行ったアジアの人びとなどへの加害や日本人が受けた被害についてもごくわずかしか記述していません。その反面、戦争に献身した国民を大いにたたえる記述を行っています。戦争を賛美し、「日本の戦争は正しかった」と教え、ふたたび戦争に命をささげる国民を育てるために、悲惨な被害も加害も無視、歴史を歪曲する教科書です。
　第2に、「神武天皇東征」を「伝承」としながらも、大和朝廷成立のところで扱うなど神話をあたかも史実であるかのように描いています。「つくる会」は、「皇室・天皇」は「我が国の歴史の始まりとともに存在した」と主張していますが、これは、神武を実在の天皇とする歴史の偽造です。
第3に、天皇と国家を前面に出し、日本の歴史を天皇の権威が一貫して存在した「神の国」、天皇と国家、為政者の「栄光の歴史」と描き、民衆の歴史、特に女性や子どもについてはほとんど描かれていません。また、聖徳太子の「17条憲法」を全文載せ、「全国の武士は、究極的には天皇に仕える立場」だと歴史を偽造し、「昭和天皇」のコラムに加えて、「昭和天皇のお言葉」を新たに載せるなど「天皇の教科書」という色彩を強めています。
一方で、韓国や中国などアジア諸国の歴史を根拠なく侮蔑的に描き、その上に立って、国際的に通用しない偏狭な「日本国家への誇り」や「日本人としての自覚」、歪曲した「歴史に対する愛情」を強制的に植えつけようとしています。
自由社版教科書の全体をつらぬく「あぶない」内容は本質的に扶桑社版と同じだといえます。
　戦後の歴史学や歴史教育は、侵略戦争遂行に歴史教育が利用されてきたことへの反省をふまえ、科学的に明らかにされた歴史事実を何よりも重んじてきました。さらに、今日ではアジアの平和な共同体をつくりあげる前提として、アジアの人々との歴史認識の共有が求められ、その努力が多方面ですすめられています。ところが、自由社版及び扶桑社版教科書は、今日の世界の動向を無視して、国際緊張を過大に描き出し、歴史事実を捻じ曲げて戦争を美化し、国家への誇り、国家への奉仕と忠誠、国防の義務を強調しています。「つくる会」や日本教育再生機構＝「教科書改善の会」は、歴史教科書で日本の過去の戦争を正しかったと賛美し、公民教科書でいままで政府が行ってきた自衛隊の海外派兵を正当化し、それをさらに拡大するための「憲法改正」を公然と主張しています。これは、子ども・国民をこれからの戦争に動員することをねらうものだといえます。
　アジアと世界でいま進んでいる平和への動きを無視し、侵略戦争への痛切な反省から生まれた日本国憲法の理念を敵視する考え方を一方的に子どもに注入するような教科書が公教育の場に持ち込まれることは絶対に許されないことです。

（二）
　そもそも日本国憲法は、日本がふたたび侵略戦争をしないという国際的宣言であり、国際公約でもあることを思い起こす必要があります。また、1982年に教科書検定による侵略の事実の隠蔽に対しておこったアジア諸国からの抗議を契機に、教科書検定基準に「近隣のアジア諸国との間の近現代史の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がなされていること」という条項（近隣諸国条項）が政府によって付け加えられたことも、忘れてはならないことです。1993年には日本軍「慰安婦」について、日本軍の関与と責任、アジアのたくさんの女性を傷つけたことを認めた河野洋平官房長官談話で「われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する」という決意を示しました。さらに、1995年の村山富市首相談話で、「植民地支配と侵略によって」アジア諸国に与えた「多大の損害と苦痛」にたいしてお詫びと反省を表明しました。1998年の日韓共同宣言、日中共同宣言でも、「両国民、特に若い世代が歴史への認識を深めることが重要」と表明しています。歴史への反省は2002年の日朝ピョンヤン宣言でも引き継がれています。これらの言明は日本政府の明確な国際公約であり、同時に日本国民への公約でもあります。しかもその考え方は、侵略戦争を否定し諸民族の平等と平和を重んじてきた第二次世界大戦後の世界の潮流に照らしても当然のことです。日本政府はこのような国際公約を誠実に守る当然の責任と義務を負っています。
　2007年以降、日本軍「慰安婦」に関して、アメリカ、カナダ、オランダ、ＥＵ、韓国、台湾の議会で決議が行われています。2008年には国連自由権規約委員会の第5回日本政府報告書に対する「総括所見」でもこの問題が指摘・勧告されています。日本国内でも、宝塚市、清瀬市、札幌市、福岡市で「慰安婦」問題について意見書採択が行われています。それらの決議や意見書では、「慰安婦」問題をはじめ日本の侵略戦争の歴史をきちんと教科書に載せ、教育することが求められています。
　ところが自由社版及び扶桑社版教科書は、こうした日本政府がこれまで公式に表明した国際公約及び日本国民への約束に明らかに違反する内容を含んでいます。特に韓国との関係では、2002年のワールドカップ共同開催などによって、友好的な交流が発展し、によって1日に1万人が行き来するほどになり、過去の誤った歴史の克服と歴史認識をふまえた和解の条件が成熟しつつあります。この教科書は、こうした状況に逆行する教科書といえるでしょう。こうした重大な問題に関し、諸外国の政府・国民が日本政府の対応について意見を述べるのは当然であり、政府としても真摯な対応が求められるところです。これを内政干渉などといえないことは、2001年当時の外務省自身が国会でも正式に答弁しているところです。

（三）
　今年は中学校教科書の採択が行われます。
歴史を歪曲し、戦争を賛美し、憲法「改正」・「戦争をする国」をめざし、国際社会での孤立化の道に踏み込む自由社版及び扶桑社版の「あぶない教科書」が、子どもたちの手に渡されることを、私たちは許すことはできません。現在、公立の学校で扶桑社版の「あぶない教科書」が採択されている東京都杉並区（歴史）、栃木県大田原市（歴史・公民）、東京都立中高一貫校と特別支援学校（歴史・公民）、滋賀県立中高一貫校（歴史）、愛媛県立中高一貫校と特別支援学校（歴史）、一部の私立中学校（歴史・公民）において、採択をやめさせるために、当該地域はもとより全国的な活動が求められています。
　さらに、来年開校予定の東京都立中高一貫校をはじめ、各地域で扶桑社版及び自由社版教科書を採択させないよう声を上げ、関係機関への働きかけを強めていく必要があります。
私たちは、地域の草の根の活動によって「つくる会」教科書を2001年には公立中学校の採択地区ではゼロに終わらせ、2005年には、杉並区・大田原市では残念な結果になりましたが、採択率で0.39％という結果に終わらせました。このことが2006年の「つくる会」の内紛・分裂の主な原因になりました。この教訓を活かして再び地域で草の根の世論を高め、広めることができれば、扶桑社版及び自由社版教科書をゼロ採択に終わらせことができます。
いま、扶桑社版・自由社版教科書がねらう「憲法改正」には国民のほぼ3分の2が反対しています。憲法を守り生かそうとする運動も全国7000以上の「九条の会」の活動をはじめ各地に広まってきています。扶桑社版・自由社版の「あぶない教科書」を採択させない、このような多くの人々の平和への願いに応え、それを草の根からさらに大きな世論に発展させていくカギでもあります。なぜなら、教科書は地域単位で採択されますから、「あぶない教科書ＮＯ！」の世論を地域で草の根からつくる必要があるからです。
いまこそ、日本の市民の良識と平和への強い願いをアジア・世界に向かって示そうではありませんか。そして「つくる会」や日本教育再生機構＝「教科書改善の会」の教科書とその運動に終止符を打たせようではありませんか。
また、扶桑社版・自由社版以外の教科書の戦争の記述＝侵略戦争における加害と被害、沖縄戦や植民地支配に関する記述はさらに後退しています。この問題は、歴史歪曲勢力による誹謗・攻撃と、「つくる会」などと連携する政治家の介入・圧力によって文部科学省が採択制度を改悪し、現場の教員の意見を排除して教育委員会による採択を推し進めたことに大きな原因があります。この文科省の採択制度改悪は、「近い将来学校単位の採択に移行する、それが実現するまではより多くの現場教員が採択に関われるように制度を改善する」（現場教員の意見を尊重するよう採択制度を改善する）という1997年、98年、99年の閣議決定に違反して強行されたものです。
私たちは、アジアの平和な共同体をつくるための前提となる歴史認識の共有を求めて、検定・採択制度の改善を要求し、教科書記述の改善を実現させようではありませんか。

2009年4月9日

アジア女性資料センター／一般財団法人歴史科学協議会／大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会／沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会／大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会／女たちの戦争と平和資料館／学校に自由の風を！ネットワーク／教科書・市民フォーラム／憲法を生かす会／憲法・1947年教育基本法を生かす全国ネットワーク／子どもと教科書全国ネット21／子どもの未来を望み見る会／「子どもはお国のためにあるんじゃない！」市民連絡会／在日本大韓民国青年会／ジェンダー平等社会をめざすネットワーク／社会科教科書懇談会／杉並の教育を考えるみんなの会／全国民主主義教育研究会／「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク／「つくる会」教科書採択を阻止する東京ネットワーク／男女平等をすすめる教育全国ネットワーク／中国人戦争被害者の要求を支える会／地理教育研究会／南京への道・史実を守る会／日中韓3国共通歴史教材委員会／日本出版労働組合連合会／日本の戦争責任資料センター／日本婦人団体連合会／八王子手をつなぐ女性の会／ピースボート／ふぇみん婦人民主クラブ／許すな！憲法改悪・市民連絡会／歴史教育者協議会／「歴史認識と東アジアの平和」フォーラム日本実行委員会（以上34団体、2009年4月8日現在）
　　　　　　　　　　　　問合せ・連絡先：子どもと教科書全国ネット21
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千代田区飯田橋2-6-1　小宮山ビル201
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　�筺�03-3265-7606　Fax：03-3239-8590

Appendix

プロフィール

Author:すすめる会
ＦＣ２ブログへようこそ！

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

ブログ内検索


RSSフィード

リンク

このブログをリンクに追加する

Powered By FC2ブログ

Powered By FC2ブログ
ブログやるならFC2ブログ