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大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会第４回総会と学習会の案内

大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会第４回総会と学習会の案内

昨年１０月３１日の大阪高裁判決で、再び大江・岩波側が勝利しました。
しかし梅澤・赤松側は上告し、たたかいは最高裁に移っています。次回学習会は岩波書店で訴訟を担当する岡本厚さんを招き、中間総括と今後、そしてこの訴訟が意味するものを話していただきます。ぜひご参加ください。

日時　２００９年６月５日（金）　午後６時半から
内容　総会議事
　　　講演　「沖縄戦「集団自決裁判」をたたかって」　岡本厚　岩波書店編集部長
　　　意見交換
会場　エルおおさか　７０９号室　（地下鉄・京阪「天満橋」下車西へ５分）
資料代・会場費　１０００円
問い合わせは、大江・岩波沖縄戦裁判支援連絡会（��06・6453・2448 携帯090・7768・0264）

つくる会教科書が検定合格しました

本日、教科書検定結果が発表されました。
その中で、「新しい歴史教科書をつくる会」の自由社より発行された歴史教科書が検定合格しました。
その内容等問題点をしてきた共同アピールを出しましたので紹介します。

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【共同アピール】
歴史歪曲・戦争賛美・憲法「改正」・「戦争をする国」をめざす
「あぶない教科書」を子どもたちに渡してはならない
（一）
　2009年4月9日、文部科学省は新しい歴史教科書をつくる会（以下、「つくる会」）が自由社から検定申請した中学校歴史教科書（以下、自由社版教科書）の検定結果と合格を発表しました。この教科書は516か所にもおよぶ欠陥が指摘されていったん不合格になりました。欠陥の大部分を占める誤記・誤植について文科省の懇切な指摘を受けて訂正、再提出し、さらに136か所の検定意見を付されて修正し、合格したものです。このように多数のごく単純な誤記・誤植を含んだまま検定提出したことは、教科書出版社の常識では考えられないようなずさんな編集体制の下でつくられたことを示しており、教科書としての信頼性が極めて乏しいことは明らかです。
「つくる会」は会報『史』2009年3月号でこの教科書を4月28日に市販することと検定申請中の教科書の目次を発表しました。これは検定申請図書（白表紙本）の一部公開であり、文科省はこのような情報公開をきびしく規制してきましたが、今回これに対してどのような処置をとったのか、あるいはとらなかったのか、今のところ明らかではありません。
自由社版の目次の項目は84で扶桑社版歴史教科書は82ですが、両者を対比すると、35%がまったく同じ、54%がほとんど同じです。また、検定申請した2008年当初、「つくる会」自身が書名を『3訂版・新しい歴史教科書』と呼んで、扶桑社版『改訂版・新しい歴史教科書』を一部手直ししたと述べていました。なお、「3訂版」というのは扶桑社版を改訂したということであり、版権問題が生じることを危惧してか、今回の発表では書名を『新編・新しい歴史教科書』に変えています。
「つくる会」の自由社版教科書の内容は、前述のように約9割の項目がほとんど同じということが示すように、内容も扶桑社版と基本的には同じものです。改訂したのは写真や図版、導入部と側注の一部であり、本文はほとんど同じです。新たに追加した中には「昭和天皇のお言葉」（１ページ分）など特異なものがあります。また、本文を一部改訂したところでは、新たに誤った記述を行っています。例えば、沖縄戦は1945年3月26日の米軍の慶良間諸島上陸ではじまっていますが、扶桑社版は「4月、米軍は沖縄本島に上陸し」をもって沖縄戦の開始とする誤りを記し、検定もそれを修正させていません。自由社版はその誤りを正さないまま、さらに「…上陸し、ついに地上の戦いも日本の国土に及んだ。」と加筆しています。しかし、1945年2月に硫黄島（東京都小笠原諸島）での地上戦がはじまっていますので、これは事実に反する誤りです。文科省は2004年の扶桑社版検定で前述の誤りを放置し、今回の自由社版の二重の誤りを見過ごしています。07年の沖縄戦「集団自決」記述歪曲検定に対する、沖縄県民をはじめとした抗議などで、沖縄戦に関する正しい事実認識の必要性が求められている中で、このような初歩的な間違いを記述した「つくる会」とそれを容認した文科省の責任は重大です。
　扶桑社版歴史教科書は多くの誤りが指摘されていますが、それと共に、次のような重大な問題点をもっています。これらは自由社版においてもそのまま引き継がれています。
　第1に、日清・日露戦争以降の日本の戦争を美化・正当化し、日中戦争は日本の侵略ではなく中国側に責任があるとし、アジア太平洋戦争を「大東亜戦争」とよんで、それが侵略戦争だったことを認めず、日本の防衛戦争、アジア解放に役立った聖戦として美化し肯定する立場がつらぬかれています。韓国併合・植民地支配への反省はなく、むしろ正当化する内容です。「つくる会」は2004年の検定申請時に扶桑社版教科書について、会報『史』で、「日本を糾弾するために捏造された、『南京大虐殺』『朝鮮人強制連行』『従軍慰安婦強制連行』などの嘘も一切書かれていません・旧敵国のプロパガンダから全く自由に書かれて」いると主張していました。扶桑社版歴史教科書は、日本軍「慰安婦」の事実を無視し、南京大虐殺についても否定論の立場をあえて記述しています。日本が行ったアジアの人びとなどへの加害や日本人が受けた被害についてもごくわずかしか記述していません。その反面、戦争に献身した国民を大いにたたえる記述を行っています。戦争を賛美し、「日本の戦争は正しかった」と教え、ふたたび戦争に命をささげる国民を育てるために、悲惨な被害も加害も無視、歴史を歪曲する教科書です。
　第2に、「神武天皇東征」を「伝承」としながらも、大和朝廷成立のところで扱うなど神話をあたかも史実であるかのように描いています。「つくる会」は、「皇室・天皇」は「我が国の歴史の始まりとともに存在した」と主張していますが、これは、神武を実在の天皇とする歴史の偽造です。
第3に、天皇と国家を前面に出し、日本の歴史を天皇の権威が一貫して存在した「神の国」、天皇と国家、為政者の「栄光の歴史」と描き、民衆の歴史、特に女性や子どもについてはほとんど描かれていません。また、聖徳太子の「17条憲法」を全文載せ、「全国の武士は、究極的には天皇に仕える立場」だと歴史を偽造し、「昭和天皇」のコラムに加えて、「昭和天皇のお言葉」を新たに載せるなど「天皇の教科書」という色彩を強めています。
一方で、韓国や中国などアジア諸国の歴史を根拠なく侮蔑的に描き、その上に立って、国際的に通用しない偏狭な「日本国家への誇り」や「日本人としての自覚」、歪曲した「歴史に対する愛情」を強制的に植えつけようとしています。
自由社版教科書の全体をつらぬく「あぶない」内容は本質的に扶桑社版と同じだといえます。
　戦後の歴史学や歴史教育は、侵略戦争遂行に歴史教育が利用されてきたことへの反省をふまえ、科学的に明らかにされた歴史事実を何よりも重んじてきました。さらに、今日ではアジアの平和な共同体をつくりあげる前提として、アジアの人々との歴史認識の共有が求められ、その努力が多方面ですすめられています。ところが、自由社版及び扶桑社版教科書は、今日の世界の動向を無視して、国際緊張を過大に描き出し、歴史事実を捻じ曲げて戦争を美化し、国家への誇り、国家への奉仕と忠誠、国防の義務を強調しています。「つくる会」や日本教育再生機構＝「教科書改善の会」は、歴史教科書で日本の過去の戦争を正しかったと賛美し、公民教科書でいままで政府が行ってきた自衛隊の海外派兵を正当化し、それをさらに拡大するための「憲法改正」を公然と主張しています。これは、子ども・国民をこれからの戦争に動員することをねらうものだといえます。
　アジアと世界でいま進んでいる平和への動きを無視し、侵略戦争への痛切な反省から生まれた日本国憲法の理念を敵視する考え方を一方的に子どもに注入するような教科書が公教育の場に持ち込まれることは絶対に許されないことです。

（二）
　そもそも日本国憲法は、日本がふたたび侵略戦争をしないという国際的宣言であり、国際公約でもあることを思い起こす必要があります。また、1982年に教科書検定による侵略の事実の隠蔽に対しておこったアジア諸国からの抗議を契機に、教科書検定基準に「近隣のアジア諸国との間の近現代史の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がなされていること」という条項（近隣諸国条項）が政府によって付け加えられたことも、忘れてはならないことです。1993年には日本軍「慰安婦」について、日本軍の関与と責任、アジアのたくさんの女性を傷つけたことを認めた河野洋平官房長官談話で「われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する」という決意を示しました。さらに、1995年の村山富市首相談話で、「植民地支配と侵略によって」アジア諸国に与えた「多大の損害と苦痛」にたいしてお詫びと反省を表明しました。1998年の日韓共同宣言、日中共同宣言でも、「両国民、特に若い世代が歴史への認識を深めることが重要」と表明しています。歴史への反省は2002年の日朝ピョンヤン宣言でも引き継がれています。これらの言明は日本政府の明確な国際公約であり、同時に日本国民への公約でもあります。しかもその考え方は、侵略戦争を否定し諸民族の平等と平和を重んじてきた第二次世界大戦後の世界の潮流に照らしても当然のことです。日本政府はこのような国際公約を誠実に守る当然の責任と義務を負っています。
　2007年以降、日本軍「慰安婦」に関して、アメリカ、カナダ、オランダ、ＥＵ、韓国、台湾の議会で決議が行われています。2008年には国連自由権規約委員会の第5回日本政府報告書に対する「総括所見」でもこの問題が指摘・勧告されています。日本国内でも、宝塚市、清瀬市、札幌市、福岡市で「慰安婦」問題について意見書採択が行われています。それらの決議や意見書では、「慰安婦」問題をはじめ日本の侵略戦争の歴史をきちんと教科書に載せ、教育することが求められています。
　ところが自由社版及び扶桑社版教科書は、こうした日本政府がこれまで公式に表明した国際公約及び日本国民への約束に明らかに違反する内容を含んでいます。特に韓国との関係では、2002年のワールドカップ共同開催などによって、友好的な交流が発展し、によって1日に1万人が行き来するほどになり、過去の誤った歴史の克服と歴史認識をふまえた和解の条件が成熟しつつあります。この教科書は、こうした状況に逆行する教科書といえるでしょう。こうした重大な問題に関し、諸外国の政府・国民が日本政府の対応について意見を述べるのは当然であり、政府としても真摯な対応が求められるところです。これを内政干渉などといえないことは、2001年当時の外務省自身が国会でも正式に答弁しているところです。

（三）
　今年は中学校教科書の採択が行われます。
歴史を歪曲し、戦争を賛美し、憲法「改正」・「戦争をする国」をめざし、国際社会での孤立化の道に踏み込む自由社版及び扶桑社版の「あぶない教科書」が、子どもたちの手に渡されることを、私たちは許すことはできません。現在、公立の学校で扶桑社版の「あぶない教科書」が採択されている東京都杉並区（歴史）、栃木県大田原市（歴史・公民）、東京都立中高一貫校と特別支援学校（歴史・公民）、滋賀県立中高一貫校（歴史）、愛媛県立中高一貫校と特別支援学校（歴史）、一部の私立中学校（歴史・公民）において、採択をやめさせるために、当該地域はもとより全国的な活動が求められています。
　さらに、来年開校予定の東京都立中高一貫校をはじめ、各地域で扶桑社版及び自由社版教科書を採択させないよう声を上げ、関係機関への働きかけを強めていく必要があります。
私たちは、地域の草の根の活動によって「つくる会」教科書を2001年には公立中学校の採択地区ではゼロに終わらせ、2005年には、杉並区・大田原市では残念な結果になりましたが、採択率で0.39％という結果に終わらせました。このことが2006年の「つくる会」の内紛・分裂の主な原因になりました。この教訓を活かして再び地域で草の根の世論を高め、広めることができれば、扶桑社版及び自由社版教科書をゼロ採択に終わらせことができます。
いま、扶桑社版・自由社版教科書がねらう「憲法改正」には国民のほぼ3分の2が反対しています。憲法を守り生かそうとする運動も全国7000以上の「九条の会」の活動をはじめ各地に広まってきています。扶桑社版・自由社版の「あぶない教科書」を採択させない、このような多くの人々の平和への願いに応え、それを草の根からさらに大きな世論に発展させていくカギでもあります。なぜなら、教科書は地域単位で採択されますから、「あぶない教科書ＮＯ！」の世論を地域で草の根からつくる必要があるからです。
いまこそ、日本の市民の良識と平和への強い願いをアジア・世界に向かって示そうではありませんか。そして「つくる会」や日本教育再生機構＝「教科書改善の会」の教科書とその運動に終止符を打たせようではありませんか。
また、扶桑社版・自由社版以外の教科書の戦争の記述＝侵略戦争における加害と被害、沖縄戦や植民地支配に関する記述はさらに後退しています。この問題は、歴史歪曲勢力による誹謗・攻撃と、「つくる会」などと連携する政治家の介入・圧力によって文部科学省が採択制度を改悪し、現場の教員の意見を排除して教育委員会による採択を推し進めたことに大きな原因があります。この文科省の採択制度改悪は、「近い将来学校単位の採択に移行する、それが実現するまではより多くの現場教員が採択に関われるように制度を改善する」（現場教員の意見を尊重するよう採択制度を改善する）という1997年、98年、99年の閣議決定に違反して強行されたものです。
私たちは、アジアの平和な共同体をつくるための前提となる歴史認識の共有を求めて、検定・採択制度の改善を要求し、教科書記述の改善を実現させようではありませんか。

2009年4月9日

アジア女性資料センター／一般財団法人歴史科学協議会／大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会／沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会／大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会／女たちの戦争と平和資料館／学校に自由の風を！ネットワーク／教科書・市民フォーラム／憲法を生かす会／憲法・1947年教育基本法を生かす全国ネットワーク／子どもと教科書全国ネット21／子どもの未来を望み見る会／「子どもはお国のためにあるんじゃない！」市民連絡会／在日本大韓民国青年会／ジェンダー平等社会をめざすネットワーク／社会科教科書懇談会／杉並の教育を考えるみんなの会／全国民主主義教育研究会／「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク／「つくる会」教科書採択を阻止する東京ネットワーク／男女平等をすすめる教育全国ネットワーク／中国人戦争被害者の要求を支える会／地理教育研究会／南京への道・史実を守る会／日中韓3国共通歴史教材委員会／日本出版労働組合連合会／日本の戦争責任資料センター／日本婦人団体連合会／八王子手をつなぐ女性の会／ピースボート／ふぇみん婦人民主クラブ／許すな！憲法改悪・市民連絡会／歴史教育者協議会／「歴史認識と東アジアの平和」フォーラム日本実行委員会（以上34団体、2009年4月8日現在）
　　　　　　　　　　　　問合せ・連絡先：子どもと教科書全国ネット21
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千代田区飯田橋2-6-1　小宮山ビル201
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　�筺�03-3265-7606　Fax：03-3239-8590

オンライン署名をはじめました

みなさま

最高裁署名のオンライン署名をはじめました。
下記のアドレスより、署名できます。
署名まだの方は是非この機会にご署名をお願いいたします。

呼びかけ文より
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「沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」では、大江・岩波沖縄戦裁判の支援を、「大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会」「大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会」とともにすすめています。大阪地裁、大阪高裁と原告側の勝利となりましたが、現在最高裁にて憲法違反かの判断を行っています。大阪高裁では、基本的に原審を維持し、ふたたび、沖縄戦の真実を歪曲した控訴人（原告）らの主張の誤りを明確にしたばかりでなく、控訴人らの主張の信用性を立証するための裏付け調査等がなされた形跡もないことなど、きわめて問題だと指摘しました。これをうけ私たちは上告棄却を求めています。
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署名プロジェクト名：
「大江・岩波沖縄戦裁判」の第二審判決（大阪高裁）を維持し、上告棄却の判決を求める要請書

署名プロジェクトURL：
http://www.shomei.tv/project-895.html
==================================================

沖縄条項認めずの報道です。〜喜納質問主意書に関して

本日民主党の喜納昌吉議員の質問主意書に関する閣議決定が出されました。
見出しでは、「沖縄条項認めず」として報道されています。

まずは、新聞報道の状況についてアップします。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-140485-storytopic-62.html


http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-03-E_1-001-2_002.html?PSID=8daf7dba4e9766ab2e940f2bb76bf071

http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-02-03-E_1-005-2_003.html

パブリックコメントにご協力ください！

みなさま
現在、昨年末に出された検定審議会の答申（教科書検定制度の透明化、ならびに新指導要領に基づく教科書のありかた）に対する意見、ならびに高校・特別支援学校学習指導要領に対する意見の２つがパブリックコメントを募集しております。


「教科用図書検定規則の一部を改正する省令案等に対する意見公募手続（パブリック・コメント）の実施について」は、１月２４日が〆切です。

「学校教育法施行規則の一部を改正する省令、高等学校学習指導要領、特別支援学校幼稚部教育要領、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領、特別支援学校高等部学習指導要領」は１月２１日です。
ぜひ多くの方のコメントをお願いしたいと思います。
下記のページより、コメントを出せますのでぜひお願いいたします。

http://www.mext.go.jp/b_menu/public/main_b13.htm

１月２１日集会が開かれます！！

新学習指導要領と検定制度の改悪で教科書はどうなる！


2007年の沖縄戦検定問題をきっかけに、教科書検定制度のさまざまな問題点が明らかとなり
ました。当時の渡海文科大臣は検定制度の公開性・透明性を高めるための制度改善を表明しま
したが、08年12月に文科省から示された検定制度の「改善案」は、公開性・透明性とは逆行
する内容でした。その問題点を深く検討することなく、一定の前進とメディアは評価していま
す。ことの本質を認識せず、大きな問題があることを報道していないため、「一定程度の公開が
進んだ」という世論が形成されつつあります。そのため、文科省が示す「改善案」の本質・問
題点を明らかにしていくことが重要です。「改善案」の問題点に関する共通認識のもと、文科省
が募集しているパブリックコメントで、その問題点を指摘していくことが大切です。そのため
の緊急の集会です。


【講師】

小佐野正樹さん（教科書シンポジウム世話人会）

新学習指導要領のここが問題

俵　義文さん（子どもと教科書全国ネット21事務局長）

新検定制度は「改善」ではなく大改悪

2008年1月21日（水）開場18時　開始18時半　


会場：豊島区生活産業プラザ（ECOとしま）

〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-20-15JR／地下鉄丸の内線／有楽町線／西武池袋線／
東武東上線
池袋駅東口から徒歩10分

※予約は不要です。会場に直接お越し下さい。
参加費：500円


主　催：2・27教科書集会実行委員会


連絡先　子どもと教科書全国ネット21
〒102-0072東京都千代田区飯田橋２ー６ー1小宮山ビル２０１
TEL (03)3265-7606 FAX(03)3239-8590

声明です

【共同声明】検定審議会の「教科書改善」報告に基づく教科書検定制度改悪を直ちに中止し、検定制度の抜本的改革を要求する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年12月24日
　　　　　　　　　　　大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会
　　　　　　　　　　　　沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 子どもと教科書全国ネット21
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本出版労働組合連合会
社会科教科書懇談会
　　　　　　　　　　　　　　　　　連絡先：子どもと教科書全国ネット21
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　�筺�03-3265-7606　Fax：03-3239-8590

私たちは、12月11日、共同声明を発表し、教科書検定制度見直しをすすめていた教科用図書検定調査審議会（検定審議会）の作業部会が12月4日までに合意した「改善方策(案)」の重大な問題点を指摘し、その白紙撤回と抜本的再検討を求めた。ところが同日に開催された検定審議会総括部会は、「改善方策(案)」にもとづきさらに新たな内容を加えて「教科書の改善について(報告)(案)」をまとめ、12月25日、検定審議会総会をへて文部科学大臣に報告するとのことである。私たちは、もしこの報告案にもとづいて検定規則・基準等の改訂が行われるならば、教育・教科書にとっての重大な弊害が生ずることを報告案にそってあらためて指摘するとともに、それにもとづく教科書検定制度の改悪を直ちに中止し、沖縄戦検定問題のなかでおこった沖縄県民をはじめとする広範な国民の要求にもとづいて、検定制度を抜本的に改善することを要求するものである。

�機ァ峩飢塀颪硫�善について(報告)(案)」の問題点

１．「教科用図書検定基準等の改善」に関して
１．全体として、改定教育基本法、改定学校教育法、新学習指導要領にもとづき、とくにそれらで示された「愛国心」「道徳心」「公共の精神」など、個人の内面にかかわる国定の教育目標・理念の徹底をはかろうとしていることは、教育をますます国家の定めた目標に従属させようとするものであり、日本国憲法や子どもの権利条約に照らして許されないものである。近年、検定規則・基準やその見直し答申にまったく登場することのなかった「教育基本法」が今回の報告案では48回も登場するというのは、あまりにもご都合主義的、恣意的な法の扱いではないか。
２．検定申請時の添付書類として、各教科書の内容と教育基本法等の目的・目標との対照表を提出させるとしているが、これは、具体的にはすべての教科の教科書について、愛国心や道徳心、公共の精神などが教科書のどこに書かれているか、どの教材が該当するかを明示させようとするものである。それは、論議の多い改定教育基本法第1条・2条、改定学校教育法第21条、新学習指導要領などが示す愛国心・道徳心などを、すべての教科書に盛り込むことを強制し、国家権力によって教育内容をきびしく規制するものであり、断じて認められない。
３．「発展的な学習内容」をその分量とともに原則自由化する一方、「補充的な学習」「繰り返し学習」についての記述も奨励し、「程度が低すぎるところはないこと」など抑制的に働く規定も見直すとしている。そのうえ、子どもは教科書内容をすべて学習しなければならないという「従来型の教科書観」を転換し、「個々の児童生徒の理解の程度に応じて指導」することを求めている。それは、私立学校はもとより、学校選択の自由化とあいまって公立学校においても学校格差、子どものあいだの教育内容の格差を容認し、差別的な教育の拡大をもたらすことになる。そして教科書の上でも学力格差を促進することになる。なによりもすべての子どもの成長発達を促す子ども自身のための教育という大原則に反し、教育の格差拡大を導くことにつながる。
４．また、これによって必然的に教科書のページ数が増加し、ページ数を各社が競うことになる。しかしそれに対する費用の保障はなく、教科書会社の新たな淘汰がすすみ、結果的に発行社数が減り、国家統制もしやすくなる。
５．「公正・中立」「一面的な見解の断定的な記述の排除」がことさらに強調されているが、「公正・中立」の判断基準の根底には改定教育基本法・改定学校教育法・新学習指導要領などのはなはだ議論・異論の多い教育目標がすえられている。その目標と異なる見方が、いっそうの強権的な検定によって一方的に排除される危険が強いことを指摘せざるをえない。また、実際の判断は、これまでの事例が示すように、教科書調査官の恣意的・独断的判断に委ねられることも予想される。結局、検定強化の道具として使われ、教科書記述がいっそう歪められることになりかねない。
６．それと関連し、「特定の個人・団体の活動に関する記述が、政治的・宗教的観点から公正な扱いとなるよう、規定を整備する」ことがうたわれている。これは政府機関以外の民間団体・ＮＧＯ・個人などの社会的活動や歴史上の動きの記述について、政府の立場や改定教育基本法が規定する愛国心育成の立場などと異なる場合、「公正・中立」の名のもとに新たな規制が加えられる危険がある。
７．教科書記述の正確性を確保するためと称して、著作者・監修者の担当箇所・役割を教科書上に明記することを促すとしているが、それが正確性の確保にどう役立つというのか、きわめて不可解というほかない。これまで教科書を攻撃してきた右翼勢力が、著作者の担当箇所の明示を文科省あるいは各教科書会社に求め、それにもとづいて著作者個人の自宅にまで脅迫行為を行った例がみられた。その後、文科省は検定申請に際して、著作者の担当箇所を明記した添付書類の提出を求めるにいたっている。その添付書類は、情報公開請求によって公開される。そのうえさらに教科書本体にまで明記を求めるのはいかなる目的なのか。前記のような暴力行為に加担するつもりなのか、もしそうでないとするなら、なにゆえこのようなことを求めるのか、文科省・検定審議会はその理由を明示すべきである。検定者側の情報公開は後述のようにきわめて不完全でありながら、著者・発行者にのみきびしく情報公開を求めるのはダブルスタンダードというほかない。
８．各教科固有の条件に関して、学習指導要領のなかの特定の部分のみをとりあげ、検定を重点化しようとしていることは、学習指導要領の恣意的な解釈、恣意的な検定に道を開くものであり、不当である。たとえば、国語における漢字の扱い、音楽における文語文歌詞の扱い、国語・外国語における教材選定の観点として伝統・文化に対する理解と愛情や道徳的心情を豊かにする題材などを指定したこと、算数的・数学的活動の重視、理科における日常生活や社会との関連の重視、社会における時事的事象の扱いや引用資料の「公正」の重視などである。

２．「著作・編集の在り方の改善等」について
１．発行者の著作編集体制に対し、これまで以上の事細かな介入を強化する不当な内容が多く含まれている。もともと拘束力はないはずの「学習指導要領解説」の教科書記述への反映、公正・中立への留意、体裁・レイアウト・挿絵・イラスト・写真についての細かい指示、さらに校正体制と校正回数を検定申請のさいに添付書類として提出させる、などである。
２．教科書採択についてまで言及したのは、きわめて異例、異常である。「教育基本法の改正や新しい学習指導要領の趣旨をふまえた」本報告を参考にして調査研究を行い、適切な教科書を採択せよと述べている。これは検定合格した教科書について教育委員会等が改定教育基本法に合致しているかどうかを再検定せよというに等しい。このような言説は、かねてから「新しい歴史教科書をつくる会」などが主張していたものと同じであり、検定審議会の本報告がいかに偏向した内容であるかを証明している。

３．「検定手続きの改善」について
１．検定過程について一層透明化するとうたっているが、調査意見書、判定案、部会ならびに小委員会の議事概要、委員の所属を検定終了後に公表するとしたのみで、「検定申請図書提出以後のすべての審議過程の傍聴を含む公開」という私たちの要求とは程遠いものであり、沖縄戦「集団自決（強制集団死）」検定問題を通じて社会的批判が強まった密室検定の透明化はほとんど達成されていない。
事後に公開するという議事概要などは、昨年の沖縄戦「集団自決」検定の訂正申請決着の際に、沖縄県民、市民、国会の追及などによって日本史小委員会がすでに公開したものである。教科書調査官の氏名・職歴もすでに公開されている。また、調査意見書、判定案、部会・小委員会の開催日、委員の所属や出欠状況など、今回事後に公開するとしたものは、すでに情報公開法で開示されている。したがって、本報告によって新たに公開されることになったものはまったくない。
２．部会・小委員会について、議事録を作成せず、議事概要のみの作成・公表としたことは、審議過程の密室性を従来通り維持することにほかならない。
３．検定審議会総会については、議事概要の作成・事後公開さえも言及しておらず、検定審議会の審議は傍聴も認めずまったく公開されないことになる。これは文科省管轄の中央教育審議会の公開性と比較してもきわめて異常なことである。
４．逆に「静ひつな環境の確保」と称し、申請図書の情報流出に関して、調査審議の一時停止の措置等が実際に適用されるよう明確化するとしたことは、透明化に逆行する重大な問題である。これは検定過程における情報の公開をこれまで以上に厳重に統制し、密室化を一段と強化するものである。
またこれによって、これまで文科省自身が情報流出の規制対象を発行者すなわち教科書出版社に限定されるとしてきたのを改め、制度見直しに関する検定審議会の審議経過のなかで、教科書協会など一部の勢力の主張を受けて、規制対象を教科書執筆者にまで拡大しようとねらっているものと考えられる。このことは、教科書の内容や検定に関する関係者の自由な議論を圧殺するものであり、民主主義社会の基盤として憲法が保障する言論・表現の自由を圧殺するものといわなければならない。
５．「調査審議の一時停止の措置」によるこのような不当な情報規制を訂正申請についても適用するのは、昨年の訂正申請の際に、執筆者が行った申請案文の公表を、今後はこの措置によって規制することをねらうものである。これはまさに暴挙というほかない。
６．検定意見の伝達方法については、検定意見書が「誤解するおそれがある」など、きわめて抽象的表現でしか記述せず、内容についてはもっぱら教科書調査官の口頭による伝達によって示され、それによって調査官の恣意的な個人的見解と思われるものによって実質的に検定が行われてきた場合がままあったことが批判されてきた。しかしこの点についても、「必要に応じ、検定意見書をさらに分かりやすく記述する」「時間的余裕をもって補足説明の場を設ける」などと述べるのみであり、検定意見を読めば内容がわかるようにきちんと文章化されて正確に伝えられる保障は何もない。
７．検定審議会委員及び教科書調査官の選任については、きわめて抽象的に従来の方式によることを述べるにとどまり、関係学会の推薦など、実のある改革案はなんらみることができない。教科書調査官の役割・職務を明確化するとはいうものの、それがこれまでの批判にこたえて調査官権限の縮小に向けたものとは明示されておらず、この点も結局、従来の枠組みをなんら変更するものとはいえない。
なお、臨時教育審議会「教育改革に関する第三次答申」（１９８７．４．１）が次のように主張していたことを付言しておく。「総合的、大局的観点からの審査を行うため、教科用図書検定調査審議会、教科書調査官等の制度と構成を見直す。教科用図書検定調査審議会の委員の人選については、適正な構成になるよう考慮する必要がある。」
８．以上をまとめるならば、本報告案は結局、従来の密室検定の枠組みを変えない範囲内において、形ばかりのいくつかの文書の事後公開をうたったに過ぎない。そのうえ、著者・発行者に対しさらにきびしい情報流出防止義務を課すものであり、むしろ検定の密室性をいっそう強化するものである。

４．本報告案がふれていない問題
１．家永教科書裁判第3次訴訟最高裁第3小法廷（大野正男裁判長）判決（1997年8月）によって、４か所の検定に間違い、違法があったことが確定している。このように、これまでも文部省・文部科学省は間違った検定を行った経緯がある。07年の沖縄戦「集団自決」検定問題では、沖縄県民や本土の市民、私たちの検定意見撤回の要求に対して、文科省の布村幸彦審議官（当時）は、当初、検定意見を撤回する規則がないので撤回できないと主張していた。間違った検定意見を付けたことが明らかになったときに、それを撤回する規則がないのは明らかな制度上の不備である。ところが本報告案はこの問題にまったくふれていない。
２．現行検定基準は、学習指導要領の「内容の取扱い」を「不足なく取り上げていること」としているが、この規定が教科書をがんじがらめにし、創意工夫した教科書づくりを阻害している。また、この検定基準が教科書調査官による恣意的検定の温床になっている。私たちは「内容の取扱い」を検定基準から削除することを求めてきたが、本報告案はこれについても何もふれていない。
３．今日の検定制度における根本的問題は、国家権力によって教科書記述の内容が一方的、強権的に修正させられるというところにある。このような検定の強制性を緩和し、それぞれの教科内容にかかわる著者・発行者の学問的教育的見解が尊重されて、多様な教科書が発行されるようになることを私たちは求めてきた。しかし今回の検定制度見直しには、そのような観点は一切みられず、逆に検定の強制性のいっそうの強化の方向しか見えてこない。本報告案がそのまま実現されるならば、教科教育も教科書内容も衰弱していくしかないであろう。
４．検定意見の強制性を緩和するための具体的手続きの面でも、著者側の「意見申立書」「反論書」の制度が実際に機能するように、その審査機関を検定審議会とは別の機関とすることや、そのさいの修正表提出期限の延長などを提案してきた。また、検定意見が付される場合、現行のように「合格留保」ではなく、以前のように「条件付合格」とすべきことも提案している。これらの点についても本報告案ではなんらふれていない。
５．私たちは、検定制度の抜本的改革の方向として、教科書調査官制度の廃止と非常勤の調査員による検定、検定実施機関の文科省からの独立、及び高校から、あるいはある教科からなどの形での検定制度の段階的廃止なども提案してきた。臨時教育審議会「教育改革に関する第三次答申」（前出）も「高等学校の教科書については、・・・教科によっては、検定の対象にしないことについても、・・・検討していく必要がある」と述べていた。検定制度の見直しをいうのであれば、それらについても、当然しかるべき審議をし、その実現にむけた方向性をうちだすべきであると考えるが、これについても本報告案はなにもふれていない。

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１．私たちは、すでに２００８年４月２５日付文科大臣あて要請書において、検定制度の抜本的改革についての提言を行っている。文部科学省は、�気濃愿Δ靴晋…蠖概腸駟鷙陲量簑蠹世鬚佞泙─■慣遑横菊�付文科大臣あて要請書にもとづき、検定制度の抜本的改革を行うこと。
２．検定審議会は「教科書の改善について(報告)」報告を白紙撤回すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上。

共同声明です

【共同声明】検定審議会・作業部会の検定制度見直し最終報告は改悪であり、
これに基づく教科書検定制度改悪に断固として反対し、白紙撤回を求める

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年12月11日
　　　　　　　　　　　大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会
　　　　　　　　　　　　沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子どもと教科書全国ネット21
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本出版労働組合連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　連絡先：子どもと教科書全国ネット21
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　�筺�03-3265-7606　Fax：03-3239-8590

　教科書検定制度見直しをすすめていた教科用図書検定調査審議会（検定審議会）の作業部会は、12月11日、最終報告をまとめた。私たちは、作業部会が検討をはじめた直後の2008年4月に検定制度の抜本的な改善を求める具体的な要請を文部科学大臣と検定審議会に提出していた。今回の最終報告は、以下に明らかにするように、沖縄県民をはじめ、私たちや多くの人々が求める改善には程遠い内容である。
事後に公開するという議事概要や調査意見書などは、昨年の沖縄戦「集団自決（強制集団死）」検定の訂正申請決着の際に、沖縄県民、市民、国会の追及などによって日本史小委員会が公開したものである。教科書調査官の氏名・職歴もすでに公開されている。また、判定案、部会・小委員会の開催日、委員の所属や出欠状況など今回新たに事後に公開するとしたものは、すでに情報公開法で開示されている。作業部会報告は9か月もかけてすでに公開されたものを制度化するだけにとどまっている。それだけでなく、「透明化」とは逆行する検定のいっそうの密室化をめざす内容になっている。あたかも「改善策」のように見せ掛けいっそうの改悪をすすめる狡猾なやり方と断ぜざるをえない。
この最終報告は、子どもの成長発達に役立つ教科書づくりではなく、国・政府の主張を教科書に盛り込ませ、教科書を国民支配（教化）のための手段、すなわち「教化書」にすることをねらい、国が教科書をより統制する検定制度への改悪だと断ぜざるをえないものである。私たちは、この報告に基づいて検定制度改定が行われることに、断固として反対することを表明する。以下に最も重要な問題点について指摘する。

一、検定手続きに関すること
１．検定過程について一層透明化するとうたっているが、調査意見書、判定案、部会ならびに小委員会の議事概要、委員の所属を検定終了後に公表するとしたのみで、「検定申請図書提出以後のすべての審議過程の傍聴を含む公開」という私たちの要求とは程遠いものであり、検定過程の透明化はほとんど達成されていない。

２．今回公表するとした資料について、すべて検定終了後の公表としたことは、沖縄戦「集団自決」検定問題を通じて社会的批判が強まった検定過程の密室性という問題をなんら解決することにならない。

３．部会・小委員会について、議事録を作成せず、議事概要のみの作成・公表としたことは、審議過程の密室性を従来通り維持することにほかならない。

４．検定審議会の全体会議については、議事概要の作成・事後公開さえも言及しておらず、検定審議会の審議は傍聴も認めずまったく公開されないことになる。これは文科省管轄の中央教育審議会の公開性と比較してもきわめて異常なことである。作業部会は、非公開とする理由を「静ひつな環境における専門的かつ自由闊達な審議の確保」のためだとしている。では、中教審は「専門的かつ自由闊達な審議」がなされていないというのだろうか。検定審議会は他人に聞かれると困るような議論をしているのか、公開では自由に意見が述べられないというような自信のない人たちが委員になっているのかと疑いたくなる。

５．逆に「静ひつな環境の確保」と称し、申請図書の情報流出に関して、調査審議の一時停止の措置等が実際に適用されるよう明確化するとしたことは、透明化に逆行する重大な問題である。これは検定過程における情報の公開をこれまで以上に厳重に統制し、密室化を一段と強化するものである。
またこれによって、これまで文科省自身が情報流出の規制対象を発行者すなわち教科書出版社に限定されるとしてきたのを改め、制度見直しに関する検定審議会の審議経過のなかで、教科書協会など一部の勢力の主張を受けて、規制対象を教科書執筆者にまで拡大しようとねらっているものと考えられる。このことは、教科書の内容や検定に関する関係者の自由な議論を圧殺するものであり、民主主義社会の基盤として憲法が保障する言論表現の自由を圧殺するものといわなければならない。

６．「調査審議の一時停止の措置」によるこのような不当な情報規制を訂正申請についても適用するのは、昨年の訂正申請の際に、執筆者が申請案文を公表したことを今後はこの措置によって規制することをねらうものである。これはまさに暴挙というほかない。

７．検定意見の伝達方法については、検定意見書が「誤解するおそれがある」など、きわめて抽象的表現でしか記述せず、内容についてはもっぱら教科書調査官の口頭による伝達によって示され、それによって調査官の恣意的な個人的見解と思われるものによって実質的に検定が行われてきた場合がままあったことが批判されてきた。しかしこの点についても、「必要に応じ、検定意見書をさらに分かりやすく記述する」「時間的余裕をもって補足説明の場を設ける」などと述べるのみであり、検定意見を読めば内容がわかるようにきちんと文章化されて正確に伝えられる保障は何もない。

８．検定審議会委員及び教科書調査官の選任については、きわめて抽象的に従来の方式によることを述べるにとどまり、関係学会の推薦など、実のある改革案はなんらみることができない。教科書調査官の氏名・職歴の公表もすでに行われてきたことである。調査官の役割・職務を明確化するとはいうものの、それがこれまでの批判にこたえて調査官権限の縮小に向けたものなのか、それとも別の方向性をもつものかはなんら明らかにされておらず、この点も結局、従来の枠組みをなんら変更するものとはいえない。

９．以上をまとめるならば、結局、透明化とはいっても従来の密室検定の枠組みをなんら変えるものではなく、従来の枠組みを動かさない範囲内において、形ばかりのいくつかの文書の事後公開をうたったに過ぎない。ここでいわれている方式は、沖縄戦記述に関する2007年度の訂正申請においてとられた方式とほぼ等しく、その経験に照らしても、密室検定の枠組みを変えるものでないことは明らかである。

10．教科書記述の正確性を確保するためと称して、著作者・監修者の担当箇所・役割を教科書上に明記することを促すとしているが、それが正確性の確保にどう役立つというのか、きわめて不可解というほかない（これについては「新教育課程に対応した教科書の改善方策」にも重複して取り上げている）。検定審議会委員の誰が、どのような意見を述べて、それが検定意見になったことがわかる議事録は作成しないで、著作者・監修者には担当箇所・役割がわかるようにするというのは明らかにダブルスタンダードである。
これまで教科書を攻撃してきた右翼勢力が、著作者の担当箇所の明示を文科省あるいは各教科書会社に求め、それにもとづいて著作者個人の自宅にまで脅迫行為を行った例がみられた。その後、文科省は検定申請に際して、著作者の担当箇所を明記した添付書類の提出を求めるにいたっている。そのうえさらに教科書本文にまで明記を求めるのはいかなる目的なのか。前記のような暴力行為に加担するつもりなのか、もしそうでないとするなら、なにゆえにこのようなことを求めるのか、文科省・検定審議会はその理由を明示すべきである。

11．家永教科書裁判第3次訴訟最高裁第3小法廷（大野正男裁判長）判決（1997年8月）によって、４か所の検定に間違い、違法があったことが確定している。検定制度を見直すなら、こうした間違った検定、違法な検定がなされないような防止策を検定規則に盛り込む必要がある。これは密室検定とも深くかかわるものである。ところが、作業部会の報告はこの問題にふれていない。何らの議論もしていないとすれば重大な問題である。

12．「11」の例にもあるように、これまでも文部省・文部科学省は間違った検定を行った経緯がある。07年の沖縄戦「集団自決」検定問題では、沖縄県民や本土の市民、私たちの検定意見撤回の要求に対して、文科省の布村幸彦審議官（当時）は、当初、検定意見を撤回する規則がないので撤回できないと主張していた。間違った検定意見を付けたことが明らかになったときに、それを撤回する規則がないのは明らかな制度上の不備である。沖縄戦検定問題からはじまった今回の検定制度見直しでは、検定規則にこの規定を盛り込む絶好の機会であった。しかし、作業部会報告はこの問題にふれていない。何らの議論もしていないとすれば、明らかに怠慢である。

二、新しい教育課程に対応した教科書の具体的改善方策について
１．新教育課程に対応した「改善方策」にもきわめて重大な問題が含まれている。全体として、改定教育基本法、改定学校教育法、新学習指導要領にもとづき、とくにそれらで示された「愛国心」「道徳心」「奉仕の精神」など、個人の内面にかかわる国定の教育目標・理念の徹底をはかろうとしていることは、教育をますます国家の定めた目標に従属させようとするものであり、日本国憲法や子どもの権利条約に照らして許されないものである。

２．検定申請時の添付書類として、各教科書の内容と教育基本法等の目的・目標との対照表を提出させることは、すべての教科の教科書の内容を改訂教育基本法第1条・2条、学校教育法第21条、新学習指導要領が示す教育目標に従属させようとするものである。これは、具体的にはすべての教科の教科書に対して、愛国心や道徳心などを盛り込むことを強制し、それらが教科書のどこに書かれているか、どの教材が該当するかを対照表にして提出せよ、というものである。愛国心・道徳心などをすべての教科書に押しつけることをねらうものであり、断じて認められない。

３．「発展的な学習内容」をその分量とともに原則自由化することは、教科書の上でも学力格差を促進することになる。それは、私立学校はもとより、学区自由化とあいまって公立学校においても学校格差、教育内容の格差の拡大をもたらすことになる。なによりも子ども自身のためにすべての子どもの成長発達を促す教育の大原則に照らし、教育の格差拡大を導く措置に反対する。

４．「公正・中立」「一面的な見解の断定的な記述の排除」がことさらに強調されているが、その根底には改定教育基本法・学校教育法・新学習指導要領のはなはだ議論・異論の多い教育目標達成がすえられている。その目標と異なる見方が、いっそうの強権的な検定によって一方的に排除される危険が強いことを指摘せざるをえない。また、「バランスが取れているか否か」「断定的記述かどうか」は誰が判断するのか。これまでの「実績」が示すように、教科書調査官の恣意的・独断的判断に委ねられることになり、結果として教科書記述が歪められることになるのではないか。

５．現行検定基準の学習指導要領の「内容の取扱い」を「不足なく取り上げていること」が、学習指導要領によって教科書をがんじがらめにし、創意工夫した教科書づくりを阻害している。また、この検定基準が教科書調査官による恣意的検定の温床になっている。私たちはこの基準の削除を求めてきたが、作業部会報告はこれについても何もふれていない。

三、全体的な問題と要請
１．今日の検定制度における根本的問題は、国家権力によって教科書記述の内容が一方的、強権的に修正させられるというところにある。このような検定の強制性を当面少なくとも緩和し、それぞれの教科内容にかかわる学問的論議がより柔軟に反映されるようにすることが必要である。しかし今回の検定制度見直しには、そのような観点は一切みられず、逆に検定の強制性のいっそうの強化の方向しか見えてこない。今回の見直し案がそのまま実現されるならば、教科教育も教科書内容も衰弱していくしかないであろう。

２．私たちはかねてより、検定制度の抜本的改革の方向として、教科書調査官制度の廃止、検定制度の段階的廃止なども提案してきた。検定制度の見直しをいうのであれば、それらについても、当然しかるべき審議をし、その実現にむけた方向性をうちだすべきである。

３．よって、作業部会報告を白紙撤回し、上記のような問題点を解決するための検定制度見直しの抜本的再検討を求めるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上。

平和教育をすすめる会の教科書検定審議会ＷＧに対する声明です。

教科書検定制度改善案に関する緊急抗議声明（要望書）

文部科学省は本年12月4日、教科書検定調査審議会（検定審）の検定手続き作業部会に検定制度改善策素案を示し、部会案として了承されたことを公表した。
その内容は、一見すると現行制度よりも幾分か改善されたかに装っているものの、内実はほとんどが昨年来の沖縄戦「集団自決（強制集団死）」への検定意見問題に対する沖縄県内外からの厳しい抗議、要求等によって、単に文科省側が渋々公表したものでしかない。すでに現実化したのを、制度的に辻褄合わせをしただけである。それは単なる文科省と検定審の責任逃れでしかなくその場しのぎの見せかけ“改善策”を羅列しただけであると断ぜざるをえない。
もともと沖縄県民が強く要望したのは、公正さを疑われる検定の責任の明確化と検定制度の抜本的改善、透明性公正さの確保であり、そうした要望の正当性を認めて制度改善を実行させるとした福田康夫首相や渡海紀三朗文科相（ともに当時）の国会答弁にも、今回の改善策は反している。
しかも、そうした“改善”策の中に、執筆者の分担部分の明記や検定申請図書等の情報流出を根拠とする検定申請の中止など、新たな規制強化策を挿入している。これらは明らかに首相及び文科相の答弁に逆行するものである。そうした規制強化策は別個に検討されるべきものであり、その場合は規制に対する歯止め基準の明示が不可欠となる。しかし、そうした点には言及されてなく、とうてい適正な改善策とは認められない。
さらに、そうした規制強化案の中には、「静ひつな環境の確保」に向けた「審査過程における申請図書の適切な情報管理」のために「訂正申請の内容について、その内容が申請者以外の者の知るところとならないよう、適切な情報管理を行うことを規定上明確化する」となっている。これは明らかに昨年10月以降の「集団自決」記述に対する執筆者の訂正申請時の言動を文科省側が苦々しく受け止めていたことに由来すると解されるものである。最も批判されている検定の密室性を更に強化しようとしている点で、到底改善策とは認められない。
しかも「訂正申請」は、もともと誤記や統計数値及び国名・地名等の変更など単純、客観的な書き替えを前提にしたもので、その旨が検定規則第13条に明記されている。従って、これらにまで情報管理規制を課すことになる。
以上のことから、“改善”案を作成した文科省事務方、及び同案をそのまま承認した審議会作業部会員は、こうした検定制度に関する基本的知識・認識も欠落させていることが、ここに証明されている。今回の“改善”案は、これ程に検定制度について知識・認識を欠落させたままの事務方と部会委員たちが一年間をただ浪費させながら、昨年来の沖縄県民の厳しい批判や内外からの強い要望に対して、その場しのぎの見せかけとしてまとめたにすぎないものである。
よって、私たちはこのような“改善”案に強く抗議し、次の通り要求する。

１， 今回の改善策を白紙撤回し、改めて第３者組織による公開された形での抜本的改善策を協議し、作成すること
２， 改善案の協議においては、密室性の排除と透明性の向上等組織・運営の民主化はもちろん、いわゆる「沖縄条項」の新設など昨年来の沖縄県民の要求に留意し、検定意見が誤りであると判明した場合の是正手続きや、第3者機関への検定の移管さらには段階的な検定制度の廃止等についても協議すること
３， 今回の大失策について責任の所在を明確にし、それぞれへの対処を厳格に実行すること

２００８年１２月９日
沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会

沖縄での報告集会です。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
大 江･岩 波 高 裁判 決 報 告 集 会
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
一審判決言渡の後，原告らの控訴によってはじまった大江・岩波沖縄戦裁判の控訴
審は，９月９日の第２回口頭弁論で結審し，１０月３１日に判決が言い渡されるという非常
に早い展開となりました。
　当会では，大阪と首都圏の支援団体と共催で，判決報告集会を開催いたしいたしま
す（大阪開催：１０月３１日，首都圏開催：１１月１２日）。
　裁判の当事者である岩波書店の方や弁護団から裁判や判決の内容について報告し
ていただきます，また沖縄縄研究者の立場からの安仁屋政昭さんに，これまでの裁判
支援の取り組みついて支援連絡会の事務局長の小牧薫さんにそれぞれお話ししてい
ただきます。またとない機会ですのでぜひ知人・友人をお誘い合わせのうえご参加
下さい。
◆◆プログラム◆◆
岡本　厚さん（岩波書店訴訟担当）
秋山幹男さん（弁護団主任弁護士）
安仁屋政昭さん（沖縄戦研究者）
小　牧　 薫さん(支援連絡会事務局長)
＊今後の取り組みついて　すすめる会事務局より

＜日時＞
１１月２２日(土)午後２時〜４時まで
＜場所＞
教 育 福 祉 会 館 ３階(モノレール古島駅近く)
＜参加費＞ 無 料

３団体主催
大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会
大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会
沖縄戦の歴史歪曲を許さず，沖縄から平和教育をすすめる会
＜連絡先＞〒902-0061　那覇市古島1-14-6，（Tel：887-1661）

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