[共 同 声 明 書]
日中韓首脳会談開催にあたり再び日本軍「慰安婦」問題の法的解決を要求する
5月13-14日、北京で日中韓首脳会談が予定されている。
今日、ソウルで挺対協が主催した[戦争と女性の人権博物館]開館シンポジウムに参加した日韓市民団体活動家および研究者は、今回の日中韓首脳会談で、日本軍「慰安婦」問題に対する国家責任認定と公式謝罪、法的賠償要求、国際社会が日本政府に勧告した事項を実現させるため、日本政府の積極的な対応策が提示されるよう望む。
[戦争と女性の人権博物館]は、日本軍「慰安婦」被害者の歴史を忘れず後世に伝え、二度と同じことが繰り返されないよう活動するため建設された。このような趣旨に沿って、今日のシンポジウムでは[戦争と女性の人権博物館]の今後の課題について討論し、日本軍「慰安婦」問題の法的解決、日本軍「慰安婦」問題をどのように、なぜ記憶しなければならないのかについて真摯に討論した。
そして、これまで数え切れないほど要求してきた日本軍「慰安婦」問題の法的解決を望む私たちの意志を、日中韓首脳会談開催にあわせて再び声明を発表するにいたった。
日本軍「慰安婦」被害者に公式謝罪と法的賠償を求めて活動し、いつの間にか22年という歳月が過ぎた。
国連・ILOなどの国際機構が、日本政府に対し国際法違反を認めて日本軍「慰安婦」被害者に謝罪と賠償などの実施を促した勧告から十数年が過ぎ、アメリカを皮切りに世界各国議会で日本政府が日本軍「慰安婦」被害者に正義を回復することを求める決議を採択してからすでに5年が過ぎた。それだけではない。
日本軍「慰安婦」被害者への賠償実現のために積極的な解決の努力を行わない韓国政府に対する違憲決定を下した韓国の憲法裁判所判決からもすでに1年が経とうとしている。
その間、日本政府から名誉回復措置を受けることのできないまま多くの日本軍「慰安婦」被害者が亡くなっており、
生存している場合であっても被害者の健康状態は劣悪である。
しかし日本政府は依然として日本軍「慰安婦」被害者に対する賠償が1965年の日韓協定で解決済みという言葉をオウムのように繰り返し責任回避を続けている。
時間は経つばかりだ。時間は高齢の日本軍「慰安婦」被害者とともに問題解決のため活動している私たちにとって一日千金である。
私たちはこれ以上日本軍「慰安婦」被害者に加えられる時間浪費の暴力を黙過することはできない。
私たちは、以下のとおり要求する。
１．日本政府は、日本軍「慰安婦」犯罪が日本国家の責任で立案された組織的・体系的性奴隷犯罪であることを認め、日本軍「慰安婦」被害者に公式謝罪と法的賠償を実施するための立法的・行政的措置を迅速に断行すること。
２．韓国政府は、5月13-14日に北京で開催予定の日中韓首脳会談において、日本軍「慰安婦」被害者に対する人道主義的な次元での解決をうんぬんせず、明確に法的解決を要求しなければならない。
韓国政府が現在日本政府に要求できることは、まさに日本軍「慰安婦」問題に対する日本国家の責任認定と公式謝罪、法的賠償を明確に求めることである。また、2度にわたる二国間協議提案に応答のない日本政府に対し、この数ヶ月間「検討中」であった仲裁手続きに対する方針と対策を実現するための措置を取らなければならない。それは憲法裁判所判決に従うことでもある。
私たちは、[戦争と女性の人権博物館]活動を通じ、また22年間続けてきた連帯活動を通じ、今後日韓未来世代ひいては未来を担う世界の人々とともに、日本軍「慰安婦」問題解決がなされるその日まで、決して諦めず闘うだろう。
これを通じ戦争のない世界、女性への暴力のない世界を創造していくだろう。
2012年5月4日
[戦争と女性の人権博物館]開館記念国際シンポジウム参加者一同
シンポジウムアピール
第32軍司令部壕説明板を沖縄戦の実相を正しく伝える内容へと是正を求めます
第３２軍司令部壕説明板問題は、３月２３日の説明板設置の強行、３月２８日の県当局（環境生活部平和・男女共同参画課）と説明板設置検討委員会との話し合いの決裂を経て今日に至っています。現在設置されている説明板は、検討委員会の意見を反映せず「住民虐殺」「慰安婦」記述を削除したままのものであり、沖縄戦の実相を正しく伝えることのできないものとして断じて認めるわけにはいきません。
本来公共の場に設置される説明板は、学術研究の成果を正しく反映したものであるべきです。時の政治状況や行政の判断によって作成されるべきものではありません。今回も、沖縄戦研究をはじめさまざまな観点から検討し、説明板の文章、写真・図版、デザインを作成するために有識者による検討委員会が設置されたはずです。しかし、県当局は検討委員会の作成した案文を了解なしに変更しました。３月２８日の会合においても県は、「検討委員会は決定機関ではないので問題はない、県の責任ですすめる」と変更したことも正当化しました。その後経過を説明したホームページには「検討委員会は『意志決定機関』ではなく、『参考意見をいただくための会合』」とし「検討委員会の開催目的が『意見の聴取』にある」と説明し、「説明不足」と詫びたものの設置の見直し等には言及しませんでした。
検討委員会設置要綱には、「第３２軍司令部壕を沖縄戦の実相を語る重要な戦跡や平和教育・学習の場として活用するために説明板を設置するにあたり必要な事項を検討するため」に設置するとあります。ここにあるように検討委員会の位置づけは、決して参考意見ではなく、具体的な活用方法をふまえた検討であることは明白です。
また要綱にあるように、第３２軍司令部壕は「沖縄戦の実相」を語る場です。今回削除された「住民虐殺」「慰安婦」は、「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の本質を語るうえで欠かせない実相です。県の説明にある「一義的には壕の存在を示すこと」というのは、平和教育・学習の場としての活用を考えた時、不十分であることは言うまでもありません。本日シンポジウムに参加した私たちは、県当局に以下のことを求めます。
一、昨年度までの検討委員会を継続し、第３２軍司令部壕説明板の見直しを実施すること。
一、そのうえで、沖縄戦研究の成果に基づいて「住民虐殺」「慰安婦」の記述を復活させた説明板にすること。
２０１２年４月２２日
シンポジウム「第３２軍司令部壕説明板問題―その経過と問題点を考える」
参加者一同
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-04-23_32875/３２軍壕「慰安婦は史実」検討委が反論
県が第３２軍司令部壕の説明板から「慰安婦」「住民虐殺」を削除した問題のシンポジウムが２２日、那覇市であり、文案をまとめた検討委員が経過を報告した。会場から「記述は日本軍をおとしめる」と批判が出たのに対し、検討委の池田榮史委員長（琉球大教授）らは「３２軍がどういう軍隊だったのか、史実を明らかにしているにすぎない」と反論した。
質疑応答の時間に、自衛隊ＯＢでつくる県隊友会の元副会長、奥茂治さんが発言した。削除を求めて県に意見書を出したと明らかにした上で、軍命令の中で壕内に女性が居たことが明記されている料亭「若藤」楼について「慰安所なのか」と質問した。
これに対し、村上有慶委員は「若藤楼は軍命で『玉倶楽部』という民営の慰安所になった」と説明。池田委員長は「若藤楼に慰安婦にならざるを得なかった女性たちがいて、３２軍壕にいたことは事実だ」と指摘した。
県が独断で文言を削除し、検討委員と話し合う前に説明板を設置したことについて、池田委員長は「外部委員会を愚弄（ぐろう）するやり方。県は今後、答申など聞かないと宣言するようなものだ」と批判した。今後、検討委として文案を再度まとめ、公表する考えを示した。
沖縄平和ネットワークの北上田源さんは、平和ガイドの立場から報告。「３２軍壕は、日本軍の加害を兵士個人の問題として例外化させず、組織の問題として語る場として重要だ」と強調した。
会場となった那覇市の教育福祉会館には、約８０人が集まった。参加者は「『慰安婦』『住民虐殺』は軍隊は住民を守らないという沖縄戦の本質を語る上で欠かせない実相」として、検討委の継続開催と説明板の見直しを求めるアピールを採択した。
みなさま
あらためてお知らせです。
今度の日曜日に第３２軍司令部壕説明板問題でシンポジウムを開催します。ぜひとも多くのみなさまのご参加お願いします。
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首里城地下にあった第３２軍司令部壕は、沖縄戦の実相、本質を考える戦跡として非常に貴重なものです。その説明板が専門家で構成する「検討委員会」の意見を無視した形で設置されました。再三の検討委員会の申し入れや各団体の抗議・陳情にも関わらず県当局は態度を変えようとしません。年度を超えても不十分な看板が設置されている以上、私たちは次代に沖縄戦を正しく伝える説明板への改善を求めていきたいと考えています。
そこで、検討委員会のメンバーをお招きし、この間の経過について詳しく報告してもらい、広く問題を共有する場をつくろうと、公開シンポジウムを準備いたしました。多くの県民のみなさんにご参加いただき、この問題について理解を深めていただきたいと思います。
日時：４月２２日（日）午後２〜４時３０分
場所：那覇市古島教育福祉会館３階大ホール
入場：無料（カンパあり）
主催：沖縄戦の歴史歪曲を許さず、
沖縄から平和教育をすすめる会
連絡先：０９８−８８７−１６６１（沖縄県高教組内）
E-Mail：okinawa_rekikyoukyou@yahoo.co.jp（山口剛史）
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-04-14_32458/３２軍壕説明板 県ＨＰに見解
第３２軍司令部壕の説明板から「慰安婦」「住民虐殺」の文言を削除した県は１２日、「経緯と考え方」の文章をＨＰに掲載した。
「さまざまな批判をいただき、県民には誤解を与えた」とした上で、「県の説明不足によるものと心よりおわびします」と陳謝した。
一方で、「できる限り検証した結果、確証を得られなかった」と従来の見解を繰り返し、文言を復活する意思がないことを明確にした。
文案をまとめた検討委員会について、「参考意見をいただくための会合」として、条例に基づく審議会などとは区別していることを強調。「慰安婦」や「住民虐殺」は、平和祈念資料館で詳細に説明していることを挙げ、「後世に語り継がなければならない重要な史実」との認識を示した。
説明板から削除された「慰安婦」についての抗議文
沖縄県知事 仲井真 弘多 様
第32軍首里司令部壕の説明板から削除された
「慰安婦」の記述復活を求めます！！
沖縄県は、那覇市の首里城公園に設置した第３２軍司令部壕説明板から「慰安婦」の文言を削った。日本軍が残した陣中日誌や米軍資料、住民の証言からも、第32軍司令部壕に「慰安婦」がいたことは明らかであり、「明確にそこに慰安婦がいたという事実を証明する文献、書類がない」という削除理由は全くの嘘である。
第32軍の司令部は、「天ノ巌戸戦闘司令部」とも言い、「天ノ巌戸戦闘司令所取締ニ関スル規定」昭和20年5月（沖縄県公文書館で「日々命令綴」として公開）には、第32軍参謀本部が出していた会報「球軍日々命令」が記される。
5月10日付け球軍日々命令107號には、5月10日に壕内の女性の撤退が開始されたとあるが、これは、米軍の攻撃を受け、司令部壕を放棄し摩文仁に撤退する命令であった。
撤退はグループごとに時間差をつけて行っている。第一梯団は「筆生及打字手（タイピスト）」の平敷町子以下20名、第二梯団は「筆生及雑使」の高●●カメ以下16名、第三梯団は徳田カメ以下26名、第四梯団は偕行社の水石一登以下13名とある。この第三梯団の女性たちは「若藤及病院」とあるが、「若藤」こそ「若藤楼」であり、「慰安婦」にされた女性たちである。彼女たちのことは、『沖縄決戦』にも、「洞窟内には・・・辻町の料亭若藤の遊女十数名が収容されていた」と記されている。彼女たちは第四坑道から出発し、輿座の第24師団（山部隊）へ移動し、引き継がれた。
この資料からも、第32軍司令部壕に「慰安婦」がいたことは明らかであり、「明確にそこに慰安婦がいたという事実を証明する文献、書類がない」というのは明らかな嘘である。
第32軍は沖縄に多くの慰安所を設置し、そこに多くの朝鮮人女性や日本人女性が「慰安婦」として入れられた。これらの事実は多くの戦記や資料で記録されているばかりか、当事者の証言もあり、否定できるものではない。
慰安所とは、「一般女性」たちを守るとの理由をあげ、いわゆる「性」の「防波堤」として用いられたものである。そもそも沖縄戦当時、沖縄県は、強くこれらの組織の受け入れを強く拒否してきた。にもかかわらず、日本軍は、沖縄県の辻遊廓の女性たちの廃業を禁止し、130か所を上回る慰安所を組織的に設置した。
慰安所は、沖縄差別を象徴する組織でもあったのである。と同時に、植民地からの女性たちを巻き込む形で強行されたアジア蔑視システムであった。沖縄差別・アジア差別の考え方を持った日本軍が沖縄で何を行ってきたのかは、他らならない、沖縄県の市町村の取り組みで明らかとなった数々の証言でも明らかである。
「慰安婦」及び「住民虐殺」の文言削除は、これまで「平和」と「人権」を掲げてきた沖縄県が取り組んできた努力を無にすることだ。
「慰安婦」にされた女性たちが尊厳の回復を求めて立ち上がって20年以上の歳月が流れたが、今、このような事態が沖縄で起こることは実に情けない限りである。沖縄県は一刻も早く元の説明に戻すよう、私たちは強く要望する。
2012年4月11日
「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター
（VAWW RAC/バウラック）
〒112-0003 東京都文京区文京春日郵便局局留
Tel/fax：03-3818-5903
VAWW RAC 事務局
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-04-09_32257/竹富町、寄付購入の教科書配布
八重山地方（石垣市、竹富町、与那国町）の公民教科書採択問題で、採択地区協議会が選定した育鵬社版を拒否し、国から自費購入を求められる異例の事態になった竹富町教育委員会が９日、寄付によって調達した東京書籍版を、各中学校を通じ生徒に配った。
西表島にある町立大原中では始業式の後の午前１０時ごろ、教室で新３年生５人に教科書が配られた。担任の教諭が「あなたたちの教科書は特別なもの、大事にしてほしい」と話し、生徒は裏表紙に丁寧に名前を書き込んだ。
竹富町は昨年、八重山採択地区協議会が答申した保守色の強い育鵬社版を拒否し、東京書籍版を採択。教科書無償措置法は採択地区内で一つの教科書を使用するよう定めており、文部科学省が竹富町は無償給付の対象とならないとしていた。（共同通信）
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-04-05_32065/９・２９の会 軍強制「伝わる記述を」
検定意見の撤回を求める９・２９県民大会決議を実現させる会（玉寄哲永世話人）は４日の定例会で、「集団自決（強制集団死）」の教科書記載のあり方について、「軍命」だけにこだわらず、日本軍に「追い込まれた」「強いられた」といった軍の強制が分かる記述にも幅を広げ、出版社に求めることを決めた。
同会はこの日、那覇市内で文部科学省が３月２７日に公表した高校教科書の検定結果を審議した。玉寄代表は今後について「『軍命』記載と検定撤回という、軸足はぶれない」と強調。その上で「沖縄戦に関心のない出版社もあり、いきなりの『軍命』の記載は厳しい面もある。出版社が入りやすいところから、訴えていく必要があるのではないか」と提案した。
高嶋伸欣琉球大学名誉教授は「問題となった前回の検定時も、軍の『強制』が書かれた教科書は１、２社。もともと表記のない出版社に『強制』を求めるのが厳しいなら、日本軍が強制したと読める意味が入っていればいいとの考え方もある」と述べた。
今回の検定結果について高嶋教授は「軍命復活はなかったが、日本軍により自決に追い込まれた経緯に触れ、踏み込んだ教科書もある」と指摘。「ギリギリのところで頑張ってくれた出版社もあり、私たちの運動の成果を感じる」と評価した。同会は今秋の訂正申請や、来年３月の次回検定に向けて、県民にも問題を提起し、アピールしていくことも確認した。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-03-31_31787/八重山教科書：地裁、全教委協議認めず
八重山地区の中学公民教科書問題に関連し、石垣市と与那国町の中学２年生３人と保護者を含む計７人が、両市町を相手に東京書籍版教科書の無償給付の地位確認を求めた仮処分申し立てで、那覇地裁は３０日、申し立てた３件をいずれも却下した。同問題で初の司法判断。
酒井良介裁判長は決定で「教科書の採択権限は市町村教育委員会にある」と判断。東京書籍版を採択した昨年９月の３市町全教育委員による協議は「多数決でなされたにすぎない」とし、教委の採択権限は、９月協議という「外部的行為」で制約されないと指摘した。
生徒側は、９月協議が地区内で同一教科書の採択を求めた教科書無償措置法による協議と主張していた。
決定では、石垣と与那国両市町教委が同法に基づき東京書籍版を採択したという心証を得る証拠に欠け、生徒らが無償給付を受ける法的地位にはないと結論付けた。生徒側が無効と主張し、育鵬社版を選んだ昨年８月の採択地区協議会協議については、有効か無効かの判断はなかった。
決定を受け、生徒側代理人の井口博弁護士は「今回の決定で、採択地区協議会の採択が有効だという教委側の主張を認めなかった点を見落としてはならない」と強調。「仮処分では証人尋問などができず、立証が尽くせないところがあり却下となった。抗告審、または本訴訟で主張、立証して、今回の裁判所の判断を覆すことは十分可能だ」とコメントした。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-189333-storytopic-7.html八重山教科書 保護者の申し立て却下
八重山教科書採択問題で、石垣市と与那国町の教育委員会が採択した育鵬社版公民教科書を使用する可能性がある両市町の中学２年の生徒３人と保護者４人の債権者らが、両市町を相手に東京書籍版公民教科書の無償給付を受ける地位の確認を求めた仮処分について、那覇地裁（酒井良介裁判長）は３０日、却下する決定をした。
決定は東京書籍版について「教科書無償措置法による採択をした疎明を欠く」として、債権者らが東京書籍を受ける法的地位にあるとは言えないとした。
また、地方教育行政法で教科書の取り扱いは教育委員会の職務権限としているほか、教科書無償措置法では、「採択の主体は『当該採択地域内の市町村の教育委員会』としている」と判断。９月８日に竹富町を含む３市町の教育委員が多数決で東京書籍版を裁決した全員協議は、両市町教委の「採択とみることはできない」とした。全員協議による採択方法と決めた手続きも多数決にすぎず、２市町の教育委員会の採択権限が制約されるということではないという。
８月２３日に育鵬社版公民教科書を採択した教科用図書八重山採択地区協議の有効性については触れていない。
石垣市教育委員会の玉津博克教育長は「結論を粛々と受け止める」、与那国町教育委員会の崎原用能教育長は「当然の判決だと受け止める」と話した。
原告を支援している「住民の視点で教科書をえらぶ会」の新垣重雄世話人は「期待していたので残念だが、本訴で負けたわけではない」と語った。
石垣市、与那国町の中学校にはすでに育鵬社版の公民教科書が配布されており、竹富町の中学校にも３０日、東京書籍版が配布された。４月９日の始業までに教科書が生徒に届かないという懸念は解消されている。
