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平和教育をすすめる会の教科書検定審議会WGに対する声明です。

教科書検定制度改善案に関する緊急抗議声明(要望書)

文部科学省は本年12月4日、教科書検定調査審議会(検定審)の検定手続き作業部会に検定制度改善策素案を示し、部会案として了承されたことを公表した。
その内容は、一見すると現行制度よりも幾分か改善されたかに装っているものの、内実はほとんどが昨年来の沖縄戦「集団自決(強制集団死)」への検定意見問題に対する沖縄県内外からの厳しい抗議、要求等によって、単に文科省側が渋々公表したものでしかない。すでに現実化したのを、制度的に辻褄合わせをしただけである。それは単なる文科省と検定審の責任逃れでしかなくその場しのぎの見せかけ“改善策”を羅列しただけであると断ぜざるをえない。
もともと沖縄県民が強く要望したのは、公正さを疑われる検定の責任の明確化と検定制度の抜本的改善、透明性公正さの確保であり、そうした要望の正当性を認めて制度改善を実行させるとした福田康夫首相や渡海紀三朗文科相(ともに当時)の国会答弁にも、今回の改善策は反している。
しかも、そうした“改善”策の中に、執筆者の分担部分の明記や検定申請図書等の情報流出を根拠とする検定申請の中止など、新たな規制強化策を挿入している。これらは明らかに首相及び文科相の答弁に逆行するものである。そうした規制強化策は別個に検討されるべきものであり、その場合は規制に対する歯止め基準の明示が不可欠となる。しかし、そうした点には言及されてなく、とうてい適正な改善策とは認められない。
さらに、そうした規制強化案の中には、「静ひつな環境の確保」に向けた「審査過程における申請図書の適切な情報管理」のために「訂正申請の内容について、その内容が申請者以外の者の知るところとならないよう、適切な情報管理を行うことを規定上明確化する」となっている。これは明らかに昨年10月以降の「集団自決」記述に対する執筆者の訂正申請時の言動を文科省側が苦々しく受け止めていたことに由来すると解されるものである。最も批判されている検定の密室性を更に強化しようとしている点で、到底改善策とは認められない。
しかも「訂正申請」は、もともと誤記や統計数値及び国名・地名等の変更など単純、客観的な書き替えを前提にしたもので、その旨が検定規則第13条に明記されている。従って、これらにまで情報管理規制を課すことになる。
以上のことから、“改善”案を作成した文科省事務方、及び同案をそのまま承認した審議会作業部会員は、こうした検定制度に関する基本的知識・認識も欠落させていることが、ここに証明されている。今回の“改善”案は、これ程に検定制度について知識・認識を欠落させたままの事務方と部会委員たちが一年間をただ浪費させながら、昨年来の沖縄県民の厳しい批判や内外からの強い要望に対して、その場しのぎの見せかけとしてまとめたにすぎないものである。
よって、私たちはこのような“改善”案に強く抗議し、次の通り要求する。

1, 今回の改善策を白紙撤回し、改めて第3者組織による公開された形での抜本的改善策を協議し、作成すること
2, 改善案の協議においては、密室性の排除と透明性の向上等組織・運営の民主化はもちろん、いわゆる「沖縄条項」の新設など昨年来の沖縄県民の要求に留意し、検定意見が誤りであると判明した場合の是正手続きや、第3者機関への検定の移管さらには段階的な検定制度の廃止等についても協議すること
3, 今回の大失策について責任の所在を明確にし、それぞれへの対処を厳格に実行すること

2008年12月9日
沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会
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