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歴史民俗博物館への声明です

2010年4月26日
歴博「現代」展示における沖縄米軍基地の不適切な説明の是正を求める声明

2010年3月16日にオープンした国立歴史民俗博物館「現代」展示における「米軍基地と戦後沖縄」の解説文には、「沖縄の占領継続は、日米両国の政治的外交過程を経てサンフランシスコ講和条約第三条によって決定された」とありますが、これは条約三条の主旨を米国政府が歪め、悪用したという基本的事実に反した説明です。また、この時の悪用の結果として沖縄が「基地のはきだめ」にされ、普天間基地問題もこの悪用に由来し、重大問題となっている今日のこの時期に、こうした事実に反する展示が新設されたことを、私たちは看過できません。事実に即した解説に是正することを、ここに要求します。

普天間米軍基地の撤去と国外・県外への移設を求める県民大会は、盛会裏に実行されました。けれども、この県民大会に示された県民の強い意志が鳩山政権と他府県(本土)の一般世論に受け入れられるには、なお多くの努力が必要と見込まれます。
その一つの要因は、本土の世論においては、沖縄に米軍基地を集中させた諸悪の根源ともいうべきサンフランシスコ講和条約(1952年4月28日発効)第三条を米国政府が悪用した事実を、ほとんど認識していない、ということです。この第三条は、その前半部分において、小笠原および、北緯29度以南の南西諸島を米国が統治者となる国際連合の信託統治領化するようにとの米国の提案に各国が同意する旨を、明記していました。この提案が実行されていれば、米国は国連憲章や世界人権宣言(1948年国連採択)下で、沖縄の人びとを、「虫ケラ」扱いなどできなかったはずでした。けれども、1972年5月15日の施政権返還まで、米軍は沖縄で人権侵害の限りを尽くしたのです。
それは、米国が、政府の第三条後半の、この提案が国連で可決されるまで、軍事占領の継続を認めることとした暫定措置の規定部分を、悪用したからでした。第三条には、国連への提案期限が明示されてなく、条約としては異例のものでした。当然、日本政府は第三条後半部分を、米国は悪用する意図があると、気づいていたはずです。だからこそ日本政府は、その後一度も米国政府に国連への提案を催促しませんでした。さらに、沖縄で米軍・米兵による人権侵害事件が多発しても、真剣に対応しなかったのです。それどころか復帰までの間に本土の基地反対闘争などを受けて、ますます沖縄を「基地のはきだめ」にしてきたのです。
こうした事態に対し、本土の世論一般の関心もわずかでした。何しろ講和条約調印時(
1951年9月9日)のある全国紙社説は、次のように書いていたのです。
 「琉球、小笠原に関する米英全権の発言が直ちに日本に主権が残ることを意味するとは、考えがたい(中略)しかし、だからと言ってこの問題を特に今日取り上げて強調しなければならぬとも考えないのである」と。
 日米両政府の暗黙の了解、一種の密約があっただけではなく、本土の一般世論も、本土の独立回復を優先し、沖縄の異民族支配の継続を暗黙の内に了解したのが、1952年4月28日の講和条約発効の意味だったのです。
 その後、沖縄県民は、人間として日本国民としての存在・尊厳を無視されたこの日を「屈辱の日」として忘れず、日本復帰、日本国憲法適用の権利獲得を目指す運動の意志とエネルギーを確認しあう節目の日「サンフランシスコ・デー」として運動を勢いづけ、語り継いできました。
 それが、沖縄県民の「楽観も悲観もせず、愚直とも思える運動が、やがて厚い壁を突き崩すこと」になり、日米両政府が「沖縄民衆の不屈の闘い」に押されて、県民宿願の日本国憲法適用を受け入れたのです。このことは、復帰直後に改定された高校日本史の教科書に明記され、文部省(当時)もその記述を事実として認めています。
 以上の通り、米軍の沖縄占領継続は講和条約第三条で決定したのではなく、その後の米国側による条約歪曲による運用の結果であり、上記の「現代」展示の解説は明らかに、事実に反しています。叉、その悪意ある運用を跳ね除けて復帰を実現した「原動力」が「民衆の不屈の闘い」だったと、文部省さえ、認めているのです。民衆の視点に立った展示という歴史民俗博物館の基本姿勢からも、上記の解説では見学者の理解の妨げになります。ましてや、復帰時に密約を交わし、その事実を隠し続ける日本政府が米国との間で正当な外交過程を経たかのような解説は、沖縄県民に新たな屈辱を与えるものです。
 ここに、解説文是正の迅速な対応をされるよう、強く求めます。

沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会
        〒902-0061 那覇市古島1-14-6 教育福祉会館2F 高教組内
     TEL 098-887-1661 FAX 098-885-3542
  
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