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中学校社会科教科書採択に関する緊急アピール

中学校社会科教科書採択に関する緊急アピール

今年度は、2012年4月より中学校において使用される教科書の採択の年となっており現在全国各地で教科書採択がすすめられています。沖縄県の公立中学校では那覇、島尻、中頭、国頭、宮古、八重山の各地区において中学校用教科書の選定、採択が行われています。私たちは次の点から教科書採択についても注視してきました。

第一に、今回採択される教科書は、「改定」教育基本法、新学習指導要領下で初めて全面改訂されたものです。しかも、2007年教科書検定問題以後、私たち沖縄県民が「沖縄戦の真実を教科書に」と求め続けてきた中で執筆・編集され、検定を経た中学校社会科教科書がはじめて採択にかけられるからです。検定意見撤回運動を求める取り組みにおいては、強制集団死(「集団自決」)の実相が問われただけでなく、「沖縄戦とは何だったのか」「教科書にはどう書くべきか」も議論されてきました。高校日本史教科書検定の理由の一つとされた「大江岩波沖縄戦裁判」は4月21日に上告棄却となり大江氏と岩波書店の勝訴が確定しました。沖縄で採択され沖縄の子どもたちが学ぶ教科書には、これら沖縄戦研究そして検定意見撤回運動、裁判の中で出された新しい証言等が反映されたものがふさわしいと考えますし、もちろん全国の子どもたちについても同様です。それがあの時に県内全市町村・県議会で採択された決議、そして何より県民大会決議の重みであると考えます。

第二に、3月末に公表された今回の検定結果には少なからず衝撃を受けました。それは、「新しい歴史教科書をつくる会」(以下、つくる会)及びそこから分裂した「日本教育再生機構」「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」(以下教科書改善の会)から2種類の教科書が検定に合格したことです。つくる会は自由社から、教科書改善の会は育鵬社から教科書を発行しました。これらの教科書では、第一で指摘した沖縄戦の実相についてほとんど記述されず、育鵬社については「米軍の猛攻で逃げ場を失い、集団自決する人もいました」と、米軍によって集団自決に追い込まれたとする一面的で沖縄戦の実相を反映していない記述となっています。また、つくる会のメンバーは「大江岩波沖縄戦裁判」においても原告の支援を積極的に行うだけでなく、さまざまな雑誌でキャンペーンを行うなど、積極的に沖縄戦のわい曲をすすめてきました。彼らは、韓国併合=植民地支配は日本の誇りであり謝罪する必要はない、韓国は感謝すべきであり、非難・抗議するのはとんでもないと述べています。また、南京大虐殺事件や日本軍「慰安婦」の歴史事実を否定、国際関係は軍事力・経済力で競争する場、紛争は理性的な話し合いでは解決しない、軍事力・戦争で解決するのが当然と主張してきました。私たちはこのような考え方のもとでつくられた教科書では、歴史の真実を学ぶことはおろか、新教育基本法にもある「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」ことはできないと考えます。そのうえ、これらの教科書は検定を通ったにもかかわらず、今もなお数多くの誤りが残っていると指摘されています。市民グループの調査では、自由社において数十箇所の誤りが指摘され、教科書にある年表は他社の盗用であることが発覚しました。代表執筆者である藤岡信勝氏もこの誤りを認めています。育鵬社についても、琉球王国時代の地図に関する盗用が指摘されています。このように、歴史観だけでなく数多くの事実の間違いがある教科書はとても子どもたちに渡す事はできません。このような教科書が検定に合格していること自体が教科書検定の公平性・公正さを疑わざるを得ませんし、合格ありきで検定したと疑われてもしょうがない状態です。

このような教科書が存在する中、意図的にこれらの教科書を採択する動きが全国で行われています。地方議会において、「教育基本法や学習指導要領の改正の趣旨に最もふさわしい教科書の採択」を求める請願を採択するなどしています。また、彼らの教科書と運動を支持する首長に取り入り、その首長が任命した教育委員の過半数を獲得して、教育委員の(無記名)投票によって採択を獲得するというやり方も行われきました。このような中、栃木県大田原市教育委員会は育鵬社を採択しました。また同じく栃木県下野市では、前回から規約が変わり教育委員会が選定委員会の判断と無関係に最終決定できるように、教科書採択方法が改定されました。こうした「教育委員会の権限と責任において採択する」ことは、つくる会・教科書改善の会のホームページや会報などですすめられている方向性そのものです。文科省は「教科書の採択について」の通知においても「十分な調査・研究」をうたっています。教科書を使うのは子どもたちです。そして教科書で教えるのは現場の教師です。教師が子どもの実情に基づいて、授業の方法や教材の工夫などからもっとも子どもたちの学びのサポートとなる教材を選ぶ作業が教科書選定であるべきです。現場の意見を踏まえず採択委員会の価値判断で教科書を選定することは、1997年3月28日「規制緩和推進計画の再改訂について(閣議決定)」の中で、教科書の採択制度について「将来的には学校単位の採択の実現に向けて検討していく必要があるとの観点に立ち、当面の措置として、 教科書採択の調査研究により多くの教員の意向が反映されるよう、現行の採択地区の小規模化や採択方法の工夫改善についての都道府県の取り組みを促す。」ことが明記されています。

このような中、新聞報道によれば、八重山採択地区協議会の規約改定、総会を経ない調査員の委嘱、また、現場の声を反映するために行われていた調査員による順位付けを廃止することなどの動きがあるとしています。改定された規約の第8条の4には、「調査員は、沖縄県教育委員会による指導・助言・援助の一環として作成された教科用図書選定資料をもとに、教科書の調査研究を行い、教育法規、学習指導要領、採択地区の教育方針、沖縄県及び採択地域に関連する教材などの視点から、県の選定資料に付記する形で追加文書等を作成し、調査研究の結果を報告する」とあり、教員の授業や子どもの実情などを十分反映されるものとは言い難い改定となっています。また、第9条の2には、「協議会は、教科ごとに調査員の出席を求め、県の選定資料(及び追加文書等)に基づいて、全社の教科用図書の特徴についての説明を受ける」となっており、教師の調査研究の結果が選定の重要な基準とはなっていません。このような規約の改定は、教科書採択の重要な手続きを軽視し、文科省のいう「適正かつ公正な採択」にならない危険性があります。教科書はさまざまな編集者によって教材としての提示方法や単元構成など、さまざまな特徴があります。これらは、個別の事象や人物名、地名などの問題ではなく、単元全体を通じて目標が達成できるのかなど、日常的に活用している教師だからこそ研究し指摘できることも多くあります。また、自由社や育鵬社にあるような事実の誤りなども日常的に使っているからこそできる指摘です。
私たちは、教師が子どもに豊かな学びを保障し、子どもたちに「わかる授業」を教師が構築するためにも現場教員の声をしっかり反映し、その判断を尊重した教科書採択が重要であると考えます。
私たちは、沖縄に住む子どもたちに正しく沖縄の歴史を伝えることのできる教科書を採択すべきであると考えます。沖縄戦の実相が具体的に学べる教科書採択が、県民の願いであると確信します。

上記のことを踏まえ、以下の点を要望します。
沖縄県教育委員会、各採択地区協議会、市町村教育委員会に、より多くの教員の意見、調査研究を反映した「適正かつ公正な採択」がなされるよう求めます。
教科書採択にあたっては、これまでの県民大会決議、市町村議会決議で示された「沖縄戦の真実を歪めてはならない」「沖縄戦の真実を教科書に」という県民の願いを大事にし、選定をすすめることを求めます。

2011年7月20日
沖縄戦の歴史わい曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会

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