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日本科学者会議沖縄支部の声明です

(声明)育鵬社版の公民教科書は採択されるべきではない


一, 23日、教科用図書八重山採択地区協議会は、2012年
4月から公立中学校で使用する公民教科書として、育鵬社版公民教科書
を選定したと報道されている。このような選定がなされたことに、強い
驚きと危惧を禁じ得ない。


一, 育鵬社・自由社版の公民・歴史教科書は、「自虐史観からの脱
却」を謳って日本の侵略戦争の史実を否定しようとする歴史観や、日本
国憲法を「押し付けられた憲法」ととらえてその「改正」を求める政治
思想に立脚して執筆された教科書である。両社の教科書については、す
でに、教育者のみならず研究者や法律家など多様な専門家・専門団体
が、記述の重大な誤りや、上記思想に立脚することから生じる容認しが
たい偏向が全体にわたってあることを具体的に挙げて、児童の教育に供
することの不当性を指摘してきたところである。例えば、選定された育
鵬社版公民教科書が、米軍と自衛隊の軍事力の必要性を強調し、憲法第
9条の意義を不当に黙殺していること、子供や女性など弱者の人権の不
当な軽視が甚だしいこと、米軍基地や原子力発電の問題点を記述してい
ないことなどは、教科書として容認できない欠陥である。


一, 八重山地域を含む沖縄県は、アジア太平洋戦争で地上戦や戦争マ
ラリアなどの惨害を受け、戦後は米軍による占領と暗黒支配に苦しめら
れた。米軍統治下の無権利状態のなかで、前文や第9条に明記さ
れた平和主義をはじめ国民主権・基本的人権・地方自治について高い理
念を掲げている日本国憲法の適用を渇望して復帰運動を展開して、日本
復帰を実現し、復帰後も続く基地・安保問題に対して今も繰り返し県民
大会を開催するなどとして県民総意での運動を進めてきた。沖縄県の教
育機関は、こうした県民の歴史を正しく伝え、次世代を担う子どもたち
を育成する責務を負っている。

 育鵬社・自由社版の公民・歴史教科書は、このような、沖縄県民が
負ってきた痛苦の歴史を否定し、文字通り体を張って求めてきた社会像
とは正反対の道を進もうとするものである。いま直視すべきことは、歴
史教科書における沖縄戦の記述の問題と同様に、日本国憲法の価値を不
当に貶める育鵬社版公民教科書に基づく教育を行えば、戦後の沖縄の歴
史や県民の取り組みの意義をゆがめる結果を導くということである。県
内の市民や教育関係者が多数、採択しないよう求める主張をなしている
ことは、まさに、憲法や平和の問題について、地域社会が共有している
意識と同教科書との間に、決定的な対立があることを反映している。


一, 八重山採択地区協議会の今回の選定手続の適正さにおいても、重
大な疑念がある。何重もの手続変更・前例のない措置は、教育現場の教
員の声を遠ざけるものであったし、何よりも、教育の主役である子ども
たちが置き去りにされた選定過程・結果を招いた。


一、 このような下で、万一、貴教育委員会が、漫然と八重山採択地区
協議会の選定に沿って育鵬社版公民教科書の採択を行うならば、公教育
への信頼は著しく傷つけられ、教育現場が解決しがたい混乱に陥ること
は必至である。

 歴史の事実を直視してそこに学ぶこと、日本国憲法を守り、憲法に立
脚した社会をつくること、科学的精神を持った青少年を育成すること
は、日本科学者会議が学会として正に最重要視している課題である。日
本科学者会議沖縄支部は復帰前の1969年に設立され、以来その立
場から様々な問題に微力を捧げてきた。私たちは、今回の選定手続が、
八重山地域、沖縄県に重大な禍根を残すものと危惧している。以上のこ
とから、私たちは、石垣市、竹富町、与那国町の各教育委員会に対して
次のことを求める。


(1) 育鵬社版公民教科書を採択しないこと、また、万一にも、いわゆる
「つくる会」系の歴史教科書を採択しないこと。

(2) 今回の選定手続きについて、地方自治や、不当な介入からの教育の
独立の原則が揺らいでいるとの多数の住民・専門家の指摘にこたえて、
八重山採択地区協議会の選定過程・結果について十分な審議を行い、選
定・採択過程の一連の情報を公開し、住民や教育現場の意見を尊重して
再検討を加えて、子ども本位で民主的な採択手続きを進めること。

(3) 科学的でかつ日本国憲法の規定と精神に立脚した教育を一層推進す
ること。

以上


2011年8月25日


日本科学者会議沖縄支部
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