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八重山採択に関する情報(9月14日沖縄タイムス)

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-09-14_23414/

八重山教科書:[解説]2教育長、制度と矛盾

中川正春文科相が、八重山3市町の全教育委員による協議を無効としたのは、教科書無償措置法に基づき、同協議の前提となる3教育委員会の「合意」形成に不備があったとみなしたからだ。石垣市の玉津博克、与那国町の崎原用能両教育長が文部科学省宛てに協議の無効を訴えた文書が判断材料になったとみられる。(八重山支局・又吉嘉例)

 ただ、教育長は教育委員会の事務を統括する「事務方」のトップ。上部組織には教育委員で構成する教育委員会があり、委員を束ねるのが教育委員長だ。八重山の3教育委員長が協議を「有効」としている中、文書は両教委の意思を代表したものといえるのか。

 特定の党派的影響力から政治的中立を確保する、地域住民の意向を反映する―。いずれも本来の教育委員会制度の意義だ。

 協議会長の玉津教育長は協議の場で自民党参院議員が作成したメモを根拠に、協議会答申通り、現場教員が推薦しなかった育鵬社版公民教科書を採択した石垣、与那国2教委の正当性を主張した。学校現場や保護者が望まない教科書をあえて採択した説明責任も果たしていない。同制度と矛盾した道を突き進んでいる。

 教員推薦の東京書籍版を独自採択した竹富町教委の立場は「採択権は教育委員会にある」と規定する地方教育行政法が保障している。自身の主義主張から、答申通りの採択を竹富町教委に迫っている両教育長や国会議員らの視界に、八重山の子どもや教師の姿が入っているのかは疑問だ。
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