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10月27日沖縄タイムス報道

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-10-27_25244/

八重山教科書:文科相「竹富町は無償対象外」

【東京】中川正春文部科学相は26日の衆院文部科学委員会で、八重山地区の中学公民教科書採択問題について、育鵬社版を選んだ同採択地区協議会の答申と異なり、東京書籍版を採択した竹富町に対し「教科書の(無償措置法による)無償給与の対象にならない」とする同省見解を示した。無償法が適用されない事態となれば、1963年の同法制定後初のケースとなる。

 一方、竹富町や識者は「子どもらの教育を受ける権利に関わる」などと憲法に抵触しかねない文科省見解を問題視している。

 同省は近日中に県教育委員会から現状を聴き、八重山地区が同一教科書でまとめられていない場合、同見解を伝達する。

 中川氏は地区協議会答申の有効性を「協議会で決めた規定に基づいて行われた結果だ」とし、答申通りに採択した石垣、与那国両市町は無償給与の対象となると説明した。

 同時に「県教委になんとか(同一採択の)コンセンサスをつくるよう努力してほしいと言い続けている。ぎりぎりいっぱい努力してほしい」と発言。同省教科書課は同見解について、現状のまま本年度中に同一教科書でまとまらなかった場合の話であり、今後同一でまとまれば竹富町にも無償給与を認めるとしている。

 無償給与の対象から外れた場合、中川氏は「市町村が自ら教科書を購入し生徒に給与することまで法令で禁止されていない」と説明。「町が購入した場合でも、生徒には無償で給与すると期待したい。文科省としてもそう指導したい」とも述べた。

 答申と異なる竹富の採択について中川氏は「(地区内で同一の教科書を採択するよう定めた)無償措置法では違法状態」と推測したが、内閣法制局の整理を踏まえ「罰則までにはいかない」と判断したことも明らかにした。
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