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10月27日琉球新報報道

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-183296-storytopic-7.html

竹富は無償対象外 八重山教科書で中川文科相が言明

 【東京】中川正春文部科学相は26日の衆院文科委員会で、八重山地区の中学公民教科書問題で、同地区の採択地区協議会が答申した育鵬社版とは異なる東京書籍版の公民教科書を採択する意向を示している竹富町について「教科書の無償給与の対象にならない」と述べ、育鵬社版を採択しなければ教科書の無償給与は認めず、東京書籍版を使用する場合は町の自費購入を求める考えを明らかにした。近く県教育委員会に同様の方針を伝える。瑞慶覧長敏氏(民主)への答弁。
 無償措置を適用しない自治体が出れば、1963年の教科書無償措置法制定後初となる。文科省は同方針でこの問題の幕引きを図りたい考え。竹富町教育委員会は「違法なことはしていないのに有償にするのはおかしい」と反発している。
 中川氏は「文科省としては8月23日の採択地区協議会の答申と8月31日の協議会の再協議が協議の結果だと認識している。それに基づき採択した石垣市、与那国町の教育委員会は無償給与の対象になるが、協議の結果に基づいた採択をしていない竹富町はその対象にならない」と述べた。
 その上で「地方自治体が教科書を購入し、配布することは法令上禁止されることではないことを法制局に確認した」と述べた。
 委員会後、琉球新報などの取材に対し中川氏は「今後、県が(八重山地区)3市町の協議の場を持ち、同一化できればそれで問題ない。そうでない場合は、竹富による有償購入をとがめないということだ」と述べ、同一採択が実現しない場合の対応策との考えを示した。
 八重山採択地区協議会は8月23日に多数決で公民教科書は育鵬社版を選定したのに対し、竹富町教育委は育鵬社版の採択拒否の方針を表明。同31日に協議会役員会で再協議したが物別れに終わった。9月8日の3市町による全教育委員による協議は東京書籍版の採択を決めたが、石垣教育委員長、与那国教育委員長の2氏が同協議の無効を訴える文書を文科省に出し、採択結果の不統一が続いていた。
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