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10月26日中川大臣答弁に対する抗議声明です(沖教組)

文部科学大臣の「竹富町公民教科書有償」発言に抗議し、

 「9月8日八重山全教育委員協議」決定を尊重することを求める声明



 10月26日の衆議院文部科学委員会において、中川文部科学大臣の八重山公民教科書問題についての発言に沖縄県民は大きな衝撃を受けております。文科大臣の発言は、この間の経過を受け「八重山地区3市町が一致に至らない場合は、石垣市と与那国町は無償給与、竹富町は有償給与とする。」と報道されています。

 8月23日の八重山地区教科書採択協議会における選定答申は、3市町教育委員会から委嘱された意見であって、採択に関する法的拘束力がないことは、文科省もすでに明らかにしております。今回の混乱の一番の原因は、従来の採択行政の手続きを無視した独善的ともいえる八重山地区採択協議会会長の「結論ありき」の強引な運営方法でした。

 地方教育行政法では、教科書採択権は市町村教育委員会にあります。教科書無償措置法では、複数の市町村で構成する採択協議会においては同一教科書を採択しなければならないとされています。八重山地区の場合、8月23日の採択協議会の答申では「育鵬社版」とされましたが、その後の3市町教育委員会においては、石垣市と与那国町は「育鵬社版」、竹富町は「東京書籍版」と採択を決定しました。地区内で採択結果が異なったために、県教育委員会の適切な指導・助言・援助のもとに「再協議」となりました。9月8日の「全教育委員協議」は3市町の13名の全教育委員出席のもと、沖縄県教育委員会が立ち会い、「再協議」の場として開催されました。結果は全会一致でなく
多数決となりましたが、全教育委員協議として「東京書籍版」採択を決定しました。

 その後、石垣市と与那国町の教育長が教育委員会の協議を経ることなく、個人的に文科省に「異議申し立て」の文章を送付しました。地方教育行政法と教科書無償措置法の矛盾はあるにしても、この間の経過を冷静にみれば、明らかに「9月8日全教育委員協議」が有効との判断が妥当だと考えられます。しかも9月8日の協議については、県教育委員会は文科省と随時連絡調整をして進めてきたと聞いております。

 地区内の一致を期待するとしながらも、石垣市・与那国町は無償給与とし、竹富町は有償給与と差別化することは、一方的な誘導であり断じて許せるものではありません。あくまでも教科書採択の決定権は市町村教育委員会にあり、現在県教育委員会と協力して地元の合意形成に努力している段階での今回の文科大臣の発言は、「不当な介入」と言わざるを得ません。

 もし、国が竹富町に有償で教科書購入を強いるとすれば、それは義務教育の無償を規定した憲法26条に違反する行為であり、地方主権を基調とした戦後の教育委員会制度を犯すことになると考えます。

 よって、10月26日の文科大臣による「竹富町公民教科書有償」発言を撤回し、八重山地区の住民の民意をふまえ、「9月8日全教育委員協議」決定)を尊重した無償教科書給与を強く求めます。



  文部科学省

  文部科学大臣  中川 正春  様



                           2011年10月27日

                           沖縄県教職員組合

                           中央執行委員長 山本隆司
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