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八重山採択関係11月1日琉球新報

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-183521-storytopic-238.html

八重山教科書 今月中の冊数報告要求 文科副大臣、県教育長に

【東京】県教育委員会の大城浩教育長らは31日、文部科学省で森裕子文科副大臣と面談し、八重山地区教科書採択問題について、竹富町地区を無償措置の対象外とした文科省の方針に異議を唱え、一本化に向け文科省と県教育委員会が3市町教育委員会に再協議の開催を求めるべきだと提案した。これに対し文科省側は「難しい状況だ」と拒否。森副大臣は、無償措置の対象となるのは8月23日の採択地区協議会の答申または同31日の再協議の結果に従い育鵬社版を採択した石垣、与那国地区で、東京書籍版の採択を主張する竹富町は現状のままでは無償措置の対象にはならないとの文科省の方針を重ねて伝え、話し合いは平行線に終わった。文科省は、11月末までに同地区の公民教科書の必要冊数を国に報告するよう求めた。
 会談後大城教育長は「県としては引き続き3市町が合意形成ができるよう努力していきたい」と述べた。文科省の方針に従わなかった場合、竹富町に教科書が無償措置されないとする国の方針について大城教育長は「憲法26条との兼ね合いもあるので、いかがなものかと思う」と述べた。大城氏は副大臣との面談の席上でも、県内には国の方針は憲法違反だと指摘する声があることを説明した。
 会談で、県側は(1)採択地区協議会は諮問機関であり、8月23日の答申や同31日の再協議の結果に各教育委員会の採択権を縛る拘束力はない(2)9月8日の全教育委員による協議は有効―などの県の考えを説明した。
 県側は今後の対応などをまとめた文書で、文科省が「9月8日までは協議して一本化せよとの方針を容認してきた」とし「指導の一貫性からして、9月8日の協議が無効だとしても、その場合の次の手続きは新たな協議の場の設定による一本化でなければならない」と主張し「無償措置法第13条4項の協議の開催を県と文科省が求めれば一本化は直ちに可能と考える」と再協議の場の設定の必要性を強調した。
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