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首都圏の会の声明です

竹富町を教科書無償給与の対象外にするとの中川文科大臣の発言の撤回と、
9月8日の八重山地区教育委員全員協議の決定を尊重することを求める声明

 2011年11月1日
沖縄戦の史実歪曲を許さず沖縄の真実を広める首都圏の会
101-0051 千代田区神田神保町3-2 千代田区労協 気付

 10月26日の衆議院文部科学委員会において、中川正春文部科学大臣は、瑞慶覧長敏議員の質問に対し、竹富町教育委員会が8月の八重山採択地区協議会の結論通りに採択を決めなければ、竹富町の中学生が使用する公民的分野の教科書について無償措置の対象にしないとの前代未聞の答弁を行った。私たちは、この発言に強い怒りをこめて抗議し、ただちに撤回することを要求する。
 また、今回の発言の前提となっているのは、8月の八重山採択地区協議会のみが有効であり、9月8日の教育委員全員協議は成立していないとする、中川文科大臣が9月以来繰り返し表明している見解である。しかしこの見解には重大な事実誤認があり、現地の動きに対するきわめて一面的恣意的な解釈の上に成り立っているといわざるをえない。
 なぜならば、八重山地区教科書調査員の報告には育鵬社を推す意見がまったくなかったことや、現地の校長会、PTA連合会がこぞって育鵬社採択に反対している事実、世論調査によっても大多数の住民が育鵬社に反対している事実を文科大臣はほとんど認識していないと思われるからである。このような住民、保護者、学校関係者の意向を無視し排除して教科書の採択を行うために、採択地区協議会会長をつとめる石垣市教育長が従来の採択方法を独断専行で変更したことも周知の事実であり、ここにこそ、今回の混乱の出発点、原因があったとみるべきであるのに、文科大臣にはその認識がまったくみられない。
 しかも、実際には教育委員会の協議もないままに石垣市および与那国町の教育長が9月8日の教育委員全員協議が終わった直後に独断で文科大臣あてに発出した「教育委員全員協議は無効」とする文書のみを、公印が押され文書番号が付されていることを唯一の理由に公文書と認め、教育委員全員協議が成立していないと判定する根拠にしているが、それならば、実質的にも教育委員会の協議をへて公印を捺印し文書番号も付して沖縄県教育委員会が文科大臣あてに10月19日に発出した「八重山地区の教科書採択問題に対する今後の対応について」と題する文書は公文書と認めないのか。この公文書に対し、今日まで文科大臣からなんの対応もないのはいかなる理由にもとづくのか。この公文書は「全員協議」を有効としているが、そのことをあくまでも無視し、石垣市教育長及び与那国町教育長の文書のみを有効とする判断を今後も固執するつもりであるのか。もしそうであるならば、文科大臣は八重山地区における公民的分野教科書として現地の意向を無視してでもあくまでも育鵬社採択を押し通す姿勢であると判断せざるをえない。公平公正な立場で教育行政にあたるべき文部科学省ならびに政権政党たる民主党は、いつから特定の教科書である育鵬社版の採択を支援する立場をとることになったのか、問いただしたい。
 私たちが10月26日の中川文科大臣の発言撤回と、沖縄県教育委員会、八重山地区教育委員、現地住民の意向を尊重し、現地の判断による採択を認める姿勢に転換することを文科大臣に求める理由の第1は、万一、中川文科大臣が表明したような措置をとるのであれば、それは義務教育の無償を定めた日本国憲法第26条、および義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律(昭和37年)に違反する行為を文部科学省が公然と行うという未だかつてない事態となり、認めることはできないからである。
 第2に、沖縄県教育委員会も含めての現地における地区内同一教科書採択にむけての努力を無視し、現地の動向を無視した文科大臣の一方的な解釈によって地域での教科書採択に介入し方向づけを行うことは、現行教育基本法が禁じている国家による教育への不当な政治介入であり、断じて認めることはできない。
 第3に、10月26日午後に行われた宮本岳志議員の質問に対する答弁で、山中初等中等教育局長は、採択地区協議会は関係教育委員会に答申または報告を行うものであること、答申と採択は別であり、答申と異なる決定を教育委員会が行うことはあることを認め、事実上、採択地区協議会が教育委員会を拘束するものではないことを認めた。中川文科大臣が、採択地区協議会の答申通りに採択を決めなければ無償措置の対象外とすると述べたことは、採択地区協議会が事実上教育委員会を拘束すると述べたことになり、初中局長答弁と矛盾する。これまでの実例から考えても、採択地区協議会答申は教育委員会を拘束しないと考えるのが当然であり、この点からも中川文科大臣の無償措置対象外とする発言は到底認められないものである。

 よって次の通り要求する。
1.竹富町を教科書無償措置の対象外とする中川文科大臣の発言を撤回すること。
2.文科大臣は、8月の採択地区協議会の答申のみを有効とし9月8日の八重山地区教育委員全員協議の決定を認めない態度を撤回し、沖縄県教育委員会の文書と、そこにも反映されている八重山地区教育委員、現地学校関係者、保護者、住民の意思を尊重する姿勢に改めること。
3.上記の現地関係者の意向を民主的に反映した9月8日の教育委員全員協議の決定を尊重して、教科書無償給与を八重山地区すべての生徒に対し行うこと。
以上
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