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自由法曹団の声明です

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☆☆
文部科学省の「竹富町は教科書無償給与対象外」との方針を撤回し、9月8日の協議結
果に基づいた教科書無償給与を求める声明

1 文部科学省の本件方針
中川文部科学大臣は、本年10月26日の衆議院文部科学委員会において、沖縄県・
八重山地区の中学校公民教科書の採択問題で、8月23日の八重山採択地区協議会の答
申どおりの育鵬社版教科書の採択を行なった石垣市、与那国町については教科書無償給
与の対象となるが、同協議会の答申と異なった教科書を採択した竹富町はその対象にな
らないと発言した。10月31日には森文部科学副大臣が、面談した大城沖縄県教育長
に対し、11月末までに同一の教科書を採択しなければ、竹富町の中学校公民教科書を
無償給与の対象からはずす方針を通告した。
しかし以下述べるとおり、かかる文部科学省(文科省)の方針は違憲、違法であり断
じて容認できない。

2 本件文科省方針は違憲である
憲法26条2項は国民に対し、子女の普通教育を受けさせる義務を課した上で、「義
務教育は、これを無償とする」としている。現在、教科書の無償制は広く世界中の国で
行なわれ、特に、我が国では学校教育法で義務教育における教科書の使用義務が掲げら
れ(34条、49条)、法制上、教科書は憲法26条2項「義務教育」の一内容となっ
ている。文科省自身、無償給与制度の趣旨を憲法26条の精神をより広く実現し、教科
書が就学義務と密接な関わりがあることから授業料不徴収に準じ無償給与すべきである
と説明してきた。現実にも1963年の教科書無償措置法制定以来、無償措置を適用し
なかった自治体は存在しない。教科書無償給与から竹富町を対象外とすることは憲法2
6条2項に反する。
加えて、今回の文科省の方針は、適法に採択された竹富町の公民教科書のみについて
、法的拘束力のない答申に従わなかったことを理由に教科書無償給与からはずすもので
あり、憲法の平等原則(14条)および「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権
利を有する」とする憲法26条1項に違反するものである。

3 本件文科省方針は違法である
そもそも、教科書の採択権限は各教育委員会にあり(地方教育行政の組織及び運営に
関する法律23条6号)、八重山採択協議会の選定はあくまで答申であり何ら法的拘束
力の無いものである(教科図書八重山採択協議会規約3条)。かかる答申に従うか否か
によって、教科書無償供与の対象の有無を判断することは実質的に答申に強制力を付与
するもので違法である。
また、本件の文科省方針は、八重山採択地区で同一の教科書が採択されていないこと
を前提としているが、この前提自体が誤りである。
確かに、八重山採択地区では、8月23日の答申に基づいた協議によって同一の教科
書の採択に至らなかった。しかし、8月23日に実施された協議会は、現場の教員たる
調査員の意見を無視し、協議会委員が「教科書を読んでいない」と発言するなど、実質
的審議が尽くされずに選定され、その選定手続きにおいても選定結果においても適正さ
に重大な疑義があった。そのため、八重山地区PTA連合会が反対の表明をしたのみな
らず、八重山地区住民を対象とした世論調査においても6割が反対を表明した。
8月23日の協議及び8月31日の再協議でも「同一の教科書」の採択に至らなかっ
たため、9月8日、3市町の教育委員会の決定により、教科書無償措置法上の「協議」
(同法13条4項)の場として、全教育委員が参加しての協議が行なわれた。同協議は
、住民にも公開され、協議の持ち方や採決の方法についても含め6時間近くに及ぶ審議
がなされ、その結果3市町で東京書籍の公民教科書が採択された。
同日に行なわれた協議は、形式的にも実質的にも教科書無償措置法13条4項が定
める「協議」の実質を十分に備えており、この協議によって3市町の教育委員会が適法
に東京書籍版公民教科書という「同一の教科書」を採択したのである。八重山採択地区
の各教育委員会を指導する立場にある沖縄県教育委員会も、再三にわたり9月8日の協
議が教科書無償措置法13条4項の「協議」として有効であると表明している。
本件の文科省方針は、この適法に成立した9月8日の「協議」を全く無視しており、
教科書無償措置法から見ても違法である。

4 本件文科省方針は撤回されなければならない
八重山採択地区の公民教科書については9月8日に有効な採択が成立しているにもか
かわらず、この間文部科学大臣が何ら合理的な根拠も示さずに「協議は整っていない」
などの発言を繰り返してきたことで混乱を引き起こした。国の教育行政は子どもの学習
権の保障の債務として行なわれるべきところ、この間の文科省の対応には子どもの学習
権保障という見地は全く窺えない。国と一緒に八重山地区の各教育委員会へ再協議を促
すという沖縄県教育委員会の次善の提案についても拒絶をしながら、竹富町を教科書無
償供与の対象外とするなどという本件文科省方針は、学習権保障という国の責任放棄以
外の何者でもない。
 自由法曹団は、かかる違憲・違法な文部科学省の「竹富町は教科書無償給与対象
外」との方針の撤回と、9月8日の八重地区全教育委員による協議の結果に基づい
た教科書の無償給与を求めるものである。

         2011年11月8日
             自由法曹団
               団長篠原義仁
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