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11月19日八重山毎日新聞

http://www.y-mainichi.co.jp/news/19741/

全員協議の有効性認めよ 文科相発言の撤回を

八重山地区の公民教科書に東京書籍を求める「東京書籍版公民教科書を子どもたちに!住民大会」(同実行委員会主催)が18日夜、石垣市健康福祉センターで行われた。約250人が参加し、東京書籍版を賛成多数で採択した9月8日の全員協議の有効性を訴え、八重山採択地区協議会の答申と違う採択をした竹富町を無償措置の対象外とした文科相発言の撤回を求める決議案を採択した。中川正春文科相、県教育長、3市町教育長らに送付する。

 決議は「問題解決が遅れている最大の要因は、文科省が法的拘束力のない地区協議会答申を絶対視し、9・8全員協議を否認していることにある」とし、大臣発言を「無償、有償の差別的判断を行い、義務教育の無償化をうたう憲法にも抵触する」と追及した。

 佐久間正夫琉球大学教授は9月8日の協議を無効とする大臣発言を「法制度面からの根拠は全く述べられていない」、竹富町を無償措置の対象外とする見解にも「憲法26条の原理・原則を覆すもの」と指摘、「教科書採択が子どもの教育に当たる教員や父母、地域住民の人たちの意思をも反映して行えるよう、教育の条件整備を適切に行うことが文科省の責務」と述べた。
 9月8日の有効性の確認を求める行政訴訟を起こした原告の母親2人は「法廷という開かれた場でこそ、真実が明らかになる」などと決意を語ると、ひときわ大きな拍手が沸き起こった。教師の池村久美さん、上原邦夫さんも声を挙げた。

 この日、文科省の担当係長らと面談したという高嶋伸欣琉球大学名誉教授も「報告期限の11月末はあくまでも目安、法的根拠はない。このまま解決できないと大臣辞任の問題にまで発展する」と警告を発した。
 教科書問題で大会や集会が開かれるのは5度目。「竹富町の子どもに真理を教える教科書採択を求める町民の会」(仲村貞子世話人代表)は29日、同施設で郡民大会を予定しており、仲村代表は「文科省に届くまで何回でも声を挙げよう」と訴えた。
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