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八重山地区中学校社会科公民教科書選定・採択についての問題点2月20日八重山住民の会要請資料

2012年2月20日
     子どもと教科書を考える八重山地区住民の会
            
八重山地区中学校社会科公民教科書選定・採択についての問題点

 まず、沖縄・八重山採択地区(石垣市、竹富町、与那国町)において、来年度以降使用される中学校社会科公民教科書が2月20日現在も決まらない状況にあります。その原因の1つは、教科用図書八重山採択地区協議会(以下、協議会)会長の玉津博克石垣市教育長の独断専行で不当な協議会運営にあります。というのも、昨年6月27日の総会直前に協議会規約の改定と役員会の議を経ることなく独断で教科書調査員の委嘱・任命を行ったことに始まります。
 特に、協議会委員の入れ替えの結果、現職教員不在のメンバー構成の協議会となったこと、それは教科書が日常的に子どもと教員が直接使用するものであるだけに、学校現場、保護者、地域住民の間に不信が広がりました。また、学校現場のニーズを反映するために行われていた調査員による順位付けを廃止し、各教科3人ずつ現場教員が約1カ月を要して調査研究し推薦順位を付けての報告を廃止することであり、玉津会長のいうその理由が「八重山だけ「1社絞り込み」を行い、協議会に拘束力を持たせてきた」というものでしたが、後になって、これは協議会にとって都合のいい教科書を選定・採択するための虚言であったことが、年も明けた今年の1月になって、石教委の文書「後に教科書担当者の書庫からみつかった」で明らかになりました。
 さらに、教科書選定会議は非公開で委員の無記名投票によって、結果として調査員の推薦がなく、むしろ多くの問題点が指摘された育鵬社版が選定されたことは、まさに「プレー最中のルール変更」と揶揄されるように、「答申」に至る採択地区協議会の運営手法に大きな問題がありました。その結果、石垣市と与那国町が育鵬社、竹富町が答申と異なる調査員報告の東京書籍の採択となり、今日の混迷を招いているといわざるを得ないのです。
その後、八重山地区の来年度教科用図書中学校社会科公民分野について、無償措置法第13条4項に基づき、地区内同一教科書採択に向けて県教育委員会や3市町教育委員会のご努力によって、昨年9月8日の全教育委員による協議(以下、9・8全員協議)によって東京書籍版公民教科書が住民公開のなか採択されました。ところが、玉津石垣市教育長と崎原与那国町教育長の「無効文書」が県教委と文科省へ送付したために9月13日、中川文科大臣(当時)の「協議は整っていない」との発言、さらに、10月26日には「答申に沿って育鵬社を採択した石垣市、与那国町は無償給与、東京書籍を採択した竹富町は無償給与の対象外」との見解を示し、地元における一本化への努力とその結果に対して冷や水を浴びせる格好となり再び混乱を招いて今日に至っております。
そもそも玉津石垣市教育長は、拘束力のない採択地区協議会の答申を盾に、石垣市教委は、協議に先立ち5人の教育委員で話し合い『8月30日付で平成24年度使用教科用図書の需要数報告を行い、採択に関する業務はすべて完了したことを踏まえ今後一切変更のないこと』を確認して協議に臨んだ。協議は県教育委員会主導のもと、各教育委員会の了解を得ることなく進められた」というものです。
また、崎原与那国町教育長発出の文書も「会合に先立ち同日第5回臨時委員会を開催して会後に臨む基本的事項を確認した。その結果「全員一致の合意を条件に全教育委員(13名)による協議をする」ことを与教委の決議事項として、会合で報告したが受け入れられず無視された。会合は県教委主導のもと、多数決を前提に進められた。」というのが「無効」の理由となっています。
しかし、これらの文書は以下の点で大きな問題があります。
① 協議会規約第9条5項には「採択地区教育委員会の決定が採択地区協議会の答申内容と異なる場合は、沖縄県教育委員会の指導・助言を受け、役員会で再協議することができる。」と決められているにもかかわらず、役員会の前の日で採択業務を完了させていることは、すなわち協議会規約を当初から無視していたことになる。
② 8月31日の役員会(再協議)においても、採択地区教育委員会の決定(採択)が答申内容と異なったのであるから、無償措置法第13条4項に基づき「当該採択地区内の教育委員会は、協議して種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならない。」のである。にもかかわらず玉津、崎原両教育長は、8月31日の役員会でも決まらなかった採択結果を無視し、9・8全員協議の場に臨んでもなお答申に拘束力があるかのような発言を繰り返していた。県教委は「3市町教育委員会の諮問に応じた「答申」は、3市町教育委員会の採択権を拘束しない」(2011年度第17回、県教委会議)と明言しているのであり、玉津、崎原氏の言動は、それこそ無償措置法を曲解したうえ一本化への義務を否定するものである。
③9・8全員協議は、県教委主導のもとに行われたのではない。県教委は自らも言うように、「『答申』及び『全員協議』によっていずれの教科書を採択するかは、八重山採択地区の3市町教育委員会がそれぞれ判断すべきものである』という基本姿勢で9・8全員協議に臨んでおり、話し合いの「交通整理」役を担い、指導・助言・援助をなしたのである。協議の主役はあくまでも3市町全教育委員であり、進行役は3教育委員長であった。
④9・8全員協議は、同一教科書を採択する前提として3教委の「合意」を図るべく
3市町教委が協議の方法について個別に話し合った。その結果、石垣市教委は「採択の結果は曲げない。協議の形態についてはまとまらない」竹富教委は「13人全員による協議」与那国教委は「合意を条件として全員による協議」となり、議長が
「13名全員で協議するということでいいですね」との確認を求めたところ、異議を唱える委員はおらず、ここに協議は成立した。
⑤県教委の文科省宛説明資料にもある通り、「○13名の委員(1名退出)が、協議の最初から最後まで、協議に出席し、各自の推薦する教科書を上げ、採決に参加した。○協議に参加し、終始意見を述べ続けた教育長が、直後に、協議の無効を文書で訴えたことは不当である」というように、最後まで傍聴した「住民の会」をはじめとする多くの住民が認め、マスコミもそのように報道している。
このように、9・8全員協議は成立し、その結果として東京書籍版公民教科書が採択されたことは周知の事実です。指導・助言・援助をしてきた沖縄県教委もその有効性を文科省へ訴え続けています。
以上のような問題が指摘される石垣市、与那国町両教育長のいわゆる「無効文書」(以下直訴状)は、文科省において厳しく検証されるべきです。また、そのために、通常なら、文科省は、このような直訴状等に対して、一旦は当該県教委へ差し戻して検証を促すべきものです。しかし、今回文科省が間髪をいれず、このような見解を示した背景には自民党のいわゆる文教族議員等の圧力があったことは明らかです。昨年9月13日の自民党文部科学委員会における文科省官僚、沖縄県教委義務教育課長、そして玉津石垣市教育長を呼んでのヒヤリング、さらに、12月9日には文科省に対して「地区協議会と異なる採択をした竹富町が無償措置法に違反しているので文科省が、竹富町教委に対して直ちに国の権限と責任で是正要求を行って事態収拾を図るべきだ」との抗議声明を採択・送付しています。
このことは、一部政党の文部行政への不当な介入と、それに屈した形の文科省官僚の沖縄・八重山地区へのこれまた不当な介入であるといわざるを得ず、今日の混乱に拍車をかける要因となっています。
これまでに子どものための保護者有志の会から文科省へ32000筆余の署名が届けられ、また、同じく保護者から「教科用図書の無償給付を受ける地位確認請求訴訟」が石垣市と県を相手に起こされています。
以上の状況を踏まえ、3市町教育委員会は国や一部政党の権威に依拠することなく、子どもと保護者、地域住民及び沖縄県民の立場から、来年度中学校公民教科書の選定・採択を行うことが重要です。そのためにも3市町教育委員会は早急な協議の場を設定し1日も早い一本化を図るべく努力されることを強く要望する次第であります。

以上
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