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教科書ネット21高校教科書検定に関する談話

【談話】2011年度高校教科書の検定結果について

       2012年3月27日  子どもと教科書全国ネット21事務局長・俵 義文

 文部科学省は、3月27日、2011年度の高等学校教科書の検定の一部を公開した。これについて、現在わかっている点についてコメントする。

一、今回の検定においても目につくのは、歴史の事実をあいまいにする検定や、日本政府やアメリカ政府について、それを擁護する検定が行われたことである。以下にそのいくつかの検定例を紹介する。

1.南京事件について、犠牲者数に諸説あることを書かせている。日本史Aで、南京記念館の表示を注記したのに対し、「なお、日本国内では虐殺数について『10数万人』など他の説もある。」と付加させた。

2.1982年の侵略・進出問題について、「『侵略』を『進出』とあらためさせようとした」との記述を「アジアへの侵略の表現をあらためるよう指示され、書きかえた」と曖昧な書き方に変えさせた。その年度に書きかえさせたのは東南アジアについてだけだということにあくまでもこだわっている。

3.コラム「世界からのまなざし」の一つで「北東アジアの過去と現在」と題するアメリカ・コーネル大学教授の文章を、今の政府の日米同盟に対する考え方にそって大幅に書き換えさせた。「米国は過去ほどには信頼できなくなるかもしれません」を削り、また「日米同盟の利点はマイナスの点よりも大きいのでしょうか」「アジアとのより緊密な関係は、日本の人々を利するものとなりはしないでしょうか」「戦時の営みに関する賠償金と誠実な謝罪は、隣人からの敬意を得て信頼を築いていくことを考えると、日本の人々にとって未来にむけた大きな財産になりはしないでしょうか」「これらの問いに答えを出すのは、皆さん自身です」という具体的で率直な問いかけを、あいまいな文章に書き換えさせた。

4.「現代社会」でも同様にアメリカ批判を認めない姿勢を打ち出し、アメリカが「アメリカの価値観に照らして相容れない国家体制の存在を容認しないという強硬姿勢を打ち出した」ことと、2003年のイラク攻撃の記述の間にあった「実際、」という語を削除し、両者の関係を切り離し、イラク攻撃の本質をあいまいにした.

5.アメリカのアフガニスタン攻撃についても、「報復攻撃」を「攻撃」に改めさせ、「これを支援するために」テロ特措法が成立したという記述を「国際平和の脅威に対して」テロ特措法が成立したと書きかえさせて、アメリカ擁護の姿勢を明確にした。また別の教科書でも、「容疑者の引き渡しをアフガニスタン政府が拒否したことを理由に」アメリカを中心とする「NATO軍」が軍事攻撃したという記述を、「国際社会がこのテロ事件の実行者に対する強い措置や容疑者の引き渡しを求めるなか」アメリカを中心とする「有志の国々」が軍事攻撃したという記述に書き換えさせ、アメリカを弁護した。

6.一方、日本の戦後補償問題については、「負の遺産」として、ドイツと比較しながらくわしい注をつけていたのを、「未解決の問題」とあいまい化し、注では「法的に解決済み」との記述を加えさせ、さらに「日本は国連の常任理事国入りにしても近隣諸国の賛成を得られず…」との記述を削除させて、日本政府の外交姿勢を弁護し美化した。現代社会においても、朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化交渉が進展しない理由の一つとして「日本の戦争責任の問題」をあげたところ、削除させられた。戦後補償問題は解決ずみとする政府の主張を一方的に押しつけるものである。

7.自衛隊の海外派兵についても、「戦地」への派遣が「アメリカなどの活動を支援するため」に派遣したと変えられた。また、自衛隊の活動領域が「戦時下の外国領域にまで及ぶ」が「戦時下にある戦闘地域に隣接する地域にまで及ぶ」とされ、政府の国会答弁さながらの苦しい言い訳をそのまま教科書に書かされて、生徒たちをあざむこうとしている。同様に、イラク派遣の自衛隊についても「燃料補給などの後方支援」を「燃料補給や人員・物資の輸送などの後方支援」に、「治安維持や選挙監視、公共施設の復旧などの民生支援」が「医療・給水・公共施設の復旧・整備などの民生支援」が活動の中心とされ、名古屋高裁の確定判決などどこ吹く風と言わんばかりに、自衛隊の海外派兵を正当化し、ここでも生徒たちをあざむこうとしている。

8.2009年度の小学校検定。2010年度の中学校検定と同様、北方領土、竹島、尖閣諸島については、現代社会、地理において、固有の領土としたり、所属県名を付記させるなどして、日本政府の主張をいっそう徹底させようとしている。   

二、その他、以下のような注目すべき問題がある。

1. 沖縄戦についての検定意見はまったくなかった。各社ともさまざまに工夫をこらしているものの、2007年12月に承認された訂正の枠をこえる記述にはしなかったためである。「集団自決」の強制を削除させた、2006年度の検定意見がいまだに撤回されていないためである。沖縄県民の一致した要求でもある検定意見撤回を実現することがますます重要になっている。

2. 明成社版以外の教科書で、創氏改名について「日本式氏名に変えることを奨励した」と記述する日本史A教科書や、3・1独立運動後の日本の朝鮮支配政策を「一定の民主化を進めた」と記述する日本史B教科書があらわれたことを危惧する。これらの記述は検定により、前者は「変えさせた」に、後者は「若干の改善をおこなった」と不十分ながら訂正したとはいえ、植民地支配の実態を歪める記述については、教員・保護者・市民の世論によって是正していくことが重要である。

3. 国旗・国歌法について、制定時に、それらを強制するものではないことを政府が国会審議で明らかにしたことを述べた上で「しかし現実はそうなっていない」と注記した日本史A教科書に対し、説明不足で誤解するおそれがあるとの検定意見が付されたが、その結果「しかし、一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と書きかえて検定に合格したことは、記述がきわめて具体的でわかりやすくなった点で評価できる。

4. 「アジア太平洋戦争」の用語が「太平洋戦争」をカッコ書きすることが条件になっているとはいえ広く認められたことは、この戦争の本質を理解する上で前進といえる。

                                      以上。
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