５月３１日沖縄タイムス記事

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-05-31_34428/

八重山教科書：県教委、２市町の冊数報告

県教育委員会は３０日、２０１２年度から石垣市と与那国町の中学生が使う公民教科書の必要冊数を５７０冊として文部科学省に報告した。教科書の無償配布に必要な予算上の手続きで、同省は今後、報告をもとに教科書会社へ代金を支払う。一方竹富町の２３冊分は報告されなかった。

　報告冊数は石垣市５５３冊、与那国町１７冊。県義務教育課へ冊数を報告した石垣、与那国の両市町分で、竹富分については「（八重山地区）全校への無償配布が望ましい。今後も対応を模索したい」としている。

　竹富町は、ことし１月に同省が「無償対象外」としたため、県への冊数報告を見送り。篤志家の寄付で東京書籍の教科書を独自で購入、４月までに児童へ配っている。

　県の報告を受けて、同町の慶田盛安三教育長は「教育はお金の問題ではない。町教委が採択した教科書も届いており、特にない」と回答。ただ「国はなぜ竹富だけ有償か、はっきり答えていない。義務教育の無償をうたう憲法の理念にも反しており、法の矛盾解消のため、早めに法整備に着手すべきだ」と批判した。

　県が八重山地区の具体的な冊数を国に伝えたのは初めて。同課は「これまで一本化に向けた指導、助言をしてきたが、まだ果たせていない。竹富への無償配布をあきらめたわけではない」としている。

　琉球大学の高嶋伸欣名誉教授は「違法状態が続く中で、県は昨年からずっと一本化を求める姿勢を貫いていただけに、今回の判断は残念」と述べた。

　八重山では、昨年の教科書採択で石垣と与那国が育鵬社、竹富が東京書籍を選び「同一地区内は同一教科書」を定めた教科書の無償措置に関する法律に抵触。一本化に向けて協議も重ねてきたが、現在もまとまってない。同法では、各都道府県教委による年度前期分の児童生徒数（必要冊数）の報告を５月３１日までとしている。