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[C154] 日本人常民「独立と平和の真善美革命」

日本の不幸がアメリカの飯のタネ  

だから

日米地位協定破棄し前原創価公明党テロ組織破防法消却して福一石棺桶化しよう!


  • 2013-03-20
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[C157]

2012年4月1日から2013年3月31日までに、沖縄タイムスの投稿欄に掲載された投稿は計2379本(「主張、意見」1611本、「論壇、寄稿」411本、「茶のみ話」357本)。

投稿者年齢別の投稿数
10代  27  1.1%
20代  47  2.0%
30代 171  7.2%
40代 271 11.4%
50代 230  9.7%
60代 685 28.8%
70代 734 30.8%
80代以上 213  9.0%
不明   1  0.0%

投稿者の平均年齢は62.64歳。
10回以上掲載された人は、52人。

掲載回数トップ12 (敬称略)
第1位 渡真利善朋(44)豊見城市 45回
第2位 仲村直樹 (41)宜野湾市 39回
第3位 高安哲夫 (40)那覇市  38回
第4位 山根光正 (69)那覇市  29回
第4位 知念勇一 (71)嘉手納町 29回
第6位 大嶺よし子(68)豊見城市 26回
第6位 上治修  (50)福岡市  26回
第8位 鳩間用吉 (75)那覇市  25回
第9位 岸本定政 (65)糸満市  24回
第9位 比嘉寛  (65)那覇市  24回
第11位 池辺賢児(35)宜野座村 23回
第11位 幸地忍 (68)八重瀬町 23回

  • 2013-04-01
  • キン坊
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義家政務官指導に関わっての抗議声明

文部科学大臣」
下村 博文 様
2013年3月1日






竹富町の子どもに真理を教える教科書採択を求める町民の会
世話人代表 仲村 貞子

子どもと教科書を考える八重山地区住民の会
共同代表 仲山忠亨 村田栄正 内原英忠 波平長吉 江川三津恵
登野原 武 大仲康文 黒島精耕 島袋憲一 慶田城 久


文部科学省による竹富町への不当な「指導」に断固抗議し、八重山教科書問 題に対し文科省の見解・対応の是正を求める


今般、文部科学省(以下文科省という)は竹富町教育委員会に対し、中学校公民教科 書「東京書籍」版を配布していることは教科書無償措置法に「違反」しているとして、 採択地区協議会で答申した「育鵬社」を使うよう指導するとの報道があった。しかし、 同一採択地区内で異なる教科書が片や無償、片や有償とうい教科書無償給付制度が始ま って以来、全国で例のない異常な事態となっている原因は、以下に述べるとおり、文科 省の法律や前例に反する対応である。
竹富町教育委員会は、無償措置法に従い、同一教科書を採択した9月8日の三市町教 育委員会による協議に基づき、東京書籍を配布しているのである。何ら指導されるもの ではない。9月8日の協議を無効とするなら、三市町教育委員会に新たな協議を行うよ う指導・助言するのが法に基づく対応であり、竹富町に対し「無償給付の対象としない」 ばかりか、今般の「指導」は、不当な介入であり、断固抗議する。
同時に、八重山教科書問題の解決には文科省の異常な対応こそ是正されるべきである。

【文科省の見解、対応】
文科省は、県教育委員会との協議(平成23年10月31日)において、その見解を示 し(別紙資料平成23年度第17回県教育委員会会議教育長報告、同年11月16日開催)、 平成23年11月8日閣議決定(衆議院議員照屋寛徳議員提出の質問主意書に対する答弁 書)において、9月8日の全員協議が3市町教育委員会の組織としての合意がない、8月23日の八重山採択地区協議会の答申及び8月31日の同採択地区協議会の再協議の結果 が「協議の結果」であるとし、「石垣市及び与那国町の各教育委員会は、この結果に基づい て教科用図書を採択しており、無償措置法第13条第4項の規定による採択を行ったと同 視できることから、無償措置法により国がその採択に係る教科用図書を無償で給付するこ とができると考えるが、竹富町教育委員会は、この結果と異なる教科用図書を採択してお り、同項の規定による採択を行ったとは認められず、無償措置法第3条の要件を満たさな いことから、無償措置法により国がその採択に係る教科用図書を無償で給付することはで きないと考える」「無償に関する法律第1条1項の趣旨は、児童生徒及びその保護者に教科 用図書の費用を負担させないと解される。竹富町教育委員会があくまで同協議会の規約に従ってまとめられた結果と異なる教科用図書を採択するというのであれば、当該教科用図 書について、無償措置法により国が無償で給付することはできない以上、児童生徒に教科 用図書が行き渡らないという事態を避け、かつ、無償に関する法律第1条第1項の趣旨を 全うするためには、竹富町において教科用図書を購入し、これを児童生徒に無償で給付す るほかない。その設置する小学校及び中学校における教育について一義的な責任を負う市 町村において、国による無償措置によらず、自ら教科用図書を購入し、これを児童生徒に 無償で給与することは、無償に関する法律の趣旨に反しているとはいえず、無償措置法に よっても禁止されるものではないと考える。」との見解を示した。
その後の竹富町教育委員会からの2度にわたる質問に対しても、この見解に沿っての回答になっている。

1.採択地区協議会の答申に従うことを押し付けるのは採択権の侵害 八重山採択地区協議会はその規約第3条に目的として「協議会は、採択地区教育委員会の諮問に応じ、採択地区内の小中学校が使用する教科用図書について調査研究し、 教科種目ごとに一点にまとめ、採択地区教育委員会に対して答申する。」と定め、第9 条に答申作成と教科用図書採択決定の手続きとして「4 採択地区教育委員会は、協 議会の答申に基づき、採択すべき教科用図書を決定する。5 採択地区教育委員会の 決定が協議会の答申内容と異なる場合は、沖縄県教育委員会の指導・助言を受け、役 員会で再協議することができる。」としている。この規約に基づいて、8月23日教科 用図書が選定、各教育委員会に答申されたものである。その答申を受け、規約9条4 項及び地教行法第23条6項に基づき、各教育委員会において採択されたが、その結 果が公民について 3 市町教育委員会で異なる結果となった。そこで規約第9条5項に 基づき、8 月 31 日開催の役員会において、竹富町教育委員会に対し、答申通りの採択 を要請し、竹富町教育委員会は 9 月 2 日、再度育鵬社を不採択とし、採択地区協議会 に対し再協議を求めた。にもかかわらず、協議会会長は 8 月 31 日で協議会の業務は終 了したと竹富町教育委員会からの要請を拒否したのである。すなわち、協議会の規約に従ってまとめられた結果というのは、あくまで答申であ り、役員会における再協議も、竹富町に対し答申通りの採択を要請したものであり、 それを超えるものではない。また、9月2日の竹富町教育委員会において、やはり異 なる採択となった。この時点で、規約に従ってまとめられた結果は、無償措置法第13条第4項の規定による協議ではあるが、採択地区協議会の規約に照らしても、答申 及び役員会の再協議のいずれもが、拘束力のない答申である。それを 8 月 23 日の答申 と 8 月 31 日の役員会の再協議の結果が無償措置法第13条第4項の規定に基づく協議の結果とするなら、それは拘束力のない答申に従うように各教育委員会に求めるもので地教行法による採択権を侵害するものであり、従来の文科省の見解にも反するものである。

2.採択地区協議会の答申に従ったか否かで教科書の無償給付判断の矛盾 文科省は、八重山採択地区協議会の規約に従ってまとめられた結果、すなわち答申に基づいて採択したか否かを基準に有償、無償の判断をしている。1、で述べたように、答申及び役員会の再協議の結果は、採択地区内で同一の教科用図書を採択する途中の 段階にあるものである。答申が拘束力を持たないことは、10 月 26 日衆議院文部科学委 員会における宮本委員の「答申は、市町村教育委員会の採択を拘束いたしますか」と の質問に、山中政府参考人は、「これは拘束するということではなくて、…採択地区協 議会の出した答申とは別の教科書というものを市町村教育委員会が協議して採択する ということはあり得るといいうことでございます。」と答弁している。また、今年度に おいては、神奈川県藤沢市、横浜市、広島県尾道市、大阪府東大阪市、愛媛県今治市 では、選定委員会・審議会の答申・報告と異なる採択を行い、その需要冊数報告は認 めている。過去には、複数の教育委員会からなる採択地区である栃木県下都賀採択地 区(2001 年)では、歴史、公民以外は調査委員会の報告通りの選定し、歴史、公民は 協議会委員の投票を提案、多数決で可決。歴史に別の教科書が多数決で選定、答申さ れた。各教育委員会は、次々に答申を不採択としたため採択協議会で再協議され、調 査委員会の報告通りの教科書を採択。愛媛県今治採択地区(2009 年)で、2 市町教育 委員会は、それぞれ、歴史、公民以外は答申通り採択し、歴史、公民は答申と異なる もの(2 市町同じ)を採択。過去の事例、今年度の事例からも、答申に従ったか否かが 無償給付の判断基準ではなく、採択地区で同一であるか否かが判断基準となっている。 八重山採択地区における文科省の対応は、これまでの文科省の対応と異なるものであ り、到底容認できるものではない。

3.9月8日全員協議が無効というなら新たな協議が必要9月2日の時点で、3市町教育委員会が異なる採択になっているのであるから、3 市町教育委員会が協議して一本化することが、法の求める対応である。だからこそ、3市町教育委員長が県教育委員会に指導助言を求め、県教育委員会は文科省と相談し9月8日の八重山教育委員協会臨時総会、全教育委員による新たな協議(以下 9.8 協議 という)となったのである。ところが、文科省は、9.8 協議について具体的検証もなく、2 市町教育長の「無効文書」を根拠に、無効と判断した。この 9.8 協議を無効とするな らば、採択地区内で同一の教科書になっていないのであるから、新たな協議で一本化 しなければならず、その責任を放棄した石垣市、与那国町教育委員会こそ非難される べきであり、それを容認した文科省の責任は重大である。県教育委員会は、9.8 協議が 有効であるとしながらも、3 市町教育委員会の採択権を尊重し、一本化への道筋を提案 してきたのである。一義的には県教育委員会の指導助言を言いながら、その努力を無 にしているのが文科省の対応である。

4.竹富町教育員会への対応は無償給付を否定するもの 文科省は、以上3点についてこれまでと異なる見解、対応の上に、さらに竹富町教育委員会に対して、児童生徒に無償給付がされれば、その方法は問わないと教科書の 無償給付制度における国の責任を放棄し、義務教育の無償を謳う憲法にも反する対応である。

よって、文科省の見解・対応について次の是正を求めるものである。
① 同一採択地区内で、2つの教科用図書が採択され、片方のみ国による無償給付が受けられず有償という異常な事態の解決をはかるため、調査委員の研究・報告を尊重し、教職員、校長会、PTA、地域住民の要請にこたえた地区内同一教科用図書を 無償給付できるようにすること。
② 上記同一教科用図書が決定するまで、竹富町教育委員会の採択教科書についても無 償給付すること。
以上
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40代 271 11.4%
50代 230  9.7%
60代 685 28.8%
70代 734 30.8%
80代以上 213  9.0%
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第1位 渡真利善朋(44)豊見城市 45回
第2位 仲村直樹 (41)宜野湾市 39回
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