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[C170] 「竹富町の子どもたちに真理を教える教科書採択を求める町民の会」の声明にご賛同を!

3月19日、竹富町の町民の会が文科省の是正要求へ抗議し、撤回を要求する声明を発表しました。
以下は町民の会からの賛同のお願いです。
            ~~~~~~~~~~~
「文部科学省による竹富町教育委員会への是正要求に抗議し、撤回を求める声明」に全国の皆さんの賛同を呼びかけます。 2014年3月14日、文科省は竹富町教育委員会に沖縄県教育委員会を通さず、直接「是正要求」を送りつけました。これは前代未聞の異常な事態です。

全国の皆さん、私たちは、3月19日、この是正要求に抗議し、撤回を求める声明(末尾に掲載)を発表しました。この声明にどうぞ賛同してください。私たちと一緒に竹富町教育委員会を応援し、教育の自由と中立性を守りましょう。
 
下記の要領で賛同ください。賛同者のお名前を添えて、下村文部科学大臣へ届けます。

2014年3月19日
竹富町の子どもに真理を教える教科書採択を求める町民の会
世話人代表 仲村貞子

ご賛同される方は、下記メールアドレス宛にEメールをお送り下さい。

*あて先: chouminnokai@gmail.com 
*メールタイトルに「声明に賛同」と必ず入力してください。 
*メール本文にお名前(フルネーム)と、お住まいの都道府県 をお願いします。
*コメント大歓迎。 匿名希望の場合はその旨書き添えてください。
*締めきり: 2014年3月31日深夜(4月1日朝8時にメールボックスを開くのが最後です)

【文部科学省による竹富町教育委員会への是正要求に抗議し、撤回を求める声明】

2014年3月14日、文部科学省(文科省)は竹富町教育委員会へ是正要求を出しました。竹富町が中学校公民分野において、採択地区内で同じ教科書を使っていないのは、教科書無償措置法に違反しているから、2011年8月23日の教科書採択八重山地区協議会で選ばれた育鵬社版を使用せよとの強制です。

しかし8月23日の協議会は、石垣市教育長である玉津博克協議会会長による独善的な協議会規約の改変とメンバーの入れ替え、教科書調査員の意見無視、無責任な選出方法など、非民主的で問題の多い協議会でした。公民教科書に関しても内容がほとんど審議されないまま、調査員の推薦のない育鵬社版を強引に選び、答申しました。

それを受けて石垣市と8月23日の協議会の審議過程に問題が多いこと、育鵬社版の公民教科書は米軍基地問題に触れていないなど、竹富町の子どもたちにふさわしくないことから、東京書籍版を採択しました。
 
これに対して文科省は、竹富町教育委員会の採択を違法とし、同年12月には無償措置からはずしました。しかし、同一地区内で同じ教科書が採択されていない状態が違法なのですから、3市町がそろって違法状態をつくっているのであり、竹富町だけを違法だというのは筋が通りません。

この状態を解消するため、文科省と沖縄県教育委員会の指導のもと、同年9月8日、採択地区内全教育委員の協議が行われ、6時間半に及ぶ論議を経て東京書籍版が選ばれました。ところが、文科省と石垣市・与那国町教委はその協議を無効とし、今に至るも同一教科書採択は実現していません。 

教科書無償措置法は、採択地区内の協議で同一教科書を採択すると規定しています。9月8日の協議を認めないのなら、文科省は協議を続けるよう指導すべきです。それゆえ、是正要求によって育鵬社版の教科書採択を強制する文科省こそが、市町村の教育委員会に採択権を認めている地方教育行政法に違反していると言わざるを得ません。したがって、今回の是正要求はまったく不当であり、違法です。直ちに撤回すべきです。

竹富町の島々では先の戦争で、空爆やマラリア有病地への強制疎開などにより、家族や友人を失った者も多く、西表島には軍の「慰安所」もありました。沖縄島で地上戦に巻き込まれた経験を持つ町民も身近にいるので、戦争を知らない世代は彼らの体験を聞く機会に恵まれています。
 
しかし、それだけでは歴史や公民の学習には不十分です。子どもたちは学校で、戦争が起きた経緯や当時の日本政府の過ちもきちんと学び、自分の頭で考える力をつけることがぜひ必要です。それには育鵬社版公民教科書は適しません。この点でも私たちは竹富町教育委員会の決定を断固支持します。
 
たった50冊の教科書に、なぜ文科省が執拗に介入するのでしょうか。教科書検定基準や教育委員会制度の改悪、武器輸出三原則の事実上の撤廃、特定秘密保護法の強行採決など、今の政治状況をみると、行きつく先は国定教科書の復活、そしてまたもや戦争ではないかと危惧せずにはいられません。

また、沖縄は戦後69年間、人権を奪われ、米軍基地の集中など、米軍と日本政府の差別政策によっていじめ続けられています。今回の文科省による竹富町教育委員会への強権発動も「弱いものいじめ」そのものです。辺野古新基地建設問題では、稲嶺名護市長が市長権限で建設に抵抗するなら、政府はやはり、地方自治法による是正要求を検討するということです。このように文科省の竹富町教育委員会への是正要求は、教育の国家統制だけでなく、地方自治を抑圧する第一歩でもあり、とうてい許すことはできません。

私たちは、政治が教育に介入することに断固として反対します。
 
私たちは、文部科学省が竹富町教育委員会に発した是正要求を直ちに撤回することを強く要求します。
 
2014年3月19日
 
竹富町の子どもたちに真理を教える教科書採択を求める町民の会

[C171]

2013年度(13年4月1日~14年3月31日)、沖縄タイムスのオピニオン面に掲載された一般投稿は計2316本(「主張、意見」1550本、「論壇、寄稿」409本、「茶のみ話」357本)です。

投稿者年齢別の投稿数
10代  31  1.3%
20代  14  0.6%
30代 125  5.4%
40代 227  9.8%
50代 225  9.7%
60代 744 32.2%
70代 707 30.5%
80代以上 233 10.1%
不明  10  0.4%

投稿者の平均年齢は、63.94歳。
10回以上掲載された人は、58人です。

掲載回数の多い方(敬称略)
第1位 渡真利善朋(45)豊見城市 39回
第2位 高安哲夫 (41)那覇市  37回
第3位 阿部仁  (31)大阪市  36回
第3位 知念勇一 (72)嘉手納町 36回
第5位 仲村直樹 (42)宜野湾市 33回
第6位 岸本定政 (66)糸満市  32回
第6位 比嘉寛  (84)那覇市  32回
第8位 上治修  (51)福岡市  28回
第9位 幸地忍  (69)八重瀬町 27回
第9位 町田宗順 (72)沖縄市  27回
  • 2014-04-07
  • キン坊
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自由法曹団の抗議声明

文部科学大臣による竹富町に対する是正要求に抗議し、撤回を求める決議

1 文部科学省の竹富町に対するさらなる是正要求の検討
本年3月14日、下村博文文部科学大臣(文科大臣)は、沖縄県・八重山地区の中学校公民教科書の採択に関して、竹富町が石垣市及び与那国町と異なる教科書を採択したことについて、竹富町の採択が採択地区内で同一の教科書を採択すると定める教科書無償措置法13条4項に違反しているとして、地方自治法245条の5第4項に基づいて竹富町に対して直接の是正要求を行った。しかし、以下述べるとおり、竹富町への是正要求は違憲・違法であり断じて容認できない。

2 竹富町の東京書籍採択に違法性はない
地方自治法上、大臣が市町村に是正要求をするためには、市町村の事務処理に関して法令違反があるか、著しく適正を欠き、かつ明らかに公益を害していると認められる上に、「緊急を要する時その他特に必要あると認める」場合であることが要求される(同法245条の5第4項)。
竹富町に関しては、このいずれにもあたらないことは明らかである。
そもそも、2011年8月23日の八重山採択地区協議会の審議では、現場の教員たる調査員の意見を無視し、協議会委員が「教科書を読んでいない」と発言するなど、実質的審議を尽くすことなく育鵬社版の公民教科書を選定する答申が行われた。そのため、竹富町教育委員会は、同採択地区協議会の選定手続きに疑義があるとして、答申と異なる東京書籍の公民教科書を採択した。その後、同年9月8日には、同採択地区の全教育委員が参加して6時間近くに及ぶ協議が行われ、改めて東京書籍の公民教科書が採択された。同日に行なわれた協議は、形式的にも実質的にも教科書無償措置法13条4項が定める「協議」の実質を十分に備えたものである。竹富町教育委員会の中学校公民教科書採択はこの「協議」に基づくものであり、何ら違法性はない。
また、文科省によって、現在竹富町は教科書無償化の対象から外されているが、竹富町は生徒に無償で教科書を配布しており、不適正な点や公益を害するような点も全くない。
竹富町の教育現場にも混乱はなく、生徒の教育を受ける権利も何ら害されておらず、文科省が直接是正要求を行わなければならない緊急の必要性は認められない。文科省による是正要求は地方自治法が求める要件を何ら満たしていないのである。
文科省も、「地方公共団体が自ら教科書を購入し、生徒に無償供与することまで法令上禁止されていない」(2011年10月26日、中川正春文科大臣の衆院文部科学委員会での答弁)と表明してきた。

3 文科大臣による是正要求は違憲・違法である
(1)是正要求は違憲である
国政上の政策は、様々な政治的要因によって左右されるものであるが、本来教育は、子どもの内面的価値に関する文化的営みとして、党派的な政治的観念や利害によって支配されるべきでない。そのため、旭川学力テスト事件最高裁判決(1976年)でも、教育内容や方法に関し国家が何らかの基準を設定するとしても、教育における機会均等の確保と全国的な一定の水準の維持という目的のために必要かつ合理的な範囲でなければならず、誤った知識や一方的な観念を子どもに植え付けるような内容の教育を施すことを強制することは憲法26条、13条に照らし許されないとされている。
竹富町教育委員会が採択した東京書籍の中学校公民教科書は、全国的にも広く使用されている教科書であり、教育における機会均等や全国的な水準の維持という観点から見ても何ら問題ない。他方、文科大臣は、教科書無償措置法上「同一の教科用図書」を採択していない石垣市や与那国町には何らの指導もなく、竹富町のみに対し是正要求を行っている。
かかる恣意的な是正要求は、竹富町に育鵬社版の中学校公民教科書を採択させるために行われていると言わざるを得ない。育鵬社版の中学校公民教科書は、国民の権利や国民主権、平和主義など憲法に関わる記述などが一面的であるとして、厳しく批判されている教科書である。文科大臣の是正要求は、上記最高裁判例の趣旨からしても違憲であって、教育の自主性を歪める「不当な支配」(教育基本法16条1項)にあたるというべきである。
なお、安倍政権は、竹富町を採択地区協議会の答申に従わせることを念頭に、「採択地区協議会の協議の結果に基づき」同一の教科書を採択するとの内容の教科書無償措置法改正案を今国会に提出している。子どもの学習権充足からは、むしろ教育現場をより把握している各教育委員会ごとの判断を尊重すべきであり、かかる改正案は極めて不適切である。

(2)是正要求は違法である。
文科大臣が行った本件の是正要求が、地方自治法245条の5第4項の要件すら満たしていないのは前述のとおりである。
もともと、地方公共団体の自主性及び自立性に配慮し、国の関与は必要最小限度のものでなければならない(地方自治法245条の3)。これに加え、教育行政については、上記のごとく、教育に対する政治的な介入を抑止し、教育現場の自主性が尊重されなければならないという独自の要請がある。そのため文科大臣の是正要求も、「教育を受ける権利を侵害されていることが明か」な場合に行うとして、地方自治法よりも必要となる要件が付加されている(地教行法49条)。竹富町教育委員会は教科書を生徒に無償で配布しており、教育を受ける権利の侵害がないことは明らかである。かかる点からしても文科大臣が竹富町への是正要求を行うことなどできない。文科大臣が地教行法上の要件を考慮することなく、「地方自治法に基づき」是正要求を行うなどということは、地教行法が是正要求の要件を付加した趣旨を脱法的に潜脱するものである。今般の安倍政権による教育委員会「改革」の検討過程において、竹富町を念頭に、教育を受ける権利の侵害がない場合でも文科大臣による是正要求を行いうるよう、地教行法の改正が検討されていたことが報道されている。これは、竹富町に対する是正要求を現行法ではなしえないことを、文科省自身が認めたものと言わざるを得ない。
以上より文科大臣による竹富町への是正要求は、法の求める要件を満たさず違法であって許されない。

4 竹富町を教科書無償供与の対象としなければならない
竹富町を教科書無償供与の対象外としている文科省の措置こそ改められなければならない。
憲法26条2項は国民に対し、子女の普通教育を受けさせる義務を課した上で、「義務教育は、これを無償とする」としている。我が国では学校教育法で義務教育における教科書の使用義務が掲げられ(34条、49条)、法制上、教科書は憲法26条2項「義務教育」の一内容となっている。文科省自身、無償給与制度の趣旨を憲法26条の精神をより広く実現し、教科書が就学義務と密接な関わりがあることから授業料不徴収に準じ無償給与すべきであると説明してきた。現実にも1963年の教科書無償措置法制定以来、文科省が竹富町を対象外とするまで、無償措置を適用しなかった自治体は存在しなかった。教科書無償給与から竹富町を対象外としている文科省の措置は、憲法26条2項、及び、平等原則(憲法14条)および「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」とする憲法26条1項に違反するものである。

5 文科大臣による竹富町への是正要求に強く抗議する
全国2000名余の弁護士で構成する法律家団体の自由法曹団は、これまで文科省による竹富町への是正要求に対し、違憲・違法であるとして再三にわたり反対を表明してきた。
かかる意見を無視して行われた違憲・違法な文科大臣の竹富町への是正要求に対し、本日開催された常任幹事会(総会に次ぐ決定機関)の総意をもって強く抗議し、撤回を求めるものである。
2014年3月15日
自由法曹団
常任幹事会
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3月19日、竹富町の町民の会が文科省の是正要求へ抗議し、撤回を要求する声明を発表しました。
以下は町民の会からの賛同のお願いです。
            ~~~~~~~~~~~
「文部科学省による竹富町教育委員会への是正要求に抗議し、撤回を求める声明」に全国の皆さんの賛同を呼びかけます。 2014年3月14日、文科省は竹富町教育委員会に沖縄県教育委員会を通さず、直接「是正要求」を送りつけました。これは前代未聞の異常な事態です。

全国の皆さん、私たちは、3月19日、この是正要求に抗議し、撤回を求める声明(末尾に掲載)を発表しました。この声明にどうぞ賛同してください。私たちと一緒に竹富町教育委員会を応援し、教育の自由と中立性を守りましょう。
 
下記の要領で賛同ください。賛同者のお名前を添えて、下村文部科学大臣へ届けます。

2014年3月19日
竹富町の子どもに真理を教える教科書採択を求める町民の会
世話人代表 仲村貞子

ご賛同される方は、下記メールアドレス宛にEメールをお送り下さい。

*あて先: chouminnokai@gmail.com 
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*締めきり: 2014年3月31日深夜(4月1日朝8時にメールボックスを開くのが最後です)

【文部科学省による竹富町教育委員会への是正要求に抗議し、撤回を求める声明】

2014年3月14日、文部科学省(文科省)は竹富町教育委員会へ是正要求を出しました。竹富町が中学校公民分野において、採択地区内で同じ教科書を使っていないのは、教科書無償措置法に違反しているから、2011年8月23日の教科書採択八重山地区協議会で選ばれた育鵬社版を使用せよとの強制です。

しかし8月23日の協議会は、石垣市教育長である玉津博克協議会会長による独善的な協議会規約の改変とメンバーの入れ替え、教科書調査員の意見無視、無責任な選出方法など、非民主的で問題の多い協議会でした。公民教科書に関しても内容がほとんど審議されないまま、調査員の推薦のない育鵬社版を強引に選び、答申しました。

それを受けて石垣市と8月23日の協議会の審議過程に問題が多いこと、育鵬社版の公民教科書は米軍基地問題に触れていないなど、竹富町の子どもたちにふさわしくないことから、東京書籍版を採択しました。
 
これに対して文科省は、竹富町教育委員会の採択を違法とし、同年12月には無償措置からはずしました。しかし、同一地区内で同じ教科書が採択されていない状態が違法なのですから、3市町がそろって違法状態をつくっているのであり、竹富町だけを違法だというのは筋が通りません。

この状態を解消するため、文科省と沖縄県教育委員会の指導のもと、同年9月8日、採択地区内全教育委員の協議が行われ、6時間半に及ぶ論議を経て東京書籍版が選ばれました。ところが、文科省と石垣市・与那国町教委はその協議を無効とし、今に至るも同一教科書採択は実現していません。 

教科書無償措置法は、採択地区内の協議で同一教科書を採択すると規定しています。9月8日の協議を認めないのなら、文科省は協議を続けるよう指導すべきです。それゆえ、是正要求によって育鵬社版の教科書採択を強制する文科省こそが、市町村の教育委員会に採択権を認めている地方教育行政法に違反していると言わざるを得ません。したがって、今回の是正要求はまったく不当であり、違法です。直ちに撤回すべきです。

竹富町の島々では先の戦争で、空爆やマラリア有病地への強制疎開などにより、家族や友人を失った者も多く、西表島には軍の「慰安所」もありました。沖縄島で地上戦に巻き込まれた経験を持つ町民も身近にいるので、戦争を知らない世代は彼らの体験を聞く機会に恵まれています。
 
しかし、それだけでは歴史や公民の学習には不十分です。子どもたちは学校で、戦争が起きた経緯や当時の日本政府の過ちもきちんと学び、自分の頭で考える力をつけることがぜひ必要です。それには育鵬社版公民教科書は適しません。この点でも私たちは竹富町教育委員会の決定を断固支持します。
 
たった50冊の教科書に、なぜ文科省が執拗に介入するのでしょうか。教科書検定基準や教育委員会制度の改悪、武器輸出三原則の事実上の撤廃、特定秘密保護法の強行採決など、今の政治状況をみると、行きつく先は国定教科書の復活、そしてまたもや戦争ではないかと危惧せずにはいられません。

また、沖縄は戦後69年間、人権を奪われ、米軍基地の集中など、米軍と日本政府の差別政策によっていじめ続けられています。今回の文科省による竹富町教育委員会への強権発動も「弱いものいじめ」そのものです。辺野古新基地建設問題では、稲嶺名護市長が市長権限で建設に抵抗するなら、政府はやはり、地方自治法による是正要求を検討するということです。このように文科省の竹富町教育委員会への是正要求は、教育の国家統制だけでなく、地方自治を抑圧する第一歩でもあり、とうてい許すことはできません。

私たちは、政治が教育に介入することに断固として反対します。
 
私たちは、文部科学省が竹富町教育委員会に発した是正要求を直ちに撤回することを強く要求します。
 
2014年3月19日
 
竹富町の子どもたちに真理を教える教科書採択を求める町民の会

[C171]

2013年度(13年4月1日~14年3月31日)、沖縄タイムスのオピニオン面に掲載された一般投稿は計2316本(「主張、意見」1550本、「論壇、寄稿」409本、「茶のみ話」357本)です。

投稿者年齢別の投稿数
10代  31  1.3%
20代  14  0.6%
30代 125  5.4%
40代 227  9.8%
50代 225  9.7%
60代 744 32.2%
70代 707 30.5%
80代以上 233 10.1%
不明  10  0.4%

投稿者の平均年齢は、63.94歳。
10回以上掲載された人は、58人です。

掲載回数の多い方(敬称略)
第1位 渡真利善朋(45)豊見城市 39回
第2位 高安哲夫 (41)那覇市  37回
第3位 阿部仁  (31)大阪市  36回
第3位 知念勇一 (72)嘉手納町 36回
第5位 仲村直樹 (42)宜野湾市 33回
第6位 岸本定政 (66)糸満市  32回
第6位 比嘉寛  (84)那覇市  32回
第8位 上治修  (51)福岡市  28回
第9位 幸地忍  (69)八重瀬町 27回
第9位 町田宗順 (72)沖縄市  27回
  • 2014-04-07
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