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2014年3月26日許すな!文科省の不当な「是正要求」 撤回を求める緊急住民集会抗議決議

竹富町教育委員会への不当な「是正要求」に抗議し、撤回を求める決議

 3月14日、文部科学大臣は、竹富町教育委員会(以下竹富町教委という)に対し、教科書無償措置法の規定に違反しているとして、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の規定に基づく事務の執行について(是正の要求)」を行った。
 しかし、竹富町教委には何ら法律違反はない。文科省は、これまで教科書の採択権限は各教育委員会にあるとの立場に立っており、竹富町教委の教科書採択についても、「地方公共団体が自ら教科書を購入し、生徒に無償供与することまで法令上禁止されていない」(2011年10月26日、中川正春文科大臣の衆院文部科学委員会での答弁)と表明してきた。文科省自身、竹富町教委の教科書採択行為に違法な点や不適正な点がないことを認めてきたのである。現在、竹富町においては、文科省により不当にも無償給付の対象外とされたために、住民らの寄付による「東京書籍版」が生徒に無償で配布されており、何ら混乱も不都合も起きていない。かえって、この是正要求そのものが教育現場に混乱を引き起こしている。
八重山教科書問題の起因は、採択地区協議会(以下協議会という)会長らが「育鵬社版」選定で恣意的に規約改正や選定の方法を改定し、調査員の推薦もなく、マイナス評価の多い最低評価の「育鵬社版」が十分な審議もなく選定・答申されたことにある。そのため、石垣市教育委員会(以下石垣市教委という)、与那国町教育委員会(以下与那国町教委)は、答申通り「育鵬社版」を採択したが、竹富町教委は、選定・答申に疑義を持ち、「育鵬社版」を不採択、「東京書籍版」を採択したのである。協議会規約に則り再協議するも結論は三市町教委で異なる採択となった。文科省が主張する「答申と規約に従ってまとめられた協議の結果」は、「同一採択に至らなかったこと」である。だからこそ、文科省、県教委の指導助言のもと、2011年9月8日、三市町教委合意の上、教育委員全員による協議(以下9.8協議という)が行われ、改めて「東京書籍版」が採択されたのである。ところが、新たな一本化協議を拒否、抵抗していた石垣市、与那国町の各教育長は、9.8協議は無効との「通知」を文科省に送付した。文科省は、この「通知」を根拠に「協議は整っていない」(同年9月13日)「石垣市、与那国町は無償給付の対象、竹富町は対象外」(同年10月27日)との判断を示した。この文科省の対応が、協議を拒否する協議会会長(石垣市教育長)や与那国町教育長にお墨付きを与え、三市町教委の主体的な一本化の協議を阻害し続けてきたのである。
共同採択における無償給付の要件は、答申に従うことではない。同一であることが要件である。竹富町教委が無償措置法に違反しているというなら、石垣市教委、与那国町教委も違反していることになる。9.8協議が無効というなら、改めて、同一の教科書を採択するために協議を行うことが法の求める対応である。文科省の「石垣市、与那国町は無償給付の対象、竹富町は対象外」という措置こそ無償措置法、義務教育の無償を謳う憲法に反しており是正すべきである。
文科大臣の今回の「是正要求」は、国が市町村に対する最初の事例となった。強権的な地方教育行政への度重なる介入は断じて許されるものではない。
私たちは、文部科学大臣が竹富町教委へ発した「是正要求」に強く抗議するとともに、直ちに撤回することを求め決議する。

2014年3月26日
許すな!文科省の不当な「是正要求」撤回を求める緊急住民集会
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