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検定審議会への要請です

2008年7月25日
教科用図書検定調査審議会会長殿
教科書検定制度の抜本的な改革を求める要請
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　社 会 科 教 科 書 懇 談 会
呼びかけ人
　 　　　　　　　　　　　　荒井信一　石山久男　宇佐美ミサ子　大日方純夫　木畑洋一　
木村茂光　高嶋伸欣　田港朝昭　中野　聡　浜林正夫　広川禎秀
服藤早苗　峰岸純夫　宮地正人　山口剛史　米田佐代子
連絡責任者　石山久男
170-0005 豊島区南大塚2-13-8 歴史教育者協議会内
TEL 080-3023-6880　03-3947-5701

2006年度高校教科書の検定において、沖縄戦における強制集団死（「集団自決」）記述から「日本軍の強制」を削除したことに関し、その検定意見は間違ったものであり撤回すべきだということを私たちはくり返し指摘してきました。同時に、2007年末に行われた訂正申請の審議も含めて、検定の過程にさまざまな問題点があり、検定制度の抜本的改革が必要であること、そのためにさしあたってどのような検定制度の改革が必要かということについても、私たちは声明などの形で明らかにしてきました。
そうしたなかで、文部科学大臣は2007年12月26日の談話で、検定制度改善について、今年夏までをめどに検定審議会で検討することに言及され、教科用図書検定調査審議会（教科書検定審議会）は、2008年2月28日の総会で、検定制度について改善策を検討することを決め、現在審議中であると聞いております。
よって私たちは、貴審議会が検定制度改革について下記のような結論を出されるよう要請いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
�機ザ飢瞥竸渊餮…蠶敢鎖概腸顱Χ飢塀馗敢佐韻覆標…蠅亮損楜ヾ悗亡悗垢襪海�
1）教科書調査官の権限は、検定申請された教科書を調査し、それについて教科用図書検定調査審議会に報告するだけにとどめること。
2）検定意見の決定は、教科用図書検定調査審議会（検定審議会）が行うこと。
3）教科書検定を行う機関（検定審議会）は、政府・文部科学省から独立した機関にすること。
4）教科書調査官及び検定審議会委員の人選については、学会の推薦を義務づけるなど透明化、公正化すること。
　5）教科書調査官は近い将来廃止し、検定申請図書の調査は、1956年までのように非常勤の現場教員や研究者が行うようにすること。
�供ジ…蠎蠡海�（検定規則・検定基準・検定規則実施細則）などに関すること
1）検定意見は、従来口頭で伝達されていた部分も含め、完全に文章化すること。
2）検定により記述内容の修正を求める検定意見を付けるさいは、その学問的根拠を文書によって示すこと。そのさい執筆者の原稿にも学問的根拠がある場合には、文科省は検定意見に固執しないこと。
3）全体として検定の合格・不合格の決定に至る過程を、執筆者の見解がより尊重される方向で改善し、検定意見の強制力を緩和すること。
4）検定決定（合格）留保の制度をやめ、89年までのように、不合格以外で検定意見を付ける場合は、「条件付き合格」とすること。
5）検定規則や実施細則にない検定意見伝達の時間制限（現在は2時間）を撤廃し、執筆者・出版社が質問し説明を受けるための十分な時間を保証すること。
6）検定規則第9条で20日以内に検定意見に対する「意見申立て」ができるが、この意見申立てについては、実際に機能する制度にすること。具体的には、意見申立てから文科省の回答までの日数は修正表提出期限の35日から除外すること。また、意見申立てについての審査機関は検定審議会ではなく別の第三者機関とすること。
7）検定決定後に検定意見の誤りが明らかになった時に、検定意見撤回についての条項を検定規則に設けること。
8）検定基準に沖縄条項を設け、それに対応して検定審議会委員に沖縄近現代史の専門家を任命すること。
9）現行検定規則では、2000年まで明記されていた「文部大臣は、…検定審議会に諮問し、その答申にもとづいて」合否を決定するという規定がなく、文部科学大臣が検定審議会とは無関係に検定を行うことができる規定になっているが、これを改め、検定規則上に検定審議会の役割を明記すること。
11）学習指導要領は大綱的基準であるので、教科書作成の参考基準にとどめること。そのために、学習指導要領の「内容の取扱い」を検定基準から削除すること。
�掘ジ…蠅慮�開に関すること
1）検定申請図書（白表紙本）を申請時から公開し、広く意見を聞いて検定に反映させるようにすること。
2）検定審議会の審議については、部会・小委員会も含めて中央教育審議会同様に傍聴を認め、審議経過や関係資料などをすべて公開すること。
3）検定中であっても検定意見など検定に関する資料を公開するか、または出版社が公開することを妨げないこと。
�検ゾ�来的な改革に向けて
1）例えば高校教科書から、あるいは一部の教科からなど、検定制度を段階的に廃止すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上。

文科大臣宛検定制度の改革を求める要請です

2008年7月25日
文部科学大臣　渡海　紀三朗　殿
教科書検定制度の抜本的な改革を求める要請
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　社 会 科 教 科 書 懇 談 会
呼びかけ人
　 　　　　　　　　　　　　荒井信一　石山久男　宇佐美ミサ子　大日方純夫　木畑洋一　
木村茂光　高嶋伸欣　田港朝昭　中野　聡　浜林正夫　広川禎秀
服藤早苗　峰岸純夫　宮地正人　山口剛史　米田佐代子
連絡責任者　石山久男
170-0005 豊島区南大塚2-13-8 歴史教育者協議会内
TEL 080-3023-6880　03-3947-5701

2006年度高校教科書の検定において、沖縄戦における強制集団死（「集団自決」）記述から「日本軍の強制」を削除したことに関し、その検定意見は間違ったものであり撤回すべきだということを私たちはくり返し指摘してきました。同時に、2007年末に行われた訂正申請の審議も含めて、検定の過程にさまざまな問題点があり、検定制度の抜本的改革が必要であること、そのためにさしあたってどのような検定制度の改革が必要かということについても、私たちは声明などの形で明らかにしてきました。
そうしたなかで、貴職は2007年12月26日の談話で、検定制度改善について、今年夏までをめどに検定審議会で検討することに言及され、教科用図書検定調査審議会（教科書検定審議会）は、2008年2月28日の総会で、検定制度について改善策を検討することを決めました。
よって私たちは、下記のような検定制度の改革を実行するよう、あらためて要請いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
�機ザ飢瞥竸渊餮…蠶敢鎖概腸顱Χ飢塀馗敢佐韻覆標…蠅亮損楜ヾ悗亡悗垢襪海�
1）教科書調査官の権限は、検定申請された教科書を調査し、それについて教科用図書検定調査審議会に報告するだけにとどめること。
2）検定意見の決定は、教科用図書検定調査審議会（検定審議会）が行うこと。
3）教科書検定を行う機関（検定審議会）は、政府・文部科学省から独立した機関にすること。
4）教科書調査官及び検定審議会委員の人選については、学会の推薦を義務づけるなど透明化、公正化すること。
　5）教科書調査官は近い将来廃止し、検定申請図書の調査は、1956年までのように非常勤の現場教員や研究者が行うようにすること。
�供ジ…蠎蠡海�（検定規則・検定基準・検定規則実施細則）などに関すること
1）検定意見は、従来口頭で伝達されていた部分も含め、完全に文章化すること。
2）検定により記述内容の修正を求める検定意見を付けるさいは、その学問的根拠を文書によって示すこと。そのさい執筆者の原稿にも学問的根拠がある場合には、文科省は検定意見に固執しないこと。
3）全体として検定の合格・不合格の決定に至る過程を、執筆者の見解がより尊重される方向で改善し、検定意見の強制力を緩和すること。
4）検定決定（合格）留保の制度をやめ、89年までのように、不合格以外で検定意見を付ける場合は、「条件付き合格」とすること。
5）検定規則や実施細則にない検定意見伝達の時間制限（現在は2時間）を撤廃し、執筆者・出版社が質問し説明を受けるための十分な時間を保証すること。
6）検定規則第9条で20日以内に検定意見に対する「意見申立て」ができるが、この意見申立てについては、実際に機能する制度にすること。具体的には、意見申立てから文科省の回答までの日数は修正表提出期限の35日から除外すること。また、意見申立てについての審査機関は検定審議会ではなく別の第三者機関とすること。
7）検定決定後に検定意見の誤りが明らかになった時に、検定意見撤回についての条項を検定規則に設けること。
8）検定基準に沖縄条項を設け、それに対応して検定審議会委員に沖縄近現代史の専門家を任命すること。
9）現行検定規則では、2000年まで明記されていた「文部大臣は、…検定審議会に諮問し、その答申にもとづいて」合否を決定するという規定がなく、文部科学大臣が検定審議会とは無関係に検定を行うことができる規定になっているが、これを改め、検定規則上に検定審議会の役割を明記すること。
11）学習指導要領は大綱的基準であるので、教科書作成の参考基準にとどめること。そのために、学習指導要領の「内容の取扱い」を検定基準から削除すること。
�掘ジ…蠅慮�開に関すること
1）検定申請図書（白表紙本）を申請時から公開し、広く意見を聞いて検定に反映させるようにすること。
2）検定審議会の審議については、部会・小委員会も含めて中央教育審議会同様に傍聴を認め、審議経過や関係資料などをすべて公開すること。
3）検定中であっても検定意見など検定に関する資料を公開するか、または出版社が公開することを妨げないこと。
�検ゾ�来的な改革に向けて
1）例えば高校教科書から、あるいは一部の教科からなど、検定制度を段階的に廃止すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上。

検定審議会宛要請書です

2008年7月25日
教科用図書検定調査審議会会長殿
社 会 科 教 科 書 懇 談 会

呼びかけ人
　 　　　　　　　　　　　　荒井信一　石山久男　宇佐美ミサ子　大日方純夫　木畑洋一　
木村茂光　高嶋伸欣　田港朝昭　中野　聡　浜林正夫　広川禎秀
服藤早苗　峰岸純夫　宮地正人　山口剛史　米田佐代子
連絡責任者　石山久男
170-0005 豊島区南大塚2-13-8 歴史教育者協議会内
TEL 080-3023-6880　03-3947-5701

教科書協会による検定審議非公開の意見陳述に抗議し、
検定審議過程すべての公開を求める要請
教科書協会は、08年6月16日、教科用図書検定調査審議会（以下、検定審議会）に対して意見陳述を行い、「『審議過程での公開は避け、検定決定後に行われるべきだ』とし、現状通り非公開で審議し、決定後に議事録を公開するよう求めた。さらに『執筆者を含め、検定にかかわるものは守秘義務を果たすべきだ』とし、従来の検定審委員や教科書会社だけでなく執筆者にも守秘義務を課すことを求めた。同内容を文書でも提出した」（琉球新報08年6月17日付）ということである。
　そもそも、今回、渡海文科大臣の2007年12月26日の談話を受け、貴審議会が検定の透明化などの改善を検討しているのは、2006年度検定において、検定審議会の確認を超えて、教科書調査官が「軍強制」を認めないという間違った検定意見を付けたことが発端である。検定の密室性がそのような間違った検定意見を許したという、沖縄県民をはじめとした国民的な批判を受けて、貴審議会が「透明性の向上」など検定制度の改善について検討しているものと理解している。
　教科書協会の意見陳述は、今回、文科大臣が求め、貴審議会が検討している「透明性の向上」などを中心とする検定制度見直しの目的にまったく反するだけでなく、沖縄県民をはじめ私たち教科書関係者がこの間繰り返し要望してきた検定制度改革の方向にもまったく逆行するものである。現行検定規則による非公開を維持するだけでなく、さらに執筆者にまで「守秘義務」を課すことは、検定をますます密室化させることになる。このようなことをあえて要求することは、市民に開かれた民主的な教育の実現という今日の社会的要請に敵対し、教科書執筆者の学問・思想・言論の自由を侵すものでもあり、民主主義社会においては到底許されないことである。
　貴審議会は、教科書協会のかかる不当な意見に動かされることなく、検定審議過程すべての全面的公開をはじめ、私どもが別に要請している検定制度の抜本的改革に向けて、いっそう積極的な方向を打ち出されることを、あらためて要請する。
以上

渡海文科大臣あての要請書です

2008年7月25日

文部科学大臣　渡海　紀三朗　殿
社 会 科 教 科 書 懇 談 会

呼びかけ人
　 　　　　　　　　　　　　荒井信一　石山久男　宇佐美ミサ子　大日方純夫　木畑洋一　
木村茂光　高嶋伸欣　田港朝昭　中野　聡　浜林正夫　広川禎秀
服藤早苗　峰岸純夫　宮地正人　山口剛史　米田佐代子
連絡責任者　石山久男
170-0005 豊島区南大塚2-13-8 歴史教育者協議会内
TEL 080-3023-6880　03-3947-5701

教科書協会による検定審議非公開の意見陳述に抗議し、
検定審議過程すべての公開を求める要請
教科書協会は、08年6月16日、教科用図書検定調査審議会（以下、検定審議会）に対して意見陳述を行い、「『審議過程での公開は避け、検定決定後に行われるべきだ』とし、現状通り非公開で審議し、決定後に議事録を公開するよう求めた。さらに『執筆者を含め、検定にかかわるものは守秘義務を果たすべきだ』とし、従来の検定審委員や教科書会社だけでなく執筆者にも守秘義務を課すことを求めた。同内容を文書でも提出した」（琉球新報08年6月17日付）ということである。
　そもそも、今回、貴文科大臣の2007年12月26日の談話を受け、検定審議会が検定の透明化などの改善を検討しているのは、2006年度検定において、検定審議会の確認を超えて、教科書調査官が「軍強制」を認めないという間違った検定意見を付けたことが発端である。検定の密室性がそのような間違った検定意見を許したという、沖縄県民をはじめとした国民的な批判を受けて、検定審議会が「透明性の向上」など検定制度の改善について検討しているものと理解している。
　教科書協会の意見陳述は、今回、文科大臣が求めた「透明性の向上」などを中心とする検定制度見直しの目的にまったく反するだけでなく、沖縄県民をはじめ私たち教科書関係者がこの間繰り返し要望してきた検定制度改革の方向にもまったく逆行するものである。現行検定規則による非公開を維持するだけでなく、さらに執筆者にまで「守秘義務」を課すことは、検定をますます密室化させることになる。このようなことをあえて要求することは、市民に開かれた民主的な教育の実現という今日の社会的要請に敵対し、教科書執筆者の学問・思想・言論の自由を侵すものでもあり、民主主義社会においては到底許されないことである。
　貴文科大臣は、教科書協会のかかる不当な意見に動かされることなく、検定審議過程すべての全面的公開をはじめ、私どもが別に要請している検定制度の抜本的改革に向けて、いっそう積極的な方向を打ち出されることを、あらためて要請する。
以上

教科書協会への公開要求です

2008年7月25日
教科書協会　殿
貴協会による検定審議非公開の意見陳述に抗議し、
その撤回と検定審議過程すべての公開を要求する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　社 会 科 教 科 書 懇 談 会

呼びかけ人
　 　　　　　　　　　　　　荒井信一　石山久男　宇佐美ミサ子　大日方純夫　木畑洋一　
木村茂光　高嶋伸欣　田港朝昭　中野　聡　浜林正夫　広川禎秀
服藤早苗　峰岸純夫　宮地正人　山口剛史　米田佐代子
連絡責任者　石山久男
170-0005 豊島区南大塚2-13-8 歴史教育者協議会内
TEL 080-3023-6880　03-3947-5701
　　　
　貴教科書協会は、08年6月16日、教科用図書検定調査審議会（以下、検定審議会）に対して意見陳述を行い、「『審議過程での公開は避け、検定決定後に行われるべきだ』とし、現状通り非公開で審議し、決定後に議事録を公開するよう求めた。さらに『執筆者を含め、検定にかかわるものは守秘義務を果たすべきだ』とし、従来の検定審委員や教科書会社だけでなく執筆者にも守秘義務を課すことを求めた。同内容を文書でも提出した」（琉球新報08年6月17日付）ということである。
　そもそも、今回、渡海文科相が求め、検定審議会が検定の透明化などの改善を検討しているのは、2006年度検定において、検定審議会の確認を超えて、教科書調査官が「軍強制」を認めないという間違った検定意見を付けたことが発端である。検定の密室性がそのような間違った検定意見を許したという、沖縄県民をはじめとした国民的な批判を受けて、検定審議会が「透明性の向上」など検定制度の改善について検討しているのである。
　教科書協会の意見陳述は、今回、文科大臣が求めた「透明性の向上」などを中心とする検定制度見直しの目的にまったく反するだけでなく、沖縄県民をはじめ私たち教科書関係者がこの間繰り返し要望してきた検定制度改革の方向にまったく逆行するものである。現行検定規則による非公開を維持するだけでなく、さらに執筆者にまで「守秘義務」を課すことは、検定をますます密室化させることになる。このようなことをあえて要求することは、市民に開かれた民主的な教育の実現という今日の社会的要請に敵対し、教科書執筆者の学問・思想・言論の自由を侵すものでもあり、民主主義社会においては到底許されないことである。
　貴教科書協会におかれては、日本の教育の一端を担うものとしての責任を深く自覚され、今回提出された意見書を公開して市民の批判をあおぐとともに、今回の意見陳述のうち上記に関連する部分、ならびにそれを文書化した意見書のうち上記に関連する部分をただちに撤回されるよう強く要請する。
　さらに、私どもが文部科学省に提出した検定制度改革についての意見書も参考にしていただき、今後の教科書制度のありかたについて、あらためて深く検討されるよう要請する。
以上

高教組の決議ですー教科書協会への抗議

「教科書協会による検定制度の非公開を求める要請」
の撤回を求める決議

　2008年6月17日、教科書協会は、教科用図書検定調査審議会の意見聴取に対し、現状通りの非公開の審議ばかりか、教科書執筆者に対しても守秘義務を課すよう求めたことがマスコミ報道により明らかになりました。
　そもそも、今回の「審議会」による意見聴取は、昨年の沖縄戦「集団自決」の記述から「軍命」を削除するという「検定意見」に対し、その「撤回」を求める沖縄県民怒りの声に端を発しているのです。私たちは、これまで幾度ともなく総理大臣や文科省等に対し、検定制度の在り方や「検定意見撤回」を求めてきました。しかし、文科省は「審議会決定」を隠れ蓑にして県民の総意を未だ無視し続けています。だからこそ、私たちは「検定意見撤回」と「審議会」の透明化を求めたのです。その結果、渡海文科大臣は「透明化」を検討せざるを得なくなり、今年の夏に改善策を出そうとしているのです。このような時に、民主的な教科書づくり、とりわけ検定制度の改善に先頭に立つべき教科書協会が、自ら「密室検定」を推し進めようとするのは全く理解できません。しかも、今回の「意見」は加盟44社中、27社でつくる検定専門委員の正副委員長5人だけで素案をつくり、委員会すら開かず決定しています。これでは、文科省の「本音」を教科書協会が代弁したといわれても仕方がないことです。
　報道を受けて、9.29県民大会実行委員長は「要請時には前向きなことを言っていたのにだまされた思いだ（6/25タイムス）」と述べています。まさに今回の教科書協会の要請に対する沖縄県民の思いです。
　教科書は未来を担う子どもたちが使う重要な教材です。そのことを踏まえ、今回の要請を直ちに撤回するよう強く求めます。

2008年7月4日
沖縄県高等学校障害児学校教職員組合第43回定期大会

あて先
教科書協会
会　長　小林　一光　殿

企画案内！首都圏の会企画です

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★「沖縄戦首都圏の会」連続講座第７回＞★━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…

□□□沖縄戦・基地・９条□□□

○講　師　小森陽一さん（東京大学教授）
○日　時：２００８年７月２５日（金）　開始：１８時３０分　終了予定：２１時
○場　所：文京区民センター　3A会議室　○資料代：５００円
○主　催：大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会
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沖縄には、那覇をはじめ６か所に「憲法九条の碑」があります。「復帰」から３２年、九
条の理想を深く求め続ける沖縄にとって、日本国憲法とは？「九条の会」事務局長が語る
「沖縄戦・基地・９条」

講師：小森陽一さん（東京大学教授）
１９５３年、東京生まれ。日本近代文学専攻。北海道大学大学院文学研究科博士過程修了。
成城大学助教授を経て、現在、東京大学教授。雑誌『漱石研究』の編集に携わる。
「子どもと教科書全国ネット２１」代表委員、「九条の会」事務局長。

著書に『漱石を読みなおす』（ちくま新書）、『世紀末の予言者・夏目漱石』（講談社）
『小森陽一　ニホン語に出会う』（大修館書店）、『日本語の近代』、『ポストコロニ
アル』（岩波書店）。編著に『ナショナル・ヒストリーを超えて』、『内破する知』
（東京大学出版会）ほか多数。

☆6・２５　大阪高裁控訴審　第１回口頭弁論　報告　事務局より

○日時：２００８年７月２５日（金）開始：１８時３０分　終了予定：２１時
○資料代：５００円
○場所：文京区民センター　３Ａ会議室
　地下鉄都営三田線／大江戸線春日駅から徒歩０分（Ａ２出口直上）
　丸の内線／南北線後楽園駅から徒歩３分　ＪＲ総武線／水道橋駅から徒歩１０分

◆予約は不要です。当日会場に直接お越しください。
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主　催大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会
（略称：沖縄戦首都圏の会）
連絡先：〒１０１−００５１　千代田区神田神保町３−２　千代田区労協気付
ＴＥＬ　０３−３２６４−２９０５　ＦＡＸ０３−３２６４−２９０６
http://okinawasen.blogspot.com/
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教科書協会問題への談話（教科書ネットのもの）

みなさま
こちらも遅くなりましたが、教科書協会が検定規則の改定に関わって、密室を求め、執筆者に守秘義務を求めた問題で、発表された談話です。
教科書協会は、理事の中に文科省のＯＢも在籍しいずれも教科書関連の役職経験という天下り組織とも言われる団体です。
その団体の教科書検定制度に関わる委員には日本史教科書を作成している山川出版社、東京書籍、実教出版の役員が委員となっています。これらの委員が今回、独断で文部科学省に意見書を出すということは、内部から口封じをしようとするものです。
これは、昨年私たちが求めてきた公開性の方向とはまったく違うものであり、また、密室で文部科学省の意図する方向性を押しつける検定に戻ることになります。このような中では、「教科書に真実を」という私たちの声は無視されてしまいます。
ぜひ多くの声を文部科学省、教科書協会へと寄せてください。


【談話】教科書協会の検定審議非公開の要請に断固として抗議し、
　　　　検定審議過程をすべて公開することを要求する

　　　2008年6月17日　　子どもと教科書全国ネット21事務局長・俵　義文

　教科書会社の業界団体である教科書協会は、08年6月16日、教科用図書検定調査審議会（以下、検定審議会）の意見聴取に対して、「『審議過程での公開は避け、検定決定後に行われるべきだ』とし、現状通り非公開で審議し、決定後に議事録を公開するよう求めた。さらに『執筆者を含め、検定にかかわるものは守秘義務を果たすべきだ』とし、従来の検定審委員や教科書会社だけでなく執筆者にも守秘義務を課すことを求めた。同内容を文書でも提出した」（琉球新報08年6月17日）ということである。

　この意見聴取は、07年12月26日に渡海紀三朗文部科学大臣が、「透明性の向上」など検定制度改善について、今年夏までをめどに検定審議会で検討することに言及し、渡海文科相の諮問を受けて、検定審議会が、08年2月28日の総会で、検定制度の透明化について改善策を検討することを決め、作業部会で検討していた問題にかかわるものである。

　そもそも、今回、渡海文科相が求め、検定審議会が検定の透明化などの改善を検討しているのは、06年〜07年の沖縄戦検定問題において、検定審議会の確認を超えて、教科書調査官が「軍強制」を認めないという間違った検定意見を付けたことが発端である。検定の密室性がそのような間違った検定意見を許したという、沖縄県民をはじめとした国民的な批判を受けて、検定審議会が「透明性の向上」を検討しているのである。

　教科書協会の要請は、今回の検定制度見直しの目的である「透明性の向上」に反するだけでなく、「検定の透明性の強化」という沖縄県民や教科書執筆者をはじめとした社会的要求にまったく逆行する、許しがたい主張である。現行の非公開を維持するだけでなく、さらに、執筆者にまで「守秘義務」を課すことになれば、検定はますます密室化することは火を見るよりも明らかである。

　教科書協会は「平穏な環境を保持し、予断や憶測などの流布を防止し、公正中立な審議が確保されなければならない」と主張しているが、これは検定の密室化のための口実にすぎない。密室検定の中で、「公正中立な審議が確保され」ず、教科書調査官による恣意的な検定がまかり通っててきたことに対する反省こそが、いま求められているのである。

文科省は、検定を非公開にしてきた理由として、「検定は静ひつな環境で行う必要がある」と主張してきた。しかし、審議中に外部から様々な意見や情報がよせられるのはどの審議会でも同様である。中教審に対しても、審議中にマスメディアを含めて様々な意見や情報が出される。検定審議会だけが「静ひつな環境が必要」というのは理由にならない。むしろ、市民が見守る中で検定が行われれば、委員も慎重に審議を行い、沖縄戦検定のような間違った検定意見を付けることがさけられたと思われる。

私たちは、検定の密室性をなくすためには審議会の公開だけでは不十分である。検定申請図書（白表紙本）の公開をはじめ、検定に関わる資料をできるだけ早く公開する、できれば、出版社が検定申請したらすぐに、「わが社はこのような教科書を検定申請しました」と公開し、市民が見守る中で検定が行われるようにすべきである。子どもと教科書全国ネット21、大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会の会、沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会、大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会の4者は、08年4月25日、渡海文科相宛てに次のような検定公開を含む「当面の教科書検定制度改革についての要求」を提出し、5月半ばに全検定審議会委員に送り届けている。

「�掘ジ…蠅慮�開に関すること
1）検定申請図書（白表紙本）を申請時から公開し、広く意見を聞いて検定に反映させるようにすること。
2）検定審議会の審議については、中央教育審議会同様に傍聴を認め、部会・小委員会も含めてすべて（経過や関係資料など）公開すること。
3）検定中であっても検定意見など検定に関する資料を公開するか、又は出版社が公開することを妨げないこと。」

私たちは、教科書協会の「非公開要請」に対して断固として抗議し、要請の撤回を要求する。また、検定審議会が上記要求を提出した諸団体や教科書執筆者、教科書出版労働者からも意見聴取を行い、教科書協会の時代錯誤の要求に動かされることなく、上記要求も踏まえて、検定の透明性をはじめとした検定制度の抜本的な改革を進めるよう求めるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上。
　　　　　子どもと教科書全国ネット21
　　　　　　　　〒102-0072　東京都千代田区飯田橋2-6-1　小宮山ビル201
　　　　　　　　　　　　　�筺�03-3265-7606　Fax：03-3239-8590

高裁傍聴記その２です

みなさま
遅くなりましたが、傍聴記をアップします。
もう各地で準備書面の要旨もアップされております。
裁判支援連絡会の方は
http://okinawasen.web5.jp/html/kousai/2008_06_24_chinjutsu.html

原告側支援の会の方は
http://blog.zaq.ne.jp/osjes
をご覧ください。


大江岩波沖縄戦裁判高裁第一回公判傍聴報告
文責山口剛史（平和教育をすすめる会）

はじめに
6月25日午後2時より、大阪高裁において控訴審第１回口頭弁論が開かれました。平和教育をすすめる会として傍聴してきましたので、簡単ではありますが報告させていただきます。
今回の傍聴希望者は156名でした。傍聴券は70名でしたので2倍強という倍率でした。大江岩波沖縄戦裁判支援連絡会の方も多くいて、原告側よりも多く感じられました。沖縄からは6名が参加し支援連絡会の配慮もあり、全員が傍聴することができました。また首都圏の会からも事務局長の寺川さんをはじめ多数の参加者がありました。
裁判に先立ち、裁判支援連絡会、平和教育をすすめる会、首都圏の会の3団体で取り組んでいる署名が裁判所へ提出されました。沖縄からは沖縄平和ネットワークの大野さんが参加してくれました。第１回提出分は13703筆でした。平和教育をすすめる会として集約してきたものは1500筆あまりで、次回提出される予定です。6月25日現在の総署名数は15412筆となっています。今後とも署名のご協力もよろしくお願いします。

裁判傍聴の内容
今回の裁判官は、新聞報道でもご承知の通り小田耕治、富川照雄、山下寛の各裁判官です。予定通り14時の開廷となり、最初マスコミによる法廷撮影が行われました。
原告側は、控訴理由書を提出し、その内容を口頭弁論するということだったのですが、最初から裁判官に指摘されていました。後に岩波側弁護士との話も総合すると以下のような経過でした。判決後、控訴した原告側は、5月22日までに控訴理由書を出すように言われました。しかし、期日になっても提出することができず、延期を申し出ました。そこで裁判所は骨子でもいいので出すよう指示、骨子が出されました。その後遅れて控訴理由書（123頁にもわたる）が、膨大な証拠とともに提出されました。しかし、内容に誤りが多かったのか、訂正の上申書を提出しました。しかし、それでも誤りがあったのか公判の冒頭に、裁判官より２カ所指摘を受けるという状態でした。岩波弁護団は、6月12日に、答弁書ならびに提出された骨子に対する反対の準備書面を提出しました。これに対しても証拠はないのかと指摘されるほど、裁判官はすでにこれまでの証拠、書面を読み込んでいることがわかりました。弁護団もこのような裁判官の対応に、「今日の時点で丹念に読み込んでいる」と感想を述べておられました。
その後、準備書面の要旨が述べられました。（この詳細については同会ホームページ、大江岩波沖縄戦裁判支援連絡会、集団自決えん罪訴訟を支援する会ホームページをご覧ください。）徳永弁護士は、10分という時間を守って弁論せず、またも途中までですべての要旨を紹介することはできませんでした。そのため、徳永弁護士より宮平証言に関わる部分の弁論は聞くことができませんでした。
次に、原告側より証人申請が出されました。申請されたのは秦郁彦氏でした。被告側は、「『集団自決』の事実認定する当事者ではない」として反論、裁判官も正論の2008年2月号にふれ、「証人尋問するような新しいことがあるのか」という旨の質問を原告に対してしました。原告側は、「教科書の訂正申請の経過、『集団自決』の解釈について文科省に対しても意見書を求められている。そのような点を細かく説明してもらいたい」という趣旨の答弁をしました。裁判官は一端法廷外に退出し、2〜3分後戻り、「申請を却下する」と述べこの点は決着しました。
そして次回の段取りが説明され、原告側の最初に出した控訴理由書骨子は、証拠書類としてではなく、最後に記録として留めること、被告側が提出した骨子に対する反対準備書面は、控訴理由書に対する反対準備書面としてあわせて8月29日までに再提出し、それに対する原告側の反論は次回公判である9月9日までに出すことが決まり閉廷となりました。

報告集会にて
報告集会は、その後18時30分より裁判支援連絡会の総会も兼ねて実施されました。その中で、署名の集約、会員数の報告等も行われました。私も平和教育をすすめる会として挨拶し、引き続き連帯してとりくむことをお話させていただきました。
岩波書店の挨拶では、この裁判は歴史修正主義者との闘いであり、世界の6月号でも大江氏がこの裁判について触れていることなどを紹介しました。
続いて弁護団の報告がありました。ここでは、公判までの経過について報告があり、弁護士の闘いは3月28日から始まっていたことを感じさせました。その中でも、最近の高裁は1、2回で終わることなどが出されました。今後証人申請や反論が終了するようであれば次回結審ということもなくはないという話でした。
その後の議論の中で、沖縄平和ネットワークの津多さんからも「沖縄側は今回の判決を100％と評価しているわけではない、やはり軍命というものをきちんとみとめさせるため、もっとつっこんだ判決を出させる必要があるのではないか」という発言もされました。判決の評価については、100％の評価とする発言があるようで、その点について、「挑まれた」沖縄側としては、「完全勝利とは何か」という点をいつも忘れずに考えているというメッセージでした。裁判支援についてもその点を補強できるような支援がより必要であり、特に原告側が出している宮平秀幸証言については、すでに問題点も指摘されているとおりではありますが、丁寧な反論ができるように支援することが重要であろうと思いました。
（控訴理由書に関する批判は、また次回とさせていただきます）

遅くなりましたが被告側の準備書面要旨です

口頭陳述要旨
2008年（平成20年）６月25日
被控訴人ら訴訟代理人

１　本件訴訟の判断枠組みについて（答弁書）

（１）『沖縄ノート』は、梅澤隊長及び赤松隊長の自決命令を摘示していない。

　原判決が、座間味島及び渡嘉敷島の住民の集団自決について、日本軍が深くかかわったことを認め、梅澤隊長及び赤松隊長が関与したことが十分推認でき、両隊長が自決命令を発したとすることについて、真実と信じるについて相当な理由があり、この点は現在（原審口頭弁論終結時）においても変わりがない、と判示したのは極めて正当であり、この点について異論はまったくありません。


　ただし、『沖縄ノート』は、梅澤隊長及び赤松隊長が住民に自決を命じたとの事実を摘示したとしたものではないので、この点について指摘させていただきます。


　すなわち、『太平洋戦争』は、梅澤隊長が住民に自決を命じたと記載しており、同書については、控訴人梅澤の自決命令の有無が争点になりえますが、『沖縄ノート』は、座間味島の集団自決については、「日本人の軍隊の《（中略）いさぎよく自決せよ》という命令に発するとされている」と記載しているのみで、自決命令が座間味島の守備隊長によって出されたとの記述も、控訴人梅澤を特定する記述もなく、控訴人梅澤が自決を命じたとの事実を摘示したものではないことが明白です。


　また、『沖縄ノート』には、自決命令が渡嘉敷島の守備隊長によって出されたとの記述も、赤松隊長を特定する記述もなく、赤松隊長が自決を命じたとの事実を摘示したものではありません。このことは、答弁書において詳述したとおりです。


（２）控訴人赤松については、故人への敬愛追慕の情侵害の不法行為の成否が問題となりますが、仮に『沖縄ノート』が赤松隊長の自決命令を摘示したものであるとしても、歴史的事実に関する論評であることから、その真実性については、それが一見明白に虚偽ないし全くの虚偽であることが証明された場合にはじめて不法行為が成立しうることになるものです（落日燃ゆ事件東京高裁判決、及び百人斬り競争事件東京地裁判決、東京高裁判決、最高裁決定参照）。


（３）梅澤隊長及び赤松隊長の自決命令があったことについて、真実と信じるに足りる相当な理由があるとした原判決の結論にはまったく異存はありませんが、念のため、以上の点を指摘させていただきます。

２　「控訴理由の骨子」に対する反論等（被控訴人準備書面（１））

（１）原判決の認定と本件書籍の出版の適法性

　控訴人は、原判決が隊長命令の真実性を認定しなかったから、本件各書籍の出版の違法性が明らかになったと主張するようですが、原判決は、隊長命令があったと断定することはできないが、隊長命令があったことについては合理的資料又は根拠があると評価できるから、被控訴人らが真実と信じるについて相当の理由があった、それは現在（原審口頭弁論終結時）においても変わりはないとして、出版差止め、損害賠償等の不法行為責任を否定しています。


　すなわち、原判決は、本件書籍の出版の適法性を認めたものであり、控訴人の主張に理由がないことは明らかです。

（２）平成１８年度教科書検定と本件書籍

　控訴人は、昨年１２月２６日に発表された教科書検定についての文部科学省の立場を理由に、本件書籍の違法性を主張しています。


　しかし、文部科学省は、本件訴えの提起及び控訴人梅澤の陳述書などによって隊長命令があったとする従来の通説が覆されたとして行った平成１８年３月３０日発表の教科書検定を事実上撤回し、「日本軍によって『集団自決』においこまれたり、スパイ容疑で虐殺された一般住民もあった」「日本軍は、住民に対して米軍への恐怖心をあおり、米軍の捕虜となることを許さないなどと指導したうえ、手榴弾を住民にくばるなどした。このような強制的な状況のもとで、住民は、集団自決と殺し合いに追い込まれた」などの教科書の記述を認める立場に至ったもので（乙１０３琉球新報記事）、控訴人の主張は失当です。


　控訴人引用の平成１９年１２月２６日公表の教科用図書検定審議会日本史小委員会の「基本的とらえ方」は、「集団自決は、太平洋戦争末期の沖縄において、住民が戦闘に巻き込まれるという異常な状況の中で起こったものであり、その背景には、当時の教育・訓練や感情の植え付けなど複雑なものがある。また、集団自決が起こった状況を作り出した要因にも様々なものがあると考えられる。１８年度検定で許容された記述に示される、軍による手榴弾の配布や壕からの追い出しなど、軍の関与はその主要なものととらえることができる。一方、それぞれの集団自決が、住民に対する直接的な軍の命令により行われたことを示す根拠は、現時点では確認できていない。他方で、住民の側から見れば、当時の様々な背景要因によって自決せざるを得ないような状況に追い込まれたとも考えられる。」（乙１０３琉球新報記事）としており、「直接的な軍の命令」を示す根拠は現時点では確認できないとしているだけで、軍による手榴弾の配布や壕からの追い出しなどの「軍の関与」を、集団自決の主要な要因として明確に認めています。


　したがって、同意見は、原判決が、日本軍及び座間味島及び渡嘉敷島の隊長が集団自決に関与しており、隊長が自決命令を発したことについて合理的資料若しくは根拠があり、隊長が自決命令を発したことが真実であると信じるについて相当の理由があると認定したことの裏づけにこそなれ、同認定を覆す根拠となるものでは全くありません。


（３）宮城初枝氏への自決命令について


　控訴人は、「母の遺したもの」に、内藤中尉から弾薬の運搬を指示され、木崎軍曹から自決用の手榴弾を渡された宮城初枝氏が、その後部隊に合流帰還した際に梅澤隊長や内藤中尉から「無事でなによりだった」などと労をねぎらわれたと記載されていることについて、「自決命令がなかったことを雄弁に語るものである」などと主張していますが、初枝氏は女子青年団員として、梅澤隊長が指揮する軍と行動を共にし、弾薬運搬などの任務に従事していたもので、任務を終えて部隊に合流した初枝氏の無事を喜ぶのは当然のことです。木崎軍曹は、弾薬運搬の任務に出かける初枝に対し、「途中で万一のことがあった場合は、日本女性として立派な死に方をしなさい」と言って、米軍の捕虜とならぬよう自決用に手榴弾を渡したもので（甲Ｂ５・４６頁）、梅澤隊（＝梅澤隊長）が自決を命じたことは明らかで、無事を喜ぶことと、万一のときに捕虜にならぬよう自決を命じたこととは、なんら矛盾するものではありません。


（４）屋嘉比島での２家族の自決について


　控訴人は、原判決が「集団自決が発生した場所すべてに日本軍が駐屯しており、日本軍が駐屯しなかった渡嘉敷村の前島では集団自決が発生しなかったことを考えると、集団自決については日本軍が深く関わったものと認めるのが相当」と判示したことについて、日本軍が駐屯する場所に米軍が攻撃を加えたからこそ、追いつめられた住民が集団自決を行ったのであり、屋嘉比島では日本軍がいなかったが米軍が上陸したことによって集団自決が発生していると主張しています。


　確かに、渡嘉敷島、座間味島、慶留間島では、米軍が上陸を開始し、攻撃を加えた際に集団自決が発生しています。しかし、集団自決の原因は、日本軍が、秘密保持のため、米軍の捕虜となった場合の恐ろしさを住民に植え付け、米軍の捕虜となることを禁じ、米軍が上陸した場合は玉砕するよう命じていたからにほかなりません。


　座間味島では、毎月８日の大詔奉戴日に、忠魂碑前に村民が集められ、日本軍や村長・助役（防衛隊長兼兵事主任）らから戦時下の日本国民としての「あるべき心得」を教えられ、「鬼畜である米兵に捕まると、女は強姦され、男は八つ裂きにされて殺される。その前に玉砕すべし」と指示されました（甲Ｂ５「母の遺したもの」９７〜９８頁、宮城証人調書１８〜１９頁）。渡嘉敷島でも、毎月の大詔奉戴日に、日本軍の戦隊長やその代理が出席し、「日本人の魂として、いざとなったら米兵に残酷な殺し方をされたり蹂躙される前に自決するのだ」という考え方を住民に浸透させるような儀式が行われていました（皆本証人調書２２頁、甲Ｂ６６皆本陳述書１９頁）。


　また、座間味島では、昭和１９年９月に日本軍が駐留するようになった直後に、基地大隊の小沢隊長が、島の青年団を集め、アメリカ軍が上陸したら耳や鼻を切られ、女は乱暴されるから、玉砕するよう指示しており（乙４１宮村文子陳述書、宮城証人調書２０〜２２頁、乙７４図）、慶留間島でも、第２戦隊の野田義彦隊長が、１９４５年（昭和２０年）２月８日の「大詔奉戴日」に、阿嘉国民学校慶留間分教場の校庭に住民を集め、「敵の上陸は必至。敵上陸の暁には全員玉砕あるのみ」と厳しい口調で訓示していました（乙４８與儀九英氏回答書、乙９・７３０頁大城昌子手記）。


　第２戦隊（野田隊長）が駐屯していた座間味村の阿嘉島では集団自決は発生しませんでしたが、日本軍は同様の指示・命令を行っており、住民は山中の谷間（杉山）に集まり、軍が配布した手榴弾の周りに円陣を組み、集団で自決しようとしましたが、米軍の攻撃が及んで来なかったため、中止され、その後も攻撃がなかったため自決に至らなかったものです。


　控訴人指摘の屋嘉比島には、軍需産業である銅鉱山があり、鉱業所の職員と家族1,000人余が居住していました。日本軍は駐屯していませんでしたが、１９４５年（昭和２０年）３月、屋嘉比島の１７歳から４５歳までの多数の住民が防衛隊として召集され、第１戦隊（梅澤隊長）及び第２戦隊（野田隊長）の指揮下に置かれていました（乙４９「座間味村史上巻」３４４頁、乙９沖縄県史７０３頁中村仁勇手記）。また、屋嘉比島は座間味村に属しており、直接あるいは座間味村の兵事主任を通じて日本軍の指揮命令を受ける立場にありました。防衛隊員は兵事主任を通じて召集されており、米軍が上陸したときは捕虜となることなく玉砕するようにとの日本軍の指示・命令は、座間味島及び阿嘉島、慶留間島などの住民と同様、屋嘉比島の住民にも当然伝えられていたと考えられます。そして、米軍上陸時に、鉱業所の職員と家族は坑内で自決を準備したということですが、２家族のみが自決し、その他の住民は米軍の捕虜となり自決に至りませんでした（乙４９「座間味村史上巻」３６４頁）。


　以上のとおり、屋嘉比島で米軍上陸時に住民のごく一部（２家族）が自決したからといって、慶良間列島の集団自決への日本軍の関与を否定することにはならないと考えられます。


（５）控訴人主張の「原判決における証拠評価の誤り」に対する反論は、被控訴人準備書面（１）に記載したとおりです


（６）宮平秀幸の新証言について


　控訴人主張の宮平秀幸の新証言は、従前の宮平秀幸氏の供述などに照らし、まったく信用できないものです。この点については、控訴理由書に対する反論書において詳しく反論する予定です。

以上

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