Entries

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

自由法曹団の抗議声明

文部科学大臣による竹富町に対する是正要求に抗議し、撤回を求める決議

1 文部科学省の竹富町に対するさらなる是正要求の検討
本年3月14日、下村博文文部科学大臣(文科大臣)は、沖縄県・八重山地区の中学校公民教科書の採択に関して、竹富町が石垣市及び与那国町と異なる教科書を採択したことについて、竹富町の採択が採択地区内で同一の教科書を採択すると定める教科書無償措置法13条4項に違反しているとして、地方自治法245条の5第4項に基づいて竹富町に対して直接の是正要求を行った。しかし、以下述べるとおり、竹富町への是正要求は違憲・違法であり断じて容認できない。

2 竹富町の東京書籍採択に違法性はない
地方自治法上、大臣が市町村に是正要求をするためには、市町村の事務処理に関して法令違反があるか、著しく適正を欠き、かつ明らかに公益を害していると認められる上に、「緊急を要する時その他特に必要あると認める」場合であることが要求される(同法245条の5第4項)。
竹富町に関しては、このいずれにもあたらないことは明らかである。
そもそも、2011年8月23日の八重山採択地区協議会の審議では、現場の教員たる調査員の意見を無視し、協議会委員が「教科書を読んでいない」と発言するなど、実質的審議を尽くすことなく育鵬社版の公民教科書を選定する答申が行われた。そのため、竹富町教育委員会は、同採択地区協議会の選定手続きに疑義があるとして、答申と異なる東京書籍の公民教科書を採択した。その後、同年9月8日には、同採択地区の全教育委員が参加して6時間近くに及ぶ協議が行われ、改めて東京書籍の公民教科書が採択された。同日に行なわれた協議は、形式的にも実質的にも教科書無償措置法13条4項が定める「協議」の実質を十分に備えたものである。竹富町教育委員会の中学校公民教科書採択はこの「協議」に基づくものであり、何ら違法性はない。
また、文科省によって、現在竹富町は教科書無償化の対象から外されているが、竹富町は生徒に無償で教科書を配布しており、不適正な点や公益を害するような点も全くない。
竹富町の教育現場にも混乱はなく、生徒の教育を受ける権利も何ら害されておらず、文科省が直接是正要求を行わなければならない緊急の必要性は認められない。文科省による是正要求は地方自治法が求める要件を何ら満たしていないのである。
文科省も、「地方公共団体が自ら教科書を購入し、生徒に無償供与することまで法令上禁止されていない」(2011年10月26日、中川正春文科大臣の衆院文部科学委員会での答弁)と表明してきた。

3 文科大臣による是正要求は違憲・違法である
(1)是正要求は違憲である
国政上の政策は、様々な政治的要因によって左右されるものであるが、本来教育は、子どもの内面的価値に関する文化的営みとして、党派的な政治的観念や利害によって支配されるべきでない。そのため、旭川学力テスト事件最高裁判決(1976年)でも、教育内容や方法に関し国家が何らかの基準を設定するとしても、教育における機会均等の確保と全国的な一定の水準の維持という目的のために必要かつ合理的な範囲でなければならず、誤った知識や一方的な観念を子どもに植え付けるような内容の教育を施すことを強制することは憲法26条、13条に照らし許されないとされている。
竹富町教育委員会が採択した東京書籍の中学校公民教科書は、全国的にも広く使用されている教科書であり、教育における機会均等や全国的な水準の維持という観点から見ても何ら問題ない。他方、文科大臣は、教科書無償措置法上「同一の教科用図書」を採択していない石垣市や与那国町には何らの指導もなく、竹富町のみに対し是正要求を行っている。
かかる恣意的な是正要求は、竹富町に育鵬社版の中学校公民教科書を採択させるために行われていると言わざるを得ない。育鵬社版の中学校公民教科書は、国民の権利や国民主権、平和主義など憲法に関わる記述などが一面的であるとして、厳しく批判されている教科書である。文科大臣の是正要求は、上記最高裁判例の趣旨からしても違憲であって、教育の自主性を歪める「不当な支配」(教育基本法16条1項)にあたるというべきである。
なお、安倍政権は、竹富町を採択地区協議会の答申に従わせることを念頭に、「採択地区協議会の協議の結果に基づき」同一の教科書を採択するとの内容の教科書無償措置法改正案を今国会に提出している。子どもの学習権充足からは、むしろ教育現場をより把握している各教育委員会ごとの判断を尊重すべきであり、かかる改正案は極めて不適切である。

(2)是正要求は違法である。
文科大臣が行った本件の是正要求が、地方自治法245条の5第4項の要件すら満たしていないのは前述のとおりである。
もともと、地方公共団体の自主性及び自立性に配慮し、国の関与は必要最小限度のものでなければならない(地方自治法245条の3)。これに加え、教育行政については、上記のごとく、教育に対する政治的な介入を抑止し、教育現場の自主性が尊重されなければならないという独自の要請がある。そのため文科大臣の是正要求も、「教育を受ける権利を侵害されていることが明か」な場合に行うとして、地方自治法よりも必要となる要件が付加されている(地教行法49条)。竹富町教育委員会は教科書を生徒に無償で配布しており、教育を受ける権利の侵害がないことは明らかである。かかる点からしても文科大臣が竹富町への是正要求を行うことなどできない。文科大臣が地教行法上の要件を考慮することなく、「地方自治法に基づき」是正要求を行うなどということは、地教行法が是正要求の要件を付加した趣旨を脱法的に潜脱するものである。今般の安倍政権による教育委員会「改革」の検討過程において、竹富町を念頭に、教育を受ける権利の侵害がない場合でも文科大臣による是正要求を行いうるよう、地教行法の改正が検討されていたことが報道されている。これは、竹富町に対する是正要求を現行法ではなしえないことを、文科省自身が認めたものと言わざるを得ない。
以上より文科大臣による竹富町への是正要求は、法の求める要件を満たさず違法であって許されない。

4 竹富町を教科書無償供与の対象としなければならない
竹富町を教科書無償供与の対象外としている文科省の措置こそ改められなければならない。
憲法26条2項は国民に対し、子女の普通教育を受けさせる義務を課した上で、「義務教育は、これを無償とする」としている。我が国では学校教育法で義務教育における教科書の使用義務が掲げられ(34条、49条)、法制上、教科書は憲法26条2項「義務教育」の一内容となっている。文科省自身、無償給与制度の趣旨を憲法26条の精神をより広く実現し、教科書が就学義務と密接な関わりがあることから授業料不徴収に準じ無償給与すべきであると説明してきた。現実にも1963年の教科書無償措置法制定以来、文科省が竹富町を対象外とするまで、無償措置を適用しなかった自治体は存在しなかった。教科書無償給与から竹富町を対象外としている文科省の措置は、憲法26条2項、及び、平等原則(憲法14条)および「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」とする憲法26条1項に違反するものである。

5 文科大臣による竹富町への是正要求に強く抗議する
全国2000名余の弁護士で構成する法律家団体の自由法曹団は、これまで文科省による竹富町への是正要求に対し、違憲・違法であるとして再三にわたり反対を表明してきた。
かかる意見を無視して行われた違憲・違法な文科大臣の竹富町への是正要求に対し、本日開催された常任幹事会(総会に次ぐ決定機関)の総意をもって強く抗議し、撤回を求めるものである。
2014年3月15日
自由法曹団
常任幹事会

八重山三団体の抗議声明

2014年3月15日
文部科学大臣
下 村 博 文 様
子どもと教科書を考える八重山地区住民の会
共同代表 仲山忠亨 村田栄正 内原英忠 波平長吉 江川三津恵
登野原 武 大仲康文 黒島精耕 島袋憲一 慶田城 久
(公印省略)
竹富町の子どもたちに真理を教える教科書の採択を求める町民の会
世話人代表 仲村 貞子 (公印省略)
住民の視点で教科書を選ぶ会
共同代表 新垣重雄 川上博久 (公印省略)
竹富町教育委員会への不当な「是正要求」に抗議し、撤回を求める
3月14日、文部科学大臣は、25文科初第1375号において 竹富町教育委員会に対し「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の規定に基づく事務の執行について(是正の要求)」を発出した。
文部科学大臣は、竹富町教育委員会(以下竹富町教委という)に無償措置法の規定に違反しているとして、昨年10月18日に沖縄県教育委員会(以下県教委という)に対し同様の是正要求指示を行ったが、県教委が是正の要求を行わないままに新年度が迫ってきたことから、地方自治法第245条の5第4項の規定に基づき、当該違反を是正するために必要な措置を講ずることを求めている。また、県教委に対しても、同日、今回の是正要求を踏まえ、竹富町教委に対する適切な指導に当たるよう通知した。
しかし、竹富町の教科書採択は、下記に述べるように竹富町教委に何ら瑕疵も法令違反もなく、今回の「是正要求」は、地方教育行政への不当な強権的介入を重ねるものであり、教育の自主性を侵害し、教育の中央集権化を招くものである。よって、今回の是正要求に強く抗議し、直ちに撤回するよう要請する。


文科省はこの間、竹富町教委に対し、八重山採択地区協議会(以下協議会という)の「答申と規約に従ってまとめられた協議の結果」に従うよう求めてきたが、この「協議の結果」は、あくまで答申として「育鵬社版」を選定したのであって、竹富町教委はこの答申に拘束されないことは、これまでの文科省見解からも明白である。2011年8月31日、規約に基づき協議会役員会で再協議が行われるが、多数決で竹富町教委に対し、答申通りの採択を要請した。竹富町教委は9月2日、再度「育鵬社版」を不採択とし、協議会に対し再協議を求めた。ところが、協議会会長は8月31日で協議会の業務は終了したと竹富町教委からの要請を拒否したのである。そこで、三市町教育委員長が協議し、文科省、県教委の指導助言のもと、同年9月8日に三市町教育委員会合意のうえで、三市町教育委員全員による協議(以下9.8協議という)が行われ、新たに「東京書籍版」を有効に採択した。この「東京書籍版」採択こそが無償措置法第13条第4項に基づく協議の結果であった。ところが、石垣市、与那国町の両教育委員会教育長の「無効」との通知を受け、中川正春文科相(当時)は「協議は整っていない」(同年9月13日)との判断を示し、その後「石垣市、与那国町は無償給付の対象、竹富町は対象外」(同年10月27日)との見解を示した。このことが、一本化のための協議を拒否する協議会会長(石垣市教育長)や与那国町教育長にお墨付きを与えることとなり、採択地区内一本化の協議を困難にさせ、中断させたのである。その上、自民党政権発足後の2013年3月1日義家弘介文科大臣政務官は、竹富町教委に根拠のない「育鵬社版」の採択を迫り、県教委へも竹富町が「育鵬社版」を採択するよう指導を要請した。さらに、文科大臣は、強権的に同年10月18日、県教委に対し是正要求指示を行った。これらのことが、いっそう三市町教委の新たな協議を阻害し、問題を混乱させている。文科省は、本年1月21日付の県教委からの照会事項への回答で「文科省としても、沖縄県教育委員会の指導の下、三市町の主体的な話し合いによって本件が解決されることを否定するものではないが、・・・・・文部科学省として繰り返し指導を行うなどの対応をしてきたにもかかわらず、来年度使用教科書についても、同一の教科書の採択に至らなかったことから今回の是正の要求の指示に至ったものである」と述べている。しかし、文科省が行った指導は、竹富町に対してのみの強権的なものであり、同一になっていない、同一の教科書採択のための協議を拒否する石垣市、与那国町に対しては「同一の教科書の採択を行うよう」な指導は行っていない。このことが三市町教委の主体的な解決を阻害してきた最大の原因となっている。
また、文科省は、これまで教科書の採択権限は各教育委員会にあるとの立場に立っており、竹富町教委の上記教科書採択についても、「地方公共団体が自ら教科書を購入し、生徒に無償供与することまで法令上禁止されていない」(2011年10月26日、中川正春文科大臣の衆院文部科学委員会での答弁)と表明してきた。文科省自身、竹富町教委の教科書採択行為に違法な点や不適正な点がないことを認めてきたのである。現在、竹富町においては、無償給付の対象外とされたために、住民らの寄付による「東京書籍版」が生徒に無償で配布されており、何ら混乱も不都合も起きていない。かえって、この是正要求そのものが教育現場に混乱を引き起こしている。
なぜ、三市町教委が異なる採択になったのか。これまで、こんなことは一度もなかった。それは、採択地区協議会会長らが「育鵬社版」選定で恣意的に規約改正や選定の方法を改定してきたことにある。調査員が推薦せず、マイナス評価の多い最低評価の「育鵬社版」が選定答申されたからである。石垣市教委でも意見が分かれ、多数決により「育鵬社版」を採択、竹富町教委では答申を受け入れることはできないと全員で「育鵬社版」を不採択に、調査員の推薦のある「東京書籍版」を採択したのである。協議して同一の教科書を採択することが無償措置法の求めるものであり、協議する際に必要な見地は、何よりも教科書を使う学校現場の意見である。政府も1996年の閣議決定において、「将来は、学校単位の採択の方向を提示」、国際的にはILO・ユネスコの「教員の地位に関する勧告」第61条に「教員は、生徒に最も適した教具および方法を判断する資格を特に有しているので、承認された計画の枠内で、かつ、教育当局の援助を受けて、教材の選択および使用、教科書の選択ならびに教育方法の適用にあたって、不可欠の役割を与えられるものとする」と示している。この見地で、三市町教委が改めて協議をし、同一の教科書を採択することが、地教行法、無償措置法2つの法律に合致する解決の道である。
以上の経過から、竹富町教委には何ら法律違反はなく、文科省の「(三市町教委の)協議は整っていない」としながら「石垣市、与那国町は無償給付の対象、竹富町は対象外」という措置こそ無償措置法に反しており、是正すべきである。共同採択における無償給付の要件は、答申に従うことでないことは、全国の事例からも明らかである。同一であることが要件である。竹富町教委が無償措置法に違反しているというなら、石垣市教委、与那国町教委も違反していることになる。9.8協議が無効というなら、三市町教育委員会が、改めて、同一の教科書を採択するために協議を行うことが法の求める対応である。
文科大臣の今回の「是正要求」は、これまでの文科省の不条理な措置を顧みず、国が市町村に対し直接「是正要求」を出す最初の事例となった。教育行政において、最も相応しくない強権をもって国が地方教育行政に対する度重なる介入は断じて許されるものではない。強く抗議するとともに、直ちに撤回することを要請する。
以 上

3月14日是正要求でました2

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-221340-storytopic-238.html

文科省が竹富町に是正要求 八重山教科書問題
2014年3月14日

【東京】八重山教科書問題をめぐり、下村博文文科相は14日午前の閣議後記者会見で、竹富町教育委員会に対し、地方自治法に基づく是正要求を出したことを明らかにした。国が市町村に直接是正要求するのは初めて。新年度が始まる4月から同町教委に保守色の強い育鵬社の中学公民教科書を使用させるのが狙い。同町委に是正要求を行わなかった県教育委員会に対しても「重大な事務の怠慢だ」として同日付で指導文書を発出した。
 教科書無償措置法は採択地区内で同一の教科書採択を定めており、下村氏は「法治国家として違法状態を解消するのは当然だ」と述べた。
 文科省は、2011年8月に八重山地区採択協議会が選定した育鵬社の中学公民教科書を採択せず、別の教科書を使用している竹富町教委を指導。13年10月には県教委に対し、竹富町教委に是正要求を行うよう指示していたが、県教委は竹富町のみを指導の対象にしていることなどを疑問視し、結論を先送りしてきた。【琉球新報電子版】


3月14日是正要求でました

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=64768

文科省が竹富町に是正要求 教科書問題
2014年3月14日 11:00

【東京】八重山地区内で異なる中学校公民教科書が使われている問題で、下村博文文部科学相は14日午前の閣議後会見で、教科書無償措置法の規定に違反しているとして、竹富町教育委員会に地方自治法に基づく是正要求を出したと発表した。国が市町村に直接是正を要求するのは初めて。

 下村氏は「地元の対応を見守ってきたが、新年度が迫り直接是正を求めることが必要と判断した」と述べた。文科省は、竹富町教委に違反是正を求めるよう指示した県教委が審議を継続していることに対しても「遺憾で重大な事務の怠り」として同日、指導通知書を送った。

 是正要求に罰則はなく、竹富町教委は30日以内に国地方係争処理委員会への審査申し立てもできる。

3月13日NHK報道

http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/5095922881.html?t=1394758768978

竹富町 新年度も別の教科書
竹富町の教育委員会は、新年度も、周辺自治体とつくる協議会が選んだものとは別の教科書を使い続ける方針を決め、各中学校が教科書の発注を済ませたことがわかりました。

公立の小・中学校で使われる教科書は、都道府県の教育委員会が定めた地区ごとの協議会が選んだものを使用することが法律で定められていますが、竹富町は、地区の協議会が選んだ中学校の公民の教科書について、「沖縄の基地問題に触れていない」などとして、別の教科書を使い続けてきました。
これに対し、文部科学省は、新年度から協議会が選んだものと同じ教科書を使うよう速やかに改善を促す必要があるとして、竹富町に直接、「是正要求」を出す方針です。
こうしたなか、竹富町の教育委員会は、新年度も、地区の協議会が選んだものとは別の教科書を使い続ける方針を決め、町内の8つの中学校が、地区の教科書を取り扱う取次店に教科書の発注を済ませたことがわかりました。
取次店には、すでに教科書が届いていて、早ければ来週にも各学校に配送することにしています。
竹富町によりますと、新年度、公民を学ぶ中学3年生は46人で、町の教育委員会教育課は「新年度も別の教科書を使うという町の方針に変わりはないので、新学期に間に合うように配布したい」と話しています。
一方、この問題で、文部科学省は新年度から地区の協議会が選んだ教科書を使うよう、14日にも、竹富町に直接、法的に改善を義務づける「是正要求」を出す方針を固めました。
この問題で、文部科学省は去年10月、沖縄県教育委員会に対し、竹富町に法的に改善を義務づける「是正要求」を出すよう指示しました。
しかし、その後も県教育委員会が指示に応じないことから、文部科学省は新年度から地区の協議会が選んだ教科書を使うよう、14日にも、竹富町に直接、「是正要求」を出す方針を固めました。
国が市町村に対し直接「是正要求」を出すのは初めてとなります。
この問題をめぐって、政府は、同様の事態が起きないよう、公立の小中学校の教科書の採択のルールを明確にする法律の改正案を提出していて、今の国会で成立させたいとしています。
03月13日 12時24分

3月14日八重山毎日新聞

http://www.y-mainichi.co.jp/news/24550/

竹富町に直接是正要求へ きょう教科書問題で文科省
2014年03月14日 芸能・文化

竹富町が八重山採択地区協議会の答申と異なる中学公民の教科書を使用している件で、文部科学省は教科書無償措置法に違反しているとして、町教委に対し地方自治法に基づく是正要求を14日に出すことを決めた。国が市町村に直接是正要求をするのは初めて。町教委は5人の教育委員に諮って対応を協議する見通しだが、直接の是正要求にも応じないとみられる。

 文科省は昨年10月、県教委に対して町教委に是正要求をするよう指示したが、県教委は「現場に混乱は起きていない」などとして判断を先送りしている。このため同省は、新年度の教科書配布に間に合わせるには、直接要求が必要と判断した。

 竹富町教委は2011年夏、石垣市と与那国町の3市町でつくる八重山地区協議会が答申した育鵬社版ではなく、調査員(教員)から推薦のあった東京書籍版を採択。これが無償措置の対象外とされたため、12年度から有志の寄付で購入して生徒に配布している。

 文科省が繰り返し指導してきたが、竹富町教委は「地方教育行政法では教科書の採択権は市町村教委にある」として拒否してきた。4月以降に使う公民教科書もこれまで同様、東京書籍版を予定している。

 町教委の慶田盛安三教育長は13日、八重山毎日新聞の取材に「すでに需要冊数を報告し、学校も取扱店に注文している。今のところ従来の方針の通りでいく。是正要求がどんな形で来るのか分からないが、来た場合は委員会を招集して対応を考えることになるだろう」と話した。

3月14日琉球新報

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-221316-storytopic-238.html

八重山教科書 きょうにも是正要求 国、竹富町に直接
2014年3月14日

採択地区内で公民教科書が統一されていない八重山の教科書問題で、文部科学省は14日にも、地方自治法に基づく直接の是正要求を竹富町教育委員会に出す方針を固めた。教育行政で国が市町村に直接是正要求するのは初めて。県教委に対して竹富町に是正要求するよう指示していたが、県教委が判断を先送りしているため、最も強い措置に踏み切る。
 八重山地区では2011年8月、3市町教委が教科書選定を諮問した教科用図書八重山採択地区協議会が保守色の強い育鵬社版を選定し、それぞれに答申した。竹富町教委は教科書調査員の評価が最も低かった育鵬社版が選定されたことを問題視し、評価が高かった東京書籍版を独自に採択して使用している。
 文科省は「採択地区内の市町村の教育委員会は、協議して種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならない」と定めた教科書無償措置法に竹富町教委が違反しているとして、同教委に公民教科書を無償配布せず、採択地区協議会の答申に沿って育鵬社版を採択するよう指導。県教委にも竹富町に是正要求を出すよう指示していた。
 文科省の指導に対し、竹富町教委は「竹富町が違法なら石垣市、与那国町も違法だ」と違法性に関する認識の相違を主張。本年度まで民間からの寄付を受けて東京書籍版を生徒に配布しており、来年度も東京書籍版を配布する準備を進めている。
 地方自治法に基づく是正要求を受けた市町村は是正のための改善義務を負うが、従わなくても罰則はない。地方教育行政法にも是正要求の規定があるが、児童生徒の教育を受ける機会が侵害されていることが明らかな場合に限られており、今回は同法に基づく是正要求は見送られている。

3月14日沖縄タイムス

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=64712

国、竹富にきょう是正要求 教科書で初措置

2014年3月14日 07:14



【東京】文部科学省は13日、八重山地区内で異なる教科書が使用されている問題に
ついて、竹富町教育委員会に対し、14日に是正要求することを決めた。文書を郵送
する。国が市町村に直接要求するのは初めて。自治体は是正要求に従う義務が生じる
が、従わなくても罰則はなく、町は30日以内に国地方係争処理委員会に審査を申し
出ることもできる。



 教科書無償措置法は、同一地区内で協議し同じ教科書を採択しなければならないと
定めていることから、文科省は町教委の対応を「違法状態」と指摘。昨年10月、地
方自治法に基づき下村博文文科相名で県教育委員会に対し町に是正要求をするよう指
示したが、県教委は審議を継続し要求していない。



 文科省は、「先送りできない」などとして、新年度を迎える前に直接、町教委に是
正要求する方針を示していた。



 是正要求は、地方自治法に基づき実施されるもので、市町村の事務処理が法令違反
や、適正を欠くと認める場合で、緊急を要するときなどに大臣が市町村へ直接求める
ことができるとされている。



 町教委は2011年8月、翌年度から使用する中学校の公民教科書に、八重山採択
地区協議会(竹富町、石垣市、与那国町で構成)が決めた「育鵬社版」ではなく「東
京書籍版」を採択。国の無償給付の対象外となるため、寄付金などで独自に購入して
生徒に配布している。



 教科書採択に関しては、地方教育行政法で「各市町村教委が教科書を採択する」と
していることから、町教委は、別の教科書を採択することも合法との認識を示してき
た。



 竹富町教育委員会の慶田盛安三教育長は「学校現場も教委も忙しい年度末に是正要
求してくる真意が分からない」と困惑した表情を浮かべ、「24日の教育委員会で対
応を協議する。県教委とも相談、連携していく」と述べた。



 諸見里明県教育長は13日、「まだ国から何も連絡はない。本当に明日にも竹富町
に是正要求が出されるのか」と驚いた。県教育委員会は昨年10月、国から竹富町に
是正を求めるよう指示され、4カ月以上協議してきたが、結論は出ていない。「是正
要求が出されたとしても、19日の県教委定例会でしか話し合えない。まずは明日を
待ってから、対応を考えたい」と話した。

1月23日沖縄タイムス

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=61191

八重山教科書:県教委、文科省に再質問検討
2014年1月23日 06:01

県教育委員会は22日、八重山地区内で異なる中学校公民教科書が使われている問題で、県教委の照会に対し、文科省が採択地区の分割などを認めない内容の回答をしたことに「答えになっていない」などとして再質問を含めて対応を検討することを決めた。

 各委員は同日開かれた勉強会で、文科省からの回答について論議。「竹富町の教育の機会均等は阻害されていない」「文科省の検定をパスした教科書が使われている」などの質問に対し、適切な回答がなされていないと指摘した。

 宮城奈々委員長は「文科省の回答は答えになっておらず、想定外の結果となった。委員から疑問が出ている」と再検討の必要を強調。諸見里明県教育長は「回答には納得できない。今後委員会で議論を深めて具体的な方針を決めたい」と述べた。

1月22日琉球新報

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-218195-storytopic-238.html

八重山教科書 竹富の分離否定 県教委へ回答
2014年1月22日

【東京】八重山教科書採択問題で、県教育委員会(宮城奈々委員長)が文部科学省に採択地区の分割について見解を求めたことに対し、文科省は21日、「十分に教科書の調査研究が可能かなどを踏まえれば、八重山地区は一つの地区として設定すべきだ」と回答し、県教委の分割方針を否定した。その上で「速やかに竹富町に対する是正の要求を行ってほしい」とあらためて求めた。
 文科省の「採択地区の設定単位を『市町村』に柔軟化する」とした教科書改革実行プランと今回の指導が矛盾するとの指摘については「市町村合併の進行によるもので、ご指摘の目的を有していない」として、統一の教科書を採択できないことを理由に採択地区を分割することは不可とした。
 また、2013年10月の是正要求の指示から3カ月以上経過していることを挙げ「大変遺憾だ」と指摘。県教委に対し「国が教科書を無償給付できない状態が継続していることは、制度の根幹に関わる問題だ」との認識を示した。

Appendix

プロフィール

すすめる会

Author:すすめる会
FC2ブログへようこそ!

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

ブログ内検索

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。